20230617

20230617
>日銀は　大規模緩和の維持を決めた。
「速やかに正常化した場合、目標に達する前にインフレ率が下がるリスクがある」。日銀の植田和男総裁
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を含めて現状維持とした理由を説明した。

インフレ退治を続ける米欧と対照的な姿勢の背景には、拙速な緩和修正が、ようやく出てきた物価と賃金上昇の好循環の芽をつぶしかねないとの懸念がある。

4月の消費者物価指数（総合、CPI）の前年同月比上昇率は3.5%と政府・日銀が掲げる2%の物価安定目標を大きく上回る。

総務省は政府の物価高対策の効果はCPIで1%の押し下げに相当すると試算する。インフレの実像は4.5%で、4月の米国の上昇率（4.9%）に迫る。

植田総裁は、人手不足で賃金を上げないと雇用を維持できないとする企業の事例を紹介し、「価格や賃金の設定行動に変化の兆しがみえている」「賞与やパートやアルバイトの時給などで継続的な賃上げが確認できれば24年の春闘を待たなくても正常化に向かうことはできる」

日銀が緩和維持を決めたことで16日の外国為替市場では円安が進んだ。
対ドルで1ドル=141円台半ばと22年11月以来の円安・ドル高水準を付けた。

>ウェブ閲覧履歴「クッキー」規制
ウェブサイトの閲覧履歴などを記録する「クッキー」の規制を強化する改正電気通信事業法が16日に施行
ユーザーに関するデータが外部の広告企業などに送られる場合、ユーザー側が送信先の情報や利用目的などを知ることができるよう、事業者に一定の措置を義務付ける。

16日施行の改正電気通信事業法では、適用対象となる事業者がクッキーなどを使ってサイトやアプリを閲覧する利用者のデータを集め、外部の広告企業などに送信している場合に

一定の情報開示を義務付ける。具体的には、(1)閲覧サイトのURLなど外部に送信される「利用者に関する情報」の内容(2)情報の送信先となる事業者名(3)「広告配信」など、送信される情報の利用目的――の3つについて、「通知または公表」などの措置をとらなくてはならない。

規制対象の事業者の幅が広いことも改正法の特徴だ。SNS（交流サイト）やオンラインショッピングモールを運営する場合のほか、「オンライン情報提供サービス」を手掛ける事業者も対象となる。オンライン情報提供サービスには、企業が自社のウェブサイト上のオウンドメディア（自社媒体）などを使って商品やサービスなどに関連する情報発信をするケースなども該当する可能性が高い。

>海の脱炭素、素材各社競う
ブルーカーボンはワカメやコンブなどの海洋植物は光合成により、海水に溶け込んだCO2を吸収する。その一部が海底に長期貯留される。
貯留期間は数千年ともされており、数十年の森林よりも長い。

ブルーカーボンの効果に対する期待は高まっている。
現状の日本の海藻などのCO2吸収量は年間約132万～404万トンと森林の吸収量（5166万トン）に比べて小さい。ただ30年時点では森林の吸収量が老齢化で2780万トンに減る見通し。一方でブルーカーボンは藻場の整備が広がることで157万～518万トンに増えると見込まれる。
島国の日本では海域の開発がしやすい側面もあり、関連する技術開発も広がっている。

国内ではブルーカーボンのクレジット（排出枠）は高値で取引される傾向にある。JBEによると22年度分の平均取引額は1トンあたり7万8063円で、再生可能エネルギー由来のクレジットの22年4月平均取引額の20倍超だ。

＞訪日客、すしよりラーメン
米グーグルのデジタル地図「グーグルマップ」に投稿された点数評価（5段階）や口コミを分析した。訪日客の「本音」が見える
外国語評価が食事では日本食の定番のすし店（4.1）よりラーメン店（4.4）や焼肉店（4.3）の方が高かった。

ラーメン店の口コミはスープへの評価のほか「麺のおかわりが無料で信じられない」「普通盛りで満腹」などお得感への反響が目立つ。
言語別では英語が多かった。すしは英語や韓国語が目立ち、焼き肉は香港や台湾で使う繁体字の中国語が中心だ。

買い物の評価では4.4の百貨店に100円ショップ（4.3）が迫り、ディスカウント店（4.0）が続く。
「これまで見た中で最大の食品市場」などの口コミが並ぶ。ディスカウント店では「フロアごとにテーマが異なり、数時間は飽きずに過ごせる」といったコメントがあった。

観光スポットの外国語の点数を比べてみた。最高の4.9だったのが福井県の県立恐竜博物館（勝山市）、広島県の原爆ドーム（広島市）、島根県の出雲大社（出雲市）、佐賀県の祐徳稲荷神社（鹿島市）だ。学びの施設や神社が並び、交通の便がよくない穴場的な場所も多い。

食事、買い物に宿泊も加えた場面別と観光地のネガティブな口コミをみると、注文やレジ、チェックインの混雑、待ち時間が目立った。国内キャッシュレス決済比率は22年に36%と40～60%台の主要国に見劣りし、混雑の一因となっている。