20230817
完全自動めざさぬアマゾン
「自動化と雇用」は産業界が直面する重大テーマだ。
米アマゾン・ドット・コムは、自社の大型倉庫で使用するための産業用ロボットメーカーとして知られています。アマゾンは自社で設計、製造、試験、配備に従事する従業員約1万6000人を持ち、各国のネット通販倉庫で使用するロボットを製造しています。
アマゾンは自動化のための完全な倉庫を目指しているわけではなく、人間と協力し手助けするロボットを開発することを目標としています。アマゾンのロボット部門のチーフテクノロジスト、タイ・ブレイディ氏は、人間の代替を追求するのではなく、人間と効果的に協力するロボットを作ることが目標だと述べています。
アマゾンはロボットの導入により、新たな専門職や保守エンジニアの仕事を創出する一方、従業員のスキル向上にも取り組んでいます。アマゾンの従業員数は増加し続けており、ロボットの活用が増えても物流関連の雇用は拡大しています。
アマゾンの取り組みは、従業員とロボットが共に協力し合うことで最大の成果を生み出すことを示唆しており、技術と人間の共存が重要なテーマとなっています。その他の企業もこのようなアプローチを模索することで、自動化と雇用の両立を図ることが求められています。
「私たちの目標は人間の代替ではない。効果的に人間と協力し手助けするロボをつくることだ」
人間かロボットか。そういう二者択一の考え方はしていない。
ロート製薬
ペット市場の拡大と背景:
国内では犬と猫が推計で1589万匹飼育されている。
ペット市場は成長しており、健康や介護に焦点を当てた商品やサービスが増えている。
医療の進歩によるペットの長寿命化が背後にある。
ペットのケアに着目した新しい商機:
ペットフードの食べない問題などに対する解決策が提供されている。
ペットケアに特化したアース・ペットのアンテナショップの事例。
顧客サービスの強化やコミュニティサイトの立ち上げを通じて飼い主とのコミュニケーションを促進。
ペット市場の成長と市場予測:
ペット市場は拡大傾向で、2024年には1兆8370億円に達する見込み。
犬と猫の飼育頭数は足踏み状態だが、飼育費用は増加している。
ペットの寿命の長寿命化と健康商品の注目:
ペット医療の向上によりペットの寿命が延びている。
ペットの健康に着目した商品が注目を集めている。
メーカーも猫用健康フードや老犬向けサプリメントなどを提供。
ペット市場の新たな展開と参入動向:
既存企業が新しい健康関連商品やサービスを展開。
ペット市場に新規参入する企業も増えており、AHBとロート製薬の業務提携事例。
高齢社会の拡大に伴い、シニア向け市場が成長し、ペット市場でも課題解決型の新ビジネスが増加傾向。
ビッグモーター
ビッグモーター不正、自動車保険料の全体に影響か：日本経済新聞
損害保険料率算出機構の対応と影響評価:
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、損害保険料率算出機構が自動車保険料率全体への影響を評価している。
水増し請求により、保険金支払いの総額が増えたことで、全体の自動車保険料率が適正な水準より高くなっている可能性がある。
自動車保険料の収支相等の原則:
保険料は契約者からの受け取り額と支払った保険金額が等しい「収支相等の原則」に基づいて決定される。
料率機構は保険料と保険金の統計データから適正な保険料率を算出し、損保各社が参考にして最終的な保険料を設定する。
自動車保険の普及と支払額:
全国で約8200万台の車両があり、75%の割合で任意の自動車保険を付けている。
21年度の自動車保険金の支払額は1兆7293億円。
不正による過払い分は割合としては少ないとされるが、保険料率の計算への影響は検証される。
損害保険料率算出機構は保険料と保険金の統計的なデータをもとに適正な保険料率を導き出し、損害保険会社がそれを参考にして最終的な保険料を設定します。ビッグモーターの不正請求が影響を及ぼす可能性があるため、料率機構は損保各社に対して過払い分などのデータ提供を求めています。不正による過払い分は全体の支払額に占める割合は少ないとされていますが、保険料率の適正性を確保するために検証が行われるでしょう。
ビッグモーター、車修理や保険業の登録取り消しも
ビッグモーターの業務縮小と行政処分の影響:
ビッグモーターは顧客離れと行政処分の影響により大幅な業務縮小が避けられない情勢。
自動車修理や保険代理店業務で行政処分がありうるため、現在厳しい状況にある。
監督当局は立ち入り検査や報告命令を行い、法令違反が確認されれば登録取り消しも視野に入れる厳しい姿勢。
ビッグモーターの業務と行政規制:
ビッグモーターは中古車販売、自動車の整備・修理・車検、保険代理店業務を行う。
古物営業法によれば中古車売買などの事業には古物商の許可が必要。
整備・修理・車検は国土交通省の指定や認証を受け、保険代理店は金融庁に登録。
行政処分の具体的な問題と調査:
自動車整備・修理での保険金不正請求の実態を調べるため、国交省が全国34事業所を立ち入り検査。
整備部門での車体傷つけなどの不正が行われていた。依頼されていない整備で料金を請求することは法令違反。
金融庁の措置と契約打ち切り:
金融庁は損害保険会社と保険代理店のビッグモーターに保険業法に基づく報告徴求命令を出す。
損保各社から契約を打ち切られると、自動車保険を売れなくなり、手数料収入が途絶える。
自動車保険の代理店業務を続けるのが困難な状況。
ビッグモーターの財務状況と影響:
ビッグモーターの2022年9月期の売上高は約6000億円で、営業利益は約260億円。
有利子負債が600億円近く、自己資本比率は40%以上。
中古車販売の売り上げが減少し、周辺業務の縮小が追い打ちをかける。
中古車価格、7月8%安
7月の中古車市場の動向:
中古車競売大手のUSSがまとめた7月の中古車の平均落札価格は前年同月比で8%低い106万6000円。
前年同月は半導体不足による新車不足で価格が急上昇したため、反動で価格が下落した。
平均落札価格は新型コロナ禍前と比較して5割以上高いが、ビッグモーターの保険金不正請求問題の影響を懸念する声もある。
中古車市場の背景と需給の変動:
平均落札価格は中古車の売買価格で、需給を反映しやすい指標。
半導体不足で新車供給が滞る中、中古車需要が高まり価格が上昇した。
新車供給の改善により、中古車への需要が弱まり、価格が下落傾向。
不正請求問題と輸出規制の影響:
ビッグモーターの不正請求問題について、中古車の需給が影響を受け、価格に変動がある可能性。
政府がロシアへの中古車輸出規制を拡大する方針。これにより中古車供給が増加し、価格が低下する可能性。
出品台数と成約率の動向:
7月の出品台数は前年同月比で12.2%増加。
自動車生産の回復と新車への買い替えに伴って車を手放す人が増えた。
成約率は60%を上回る63.3%で、需給の逼迫度合いが示されている。
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