メルカリで不用品を売ると税金はかかる？

メルカリで不用品を売ったり、そうじゃないものを売ったりする時の税金や副業についてよくある質問をまとめてみました。

メルカリでの不用品販売は、原則として非課税です

メルカリは、スマートフォンアプリを使って手軽に不用品を売買できるフリマアプリです。

基本的に、不用品を売るだけなら所得税や消費税は気にしなくて良いのですが、ちょっと条件があります。

たとえば、売るもの1つが30万円以上の価値があったり、商売っぽく営利目的で使う場合は、税金の対象になることがあるんです。
その点は、気をつけた方がいいかもしれません。

・1点あたりの売却価格が30万円を超える場合
・営利目的で売却する場合

営利目的でメルカリ利用は副業になる

メルカリでの売買が副業に該当するかは、目的によって変わります。

簡単に言うと、営利目的でメルカリを使ってる場合、それが副業に該当する可能性があるってことです。
つまり、ちょっとでもお金を稼ぐつもりでやってるなら、副業の一環と考えられるわけです。

ただ、これってケースバイケースで、個々の状況によって判断されるから、一概に言えることではありません。

売買の頻度や規模、利益を得るための意図、そのために費やす時間やリソース、他の活動との関係性などが考慮されます。

たとえば、趣味でたまに不要なものを売るのと、商品を仕入れて利益を得ることを目的とするのでは、副業としての性質が異なります。
したがって、個々の状況やその背景が考慮され、一般的な基準だけではなく、具体的な事情も判断材料になります。

会社にバレることはある？

会社は一般的に、従業員の個人的な収入や副業についての情報を直接把握することはありません。ただし、いくつかの状況で会社側が副業の存在や収入増を把握する可能性があります。

例えば、税金関連の通知バレる事は０ではありません。
副業で得た収入に対する税金の支払いや確定申告がある場合、税務署などからの通知があるかもしれません。ただし、この通知が直接会社に届くことは一般的ではありません。

他には誰かが会社に報告するなどもバレる可能性はあります。

ただ、基本的に情報が会社側に漏れることがなければ、バレることはないので、その点は自己判断になるでしょう。