【TCFDコンソーシアム】参画企業の取り組み紹介！
今回は、実際にコンソーシアムに参加している企業がどのようにTCFD開示対応しているのかをまとめてみました！
他の企業がどのような範囲で分析、開示しているのか気になっている方は多いと思います。
ぜひ、今後の算定、目標設定、開示の一助になれればと思います。
それではいきましょう！
TCFDコンソーシアムの会員数
TCFD提言を支持する法人が参加する「TCFDコンソーシアム」の会員構成は、どのようなものでしょうか？
さまざまな業界からの参加があり、その活動内容も注目されています。
公式サイトを参照すると、2023年5月26日の時点での会員団体数は783に上ります。一方で、日本のTCFD賛同法人数は1,342とのこと。
TCFDに賛同している日本企業・機関は1,342（2023年5月25日時点）なので、その半数がTCFDコンソーシアムに入会しているという状況です。
参加業界の多様性
コンソーシアムは、金融から製造業まで多岐にわたる業界の企業が名を連ねています。
7つの会社の活動
以下、コンソーシアム会員の中から7つの企業をピックアップし、それぞれのTCFDへの取り組みを簡潔にお伝えします。
キリンホールディングス
業界：食品
設立当初よりの参加。食品セクターのガイダンス策定に関与。
（参考：キリングループ環境報告書2022 2023年6月7日閲覧）
不二製油グループ本社
業界：食品
TCFD賛同とともにコンソーシアムに参画。気候変動への対応と情報開示を進めている。
（参考：不二製油グループ本社株式会社 2019年5月27日ニュースリリース 2023年6月7日閲覧）
明治ホールディングス
業界：食品
グループ内でのTCFD会議を設置し、気候変動対応を強化。
（参考：明治グループにおけるTCFDへの取り組み（2021年9月1日更新） 2023年6月7日閲覧）
丸紅
業界：卸売
財務の観点から気候変動がもたらす「リスク」および「機会」のへの影響を分析し、情報開示の拡大を目指して活動。
（参考：丸紅株式会社 2019年5月28日ペーパー 2023年6月7日閲覧）
神戸製鋼所
業界：鉄鋼
サステナビリティ経営の一環としてTCFDへの取り組みを進めている。
KOBELCOグループ全体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に挑みながら持続的な企業価値向上を図っていくサステナビリティ経営をさらに推進するとともに、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に実施していくと表明。
（参考：神戸製鋼所 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同について（2020年12月10日） 2023年6月7日閲覧）
東急不動産ホールディングス
業界：不動産
複数のシナリオ下(各事業における1.5℃・3℃・4℃の3つのシナリオ)でのリスク・機会評価を行い、情報を開示。
（参考：東急不動産ホールディングス 2023年3月期決算説明資料 2023年6月7日閲覧）
オリックス・アセットマネジメント
業界：金融
TCFDを基盤としたリスク管理と情報開示の実践を進めている。
（参考：2022 ESG Report オリックス不動産投資法人 2023年6月7日閲覧）
まとめ
TCFDコンソーシアムは、持続可能な経営のための情報開示を追求する組織として注目されています。
TCFD開示に関する知見を共有できるTCFDコンソーシアムは、貴重な場ですね！
この記事が参加を検討している企業様のお役に立てれば幸いです。
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