遂に出た！法規制。次が怖いよ！

やはり、政府はこれがやりたかった訳ですね。諸外国は、法規制して、罰則までつくって国民を縛り付け、規制していく。ただし、休業補償、協力支援金は手厚いです。

日本は、あくまで協力要請で、従わない人々を村八分のように、いたぶり続けていくような、態度で規制していく。国民性だといわれています。

そもそも、この騒動は、死者を増やすのが目的ではなく、感染を広めるのが目的ではなく、命令に従う国民を作るのが目的のようです。マスクをしろと言われれば、納得してなくても、はいはいと従う、手を洗えと言われれば、はいはいと従う。戦前の、軍国主義の復活のごとく、何か壮大な創作劇を見るような、この現代で時間が遡るるかと一瞬戸惑いを覚えるのです。

こんなことがあってもいいのでしょうか。国民も、すごく脅かされているものです。確かに、重体者、死者も若干増えていますが、諸外国とは比べ物にならない。日本民族は、どうも既に免疫力があったというような話もあります。

ほどほどにしてもらいたいものです。

やはり、世界を牛耳ろうとしている闇の勢力の陰謀でしょうか。自由な行動が阻害されるのは、困ったものです。

日本民族は、西の方から移動してきて最後にたどり着いた地に定着して国を作り上げたようです。いろいろな民族が移動してきた多民族国家のようです。したがって、国家というものをきちんと作らず、豊かな地で勝って気ままに生活してきた、そのような国民性がいまも受け継がれているようです。

以上、あくまで個人的な見解ですが。

＜引用＞休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料　特措法の政府原案が判明　1/6(水) 20:26配信　毎日新聞

（一部略）政府・与党が2月上旬の成立を目指している特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

　原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。

　さらに緊急事態宣言下では、休業命令に従わなければ過料50万円以下とする。要請に応じた飲食店に都道府県が支払う「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けた。

　ただし、立憲民主党や共産党は罰則の新設に慎重だ。8日の与野党協議は、国による財政措置のあり方や罰則の有無が焦点になりそうだ。【小山由宇】