なぜ日本人の給料は上がっていかないのか

1.日本人はどれくらい経済力があるのか

OECD(経済協力開発機構)発表の平均賃金のデータによると、加盟の38カ国中24位。皆さんにとって身近なアメリカ(2位)、韓国(19位)と比べても低い数字になっています。
※「購買力調整」という物価の調整の入っているため、単純な平均年収ランキングのようなものだと捉えています。

1990年代は、アメリカ・カナダ・フランス等々の国々と同程度だった平均賃金ですが、日本においては、直近30年程度の上昇率がかなり低い故、今の順位下降に繋がっているとのことでした。

平均年収を決める指標として2つ考えられるのが、
・付加価値
・労働分配率
だと言います。

付加価値とは、材料を仕入れたり、物を作ったりにかかったお金とそれを売ることで売り上げたお金の差額のことです。
例えば、落ちていた栗(0円)を拾って、皮を剥いて500円で販売することができたとしたら、創出された付加価値は500円分になります。

続いて労働分配率とは、付加価値のうちどれくらいのお金を給料として支払ったのかのことです。
先程の例で、皮を剥いて販売する作業を300円で子供に依頼していたとすると、300/500=60%が労働分配率になります。

そしてこの2つのうち、労働分配率は他の国とほぼ遜色ない状態ですが、付加価値について非常に低い数字になってしまってます。
一言で言うと、日本社会の傾向として「一人当たりの労働生産性が低い」ということが言えると、私が読んだ書籍には記載がありました。

確かに株式会社等の利益事業においては、「売上をあげること」が至上命題になってくるわけですが、日本人には、「売り上げを過追求することへの抵抗」「売り上げより、みんなで横並びで頑張ろう主義」が上回ってくるタイミングもあるようなイメージがありますから、そのような国民性も給料が上がっていかないという結果につながってしまっているのだと思いました。

また、書籍にて30年分のグラフを見て感じたのですが、1年1年での各国差の広がりは非常に微々たるもので、30年規模で初めて、賃金格差の広がりの重大さが顕著になっていました。やはり、1年1年のちりつもが大きな格差につながっていくことから、毎年気にしていく必要があるのかもしれないですね！

今回は、「給料」と言う分野に着目して書きましたが、
職業選択の上では、やりがい・給料・WLB等々色々な理想とのバランスをとった選択が必要になると思います。
そして、これらの事柄に対して判断を下すには、「経験=体で感じるもの」「知識=頭で理解するもの」の両輪が必要だと思います！

私自身も学んでいきながら、「知識」面で有益な情報を発信していけたらと思っています！

ここまで読んでいただき、ありがとうございました！