労働関連やその他の法律

□勉強したところ

・労働基準法とは労働条件の最低基準を定めた法律。労働条件には労働時間、休憩時間、賃金、休暇などが含まれる。

☆企業がヒトを活用する際の３種類の契約
①雇用契約・・・会社から直接、雇用と指示を受ける労働形態。雇用契約書を作成し、雇用契約を結ぶ。
②労働者派遣契約・・・派遣元から雇用を受け、派遣先から指示を受ける労働形態。派遣先と派遣元で労働者派遣契約書を作成し、契約を結ぶ。労働者を派遣労働者という。
③請負契約・・・発注者（ユーザ）と受注者（ベンダ）の間で請負契約書を作成し、請負契約を結ぶ。

・雇用契約における労働者とは、就業形態（正社員、契約社員、アルバイト、パートタイマ）に関わらず、企業と雇用契約を結んでいるすべての人。

・労働者派遣契約では、派遣先の会社が労働者に指示を出せるが、請負契約では、発注者の会社は労働者に指示を出せない。

☆請負契約の特徴
①完成責任・・・仕事の完成をもって報酬を支払う約束。
②契約不適合責任・・・完成した仕事に契約と適合しない部分があった場合の責任は、支持を出した請負会社が負う。

☆著作権の帰属先（著作権の権利者）
①雇用契約・・・雇用主
②労働者派遣契約・・・派遣先
③請負契約・・・請負会社
④個人の趣味・・・自分自身

☆労働関連法規に関するその他の用語
①準委任契約・・・法律以外の業務を依頼する契約。完成責任と、契約不適合責任がない。また発注者に指揮命令権がない。法律業務の場合は「委任契約」。
②フレックスタイム制・・・始業時間と就業時間を労働者が決められる制度。このうち、必ず就業しなければならない時間はコアタイム。
③裁量労働制・・・業務の遂行時間や勤務時間などを労働者の裁量に委ねる。

・コンプライアンス（法令遵守）とは、企業が法律やルールを守ること。

☆コンプライアンスで守る３つのこと
①法令・・・法律や条例など
②社内ルール・・業務マニュアルなど
③企業論理・・・業務上守らなければいけない道徳や規範など

☆コンプライアンスの具体的な活動
①業務マニュアルを作る
②内部通報の仕組みを作る
③社員を教育する

・個人情報保護法とは、個人が特定できる情報を正しく取り扱うための法律。具体例は、氏名と住所、社員名と役職、個人が識別できる映像や音声。

・マイナンバーとは、国民一人ひとりに割り当てられる１２桁の番号。年金や納税などの個人情報を照合できるようになり、行政手続きをスムーズに行えるようになる。企業は、雇用関係のあるすべての人にマイナンバーを提出してもらう義務がある。

・個人情報取扱事業者とは、個人情報を取り扱う会社。（１つでも個人情報を取り扱った時点でなる）

・プライバシーマークとは、個人情報を特に適切に扱う事業者に与えられるマーク。

☆個人情報取り扱い事業者に該当しない組織
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人
④地方行政独立法人

☆個人情報の取り扱い
①目的以外のことに使わない。
②本人の同意なしに第三者に提供しない。
・第三者にはグループ会社も含まれる。
・業務委託先は第三者にならない。（データ入力や商品配送を外部業者に委託している場合など）
・個人情報取扱事業者は、業務委託先を監督する義務がある。
・生命の危険があるときは提供してもよい。（警察の捜査協力、急病、児童虐待、反社会的勢力の情報共有）

・コーポレートガバナンス（企業統治）とは、企業の経営を株主などの利害関係者が監視する仕組み。経営者のみに企業の経営を任せておくと、不正や不祥事がおこる可能性がある。それを未然に防ぐための仕組み。

・公益通報者保護法とは、従業員が不正を知りえた場合、安心して内部告発できるように保護する法律。

・情報公開法とは、国民のだれもが行政機関が持つ情報（行政文書）の公開を求めることができる法律。

・資金決済法とは、電子マネーの利用者保護などを目的とした法律。ＩＴ発達に対応するために施行。前払式支払手段（プリペイドカードなど）や暗号資産（仮想通貨）などについて規定している。

・金融商品取引法とは、投資家を保護するための法律。新しい金融商品や、複数の法律にまたがる金融商品が登場してきたことに対応するために、証券取引法を改正してできた法律。

ここまで。

タッチタイピングを意識して打っていると、指の動きに必死すぎて学習の中身が入ってこない。寝る前の学習では参考書を読んで、ぐっすり寝よう。