（メモ）『ケースブック租税法』第5版→第6版での変更点

（注）第5版と第6版を見比べながら私的に作成したもので、抜け漏れがあるかもしれません。【5】は第5版、【6】は第6版を指します。
（追記）表題判例・引用判例レベルでは概ねチェックできたかと思います。設問にもかなり手を入れたとのことなので、時間があればそちらも追記するかもしれません。
何か追加・修正等ございましたら、ここのコメント欄・Twitter等任意の手段でご連絡いただけますと幸いです。

新規に収録された箇所

第1編 租税法の基礎理論

§レベルでの新規収録箇所はなし。

第2編 所得税

• 第2章 所得分類

  • 第1節 利子所得・配当所得

    • §221.01 「預金」の意義（新生銀行デットアサンプション契約事件：東京地判平成17年7月1日裁判所ウェブサイト）

  • 第4節 不動産所得・事業所得（5版の「事業所得」から改題）

    • §224.01 不動産所得の意義（モーターショップ建物無償譲渡事件：名古屋地判平成17年3月3日判タ1238号204頁）

• 第5章 源泉徴収（新設）

  • §250.01 源泉徴収の法律関係（愛知交通事件：最判昭和45年12月24日民集24巻3号2243頁）

  • §250.02 支払いの無効と源泉徴収義務（クラカグループ事件第二次上告審判決：最判平成30年9月25日民集72巻4号317頁）

第3編 法人税

• 第2章 法人所得の意義と計算

  • 第1節 法人所得の意義

    • §321.03 公正処理基準ーー前期損益修正（クラヴィス事件：最判令和2年7月2日民集74巻4号1030頁）

    • §321.04 時価主義の拡大

  • 第2節 益金の意義

    • §322.05 受取配当の益金不算入：N&Q3に国際興業管理株式会社事件（最判令和3年3月11日民集75巻3号418頁）

第4編 相続税・贈与税

§レベルでの新規収録箇所はなし。

変更された箇所

第1編 租税法の基礎理論

§レベルでの変更箇所はなし。

第2編 所得税

• §211.01 包括的所得概念

  • 掲載判例が中高年齢者雇用開発給付金事件（神戸地判昭和59年3月21日訟月30巻8号1485頁）→マカオ2泊3日旅行事件（東京地判平成24年12月25日裁判所ウェブサイト）へ変更

• §222.07 譲渡所得の応用問題

  • 土地・建物代償分割事件（最判平成6年9月13日家月47巻9号45頁が、【5】§222.07N&Q3より表題判例へ）

• §225.02 一時所得と雑所得の区別

  • 掲載判例が外れ馬券事件・刑事（最判平成27年3月10日刑集69巻2号434頁）から外れ馬券事件・民事（最判平成29年12月15日民集71巻10号2235頁）へ変更

• §231.02 必要経費の意義

  • 掲載判例が賃貸用土地贈与事件（大阪高判平成10年1月30日税資230号337頁）からロータリークラブ会費事件（長野地判平成30年9月7日訟月65巻11号1634頁）へ変更

• §232.02 権利確定主義(2)ーー発展問題

  • 沖縄補償金事件（福岡高那覇市判平成8年10月31日行集47巻10号1067頁）が【5】§232.02N&Q3から表題判例へ

第3編 法人税

• §312.03 人格のない社団等

  • 掲載判例をネズミ講事件（福岡高判平成2年7月18日訟月37巻6号1092頁）からマンション管理組合事件（東京地判平成30年3月13日訟月65巻8号1228頁）へ変更

• §312.04 法人成り

  • 引用文献を江頭憲治郎『株式会社法〔第6版〕』5頁（有斐閣、2015）より自由民主党・公明党『令和5年度税制改正大綱』へ変更

• §324.02 債務の確定

  • 掲載判例を株式会社ケーエム事件（山口地判昭和56年11月5日行集32巻11号1916頁）からポイントシステム事件（東京地判令和元年10月24日裁判所ウェブサイト）へ変更

• §330.01 税率

  • コラム「BEPS」から「BEPSからふたつの柱へ」へ改題

• §340.02 行為計算否認の要件

  • 掲載判例を南日本高圧コンクリート株式会社事件（福岡高宮崎支判昭和55年9月29日行集31巻9号1982頁）からユニバーサルミュージック株式会社事件（最判令和4年4月21日民集76巻4号480頁）へ変更

第4編 相続税・贈与税

• §441.01 時価の評価方法（【5】「時価の意義」から改題）

  • 掲載判例をニチアス株式負担付贈与事件（東京高判平成7年12月13日行集46巻12号1143頁）からマンション評価事件（最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁）へ変更

削られた箇所

第1編 租税法の基礎理論

• 【5】第1章 租税法と憲法→章ごと削除。コラム「国税に関わる『お役所』」は【6】第1編第1章「租税法律主義」末尾に収録。

  • §111.01 租税立法の違憲審査基準（大嶋訴訟）→【6】§121.01に同タイトルで収録。

  • §112.01 スポーツ・娯楽と課税（ゴルフ場娯楽施設利用税事件：最判昭和50年2月6日判時766号30頁）→【6】掲載なし。

  • §113.01 宗教的・文化的行為と課税（奈良県文化観光税条例事件：奈良地判昭和43年7月17日行集19巻7号1221頁）→【6】掲載なし。

  • §114.01 酒類販売免許制度の合憲性（酒類販売免許制合憲判決：最判平成4年12月15日民集46巻9号2829頁）→【6】掲載なし。

• 【5】第2章 租税法律主義

  • §121.01 租税法律主義の意義と機能（固定資産税名義人課税主義事件：最大判昭和30年3月23日民集9巻3号336頁）→【6】§111.01N&Q1(1)に収録。

  • §123.02 地方税条例主義と課税要件明確主義（秋田市国民健康保険税事件：仙台高秋田支判昭和57年7月23日行集33巻7号1616頁）→【6】§111.01N&Q4(1)に収録。

• 【5】第4章 租税法の法源

  • §140.01 租税法の法源（金子宏「租税法と告示」）

  • §140.03 アドヴァンス・ルーリング（金子宏「財政権力ーー課税権力の合理的行使をめぐって」）

  • コラム 現行の文書回答制度

• 【5】第5章 課税権の範囲→章ごと削除。

  • §150.01 法律の施行地（オデコ大陸棚事件：東京高判昭和59年3月14日行集35巻3号231頁）→【6】§115.01N&Q7において5版の参照を指示（引用なし）。

• 【5】第6章 租税法の解釈と適用

  • 第3節 私法取引と租税法→節ごと削除。

    • §163.01 税負担に関する錯誤（錯誤による財産分与事件：最判平成元年9月14日判時1336号93頁）→【6】掲載なし。

    • §163.02 取得時効の遡及効と租税法（土地時効取得事件：静岡地判平成8年7月18日行集47巻7=8号632頁）→【6】225.01（時効による取得と一時所得）へ移動。

  • 第4節 租税回避と否認の可否

    • §164.03 正当な事業目的の原理ーーグレゴリー事件（金子宏「租税法と私法ーー借用概念及び租税回避について」のうち、グレゴリー事件に関する箇所）

  • 第5節 租税法の適用と事実認定→節ごと削除。

    • §165.01 事実認定による課税の違い（丸紅飯田事件：東京高判昭和55年5月29日行集31巻5号1278頁）→【6】掲載なし。

  • 第6節 租税法における信義則

    • 166.02 固定資産税非課税規定と信義則（文化学院事件：東京高判昭和41年6月6日行集17巻6号607頁）→【6】§144.01N&Q3において、先行裁判例として指示（引用なし）。

第2編 所得税

• 第1章 所得税の基礎

  • 第3節 所得の帰属

    • §213.04 組合員の所得の計算方法（組合員所得通達課税事件：東京地判平成23年2月4日判タ1392号111頁）→【6】§231.04へ移動。

• 第2章 所得分類

  • 第1節 利子所得・配当所得

    • §221.01 利子所得の意義（協和興業事件：東京高判昭和39年12月9日行集15巻12号2307頁）→【6】§221.01N&Q4において、所得税法上の「預金」の意義に関する先行裁判例として指示（引用なし）。

  • 第4節 不動産所得・事業所得

    • §224.03 事業所得の範囲（嶋モータース事件：名古屋高金沢支判昭和49年9月6日行集25巻8=9号1096頁）→【6】掲載なし。

• 第3章 所得の計算と年度帰属

  • 第2節 年度帰属

    • §232.02 権利確定主義(2)ーー発展問題（金子宏「所得の年度帰属ーー権利確定主義は破綻したか」）

  • 第4節 必要経費の範囲（※6版では「必要経費に関する別段の定め」へ変更）

    • §234.01 売上原価（鉄骨財取得価額事件：最判昭和30年7月26日民集9巻9号1151頁）→【6】§324.01N&Q4において、所得税法上の売上原価に関して判示した判決として5版を指示（引用なし）。

    • §234.02 減価償却費（ビニール畳表実用新案事件：広島地判昭和51年3月16日行集27巻3号314頁）→【6】掲載なし。

• 第4章 所得税額の計算

  • 第3節 税額の計算

    • §243.02 『シャウプ使節団 日本税制報告書』

第3編 法人税

• 第2章 法人所得の意義と計算

  • 第1節「法人所得の意義」

    • §321.03 収益計上の時期（タイミング）（大竹貿易株式会社事件：最判平成5年11月25日民集47巻9号5278頁）→【6】§322.01N&Q3へ（反対意見を除いて引用）

    • §321.04 売買目的有価証券の時価評価（渡辺裕泰『ファイナンス課税〔第2版〕』

  • 第2節 益金の意義

    • §322.05 法人税法22条2項にいう「取引」（オウブンシャホールディング事件：最判平成18年1月24日訟月53巻10号2946頁）→【6】§322.03N&Q5に「法人税法22条2項にいう『取引』」として紹介（引用なし。5版を指示）。

• 第4章「同族会社の特例」

  • §340.04 所得税法における行為計算否認規定（パチンコ平和事件：最判平成16年7月20日訟月51巻8号2126頁）→【6】§340.02N&Q6(2)において、所得税法157条の趣旨・適用場面に関する判示部分のみ紹介。

第4編 相続税・贈与税

• 第1章 相続税

  • 第3節 課税物件

    • §413.04 みなし相続財産(2)ーー特別縁故者への財産分与（特別縁故者財産分与事件：大阪高判昭和59年11月13日訟月31巻7号1692頁）→【6】§413.03N&Q5(6)にて事実・判旨引用。

• 第2章 贈与税

  • 第2章 課税物件

    • §422.02 贈与契約の無効・取消し・解除等（相続税節税錯誤事件：東京高判平成13年3月15日訟月48巻7号1791頁）→【6】掲載なし。

    • §422.04 みなし贈与財産(2)ーーは行増資（淡路屋増資事件：神戸地判昭和55年5月2日訟月26巻8号1424頁）→【6】§422.02N&Q4(2)において事案と結論のみ紹介。

その他新規に収録された判例（引用されたもの）

• §141.01N&Q2 堺市溜池跡地事件（最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁）

• §222.01N&Q2(3) タキゲン株式低額譲渡事件（最判令和2年3月24日訟月66巻12号1925頁）

• §224.01N&Q3 赤堀農協債務免除事件（東京地判平成30年4月19日判時2405号3頁）

• §441.01N&Q5(3) 建替え予定マンション贈与事件（東京高判平成27年12月17日訟月62巻8号1404頁）