【自分メモ】30万給付要件

※あくまでも自分の備忘メモなので、間違いがあるかもしれません。変更があった場合、修正が必要な場合は適宜修正。

★条件に該当すれば【30万円】の給付がされる。（上限30万円ではない）

■給付の大前提
【1月以前の収入】と【2～6月のいずれかの月収】が今回の事象発生前よりも減少すること。

対象①「住民税非課税世帯」

参考【住民税非課税世帯の年収・月収目安】
世帯人数｜上限所得額｜年収目安｜月収目安
単身 ｜35万円　　｜100万円 ｜8.3万円
２人 ｜91万円　　｜156万円 ｜13万円
３人 ｜126万円　 ｜205万円 ｜17万円
４人 ｜161万円 　｜255万円 ｜21万円
５人 ｜196万円　 ｜305万円 ｜25.4万円

2月以降の月収が年収換算で非課税世帯"並"に減収
＝単身の場合、月収8万程度（約8.3万程度）まで減収

対象②「収入が半減」
・【1月以前の収入】から【半減】して
・年収換算が住民税非課税水準の2倍以下
の両方を満たすこと。
＝収入が半減、かつ約16万以下まで減収
※東京23区の場合。自治体によって基準が違う可能性あり。該当の自治体に念のため要確認（今回申請しようとしている自治体については同じ模様。）

参考【非課税世帯水準の2倍の月収目安】
世帯人数｜月収目安
単身　　｜16.6万円
2人　　 ｜26万円
3人　　 ｜34万円
4人 　　｜42万円
5人 　　｜50.8万円

■必要書類　
・該当月の昨年の月収と比較。
・収入状況確認書類（該当月の給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど）

■｢減収をどのように客観的に示すか｣
2020年の売上見込みに対し、今回の影響で見込みの収入にならない…という事情をどのように客観的に示せばよいか
→融資の事例：社会福祉協議会の窓口担当者は、柔軟に対応、相談が受けられた模様。
直近3カ月分の売り上げ集計表を元にして｢1月、2月に対して3月は売り上げが小さい｣という点を根拠とすることに。売り上げ集計表のコピーに署名捺印して提出したとのこと。家族の事情なども申込書に記載したとのこと。

→このように柔軟に対応してもらえるのか窓口に確認。

とはいえ、まずは、収入の要件（かなり低めに設定されている）に該当しているのかどうかを確認。
該当している場合、半減（50%以上）は厳密にみられる。（49.9％の減少ではダメ）

■問合せ先は総務省？