【自分メモ】30万給付要件
※あくまでも自分の備忘メモなので、間違いがあるかもしれません。変更があった場合、修正が必要な場合は適宜修正。
★条件に該当すれば【30万円】の給付がされる。(上限30万円ではない)
■給付の大前提
【1月以前の収入】と【2~6月のいずれかの月収】が今回の事象発生前よりも減少すること。
対象①「住民税非課税世帯」
参考【住民税非課税世帯の年収・月収目安】
世帯人数|上限所得額|年収目安|月収目安
単身 |35万円 |100万円 |8.3万円
2人 |91万円 |156万円 |13万円
3人 |126万円 |205万円 |17万円
4人 |161万円 |255万円 |21万円
5人 |196万円 |305万円 |25.4万円
2月以降の月収が年収換算で非課税世帯"並"に減収
=単身の場合、月収8万程度(約8.3万程度)まで減収
対象②「収入が半減」
・【1月以前の収入】から【半減】して
・年収換算が住民税非課税水準の2倍以下
の両方を満たすこと。
=収入が半減、かつ約16万以下まで減収
※東京23区の場合。自治体によって基準が違う可能性あり。該当の自治体に念のため要確認(今回申請しようとしている自治体については同じ模様。)
参考【非課税世帯水準の2倍の月収目安】
世帯人数|月収目安
単身 |16.6万円
2人 |26万円
3人 |34万円
4人 |42万円
5人 |50.8万円
■必要書類
・該当月の昨年の月収と比較。
・収入状況確認書類(該当月の給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど)
■「減収をどのように客観的に示すか」
2020年の売上見込みに対し、今回の影響で見込みの収入にならない…という事情をどのように客観的に示せばよいか
→融資の事例:社会福祉協議会の窓口担当者は、柔軟に対応、相談が受けられた模様。
直近3カ月分の売り上げ集計表を元にして「1月、2月に対して3月は売り上げが小さい」という点を根拠とすることに。売り上げ集計表のコピーに署名捺印して提出したとのこと。家族の事情なども申込書に記載したとのこと。
→このように柔軟に対応してもらえるのか窓口に確認。
とはいえ、まずは、収入の要件(かなり低めに設定されている)に該当しているのかどうかを確認。
該当している場合、半減(50%以上)は厳密にみられる。(49.9%の減少ではダメ)
■問合せ先は総務省?
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