FP1級基礎2024年1月+α 2/6様
ＦＰ1級学科試験基礎 2024年1月＋α ２／６
この度はお立ち寄りいただきありがとうございます。
2024年1月に実施されました学科試験の基礎編の私見を書かせていただきました。今回は、リスク管理分野の問９~問15までになります。
また、これまでどおり下記のテキストでの取り上げ具合もざっくりではありますが数えてみました。今回は、テキストの取り上げ率がこれまでと比べて低かったようです。ただ、過去に出題されているところや感覚で答えが導き出せるところもあり目標とする６０%を超えることは十分可能なようです。
［Ⅰ］テキスト直撃率
書籍(b) 「’23～’24版 FP1級技能士学科合格テキスト」→26／50 52（%）
書籍(c) 「’23～’24版 合格テキストFP技能士1級 TAC FP講座」→27／50 54（%）、
書籍(d) 「’23～’24版 みんなが欲しかった！FPの教科書」→32／50 64（%）
（書籍名の使用は出版社より了解をいただいています。ご対応いただきましたご担当者様には改めてお礼を申し上げます）
なお、書籍(a)は’22~’23版のため、覆面でのご参加となります。
［Ⅱ］テキストや過去問などで正解が導き出せそうな問題について
●正解を取れそう。○
Ａ：テキストにあるし見慣れたところ：下記以外２４問 （問１は、あれ？あれ？となる可能性もあり）
Ｂ：正解以外テキストに回答有り（消去法可）：問２、１５、１７、２０、３１、４５ 合計６問
Ｃ：過去に出題されている：問１９、３０、３２、４９ 合計４問
Ｄ：感覚で回答できる：問１３、１４ 合計２問
●難問になりそう。×
Ｅ：テキストにあるけれど文面をなぞって終わる可能性がある：問４、６、２２、２３、２７、４３ 合計６問
Ｆ：改正等：問７、９、３４、３７、４６ 合計５問
Ｇ：見覚えないorあやふや：問８、１０、３３ 合計３問
正解が可能と思えるのは、Ａ~Ｄの36問のようでした。36／50 72%
なお、こちらに関することは私見の域をでていませんので、気になるところがありましたらお調べ直していただきますようお願いいたします。
また、試験問題の使用は了承をいただいていませんのでお手数ではありますがお手元にご用意いただけますと助かります。
私もＦＰ1級に合格してから半年以上経ってしまいました。今回の試験問題を試してみて苦労して覚えた知識がみるみる剥げ落ちていることを実感いたしました。
このままではいけないと反省して、どうしようと考えた末に、ねじを巻き直すことにしました。そこで、もう一度受検をする立場においてやり直しますので、しばらく開店休業状態になりそうです。次の投稿までしばらく時間がかかるかもしれませんが、なんとか受検直前時までに引きあげることができましたら再開をさせていただきたいと考えています。
と、前回で反省しましたが、リスク管理分野がなんとなく整った感じでしたので投稿をさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
問9 ① F 監督指針は随時見直しがされているようで、改正が頻繁に行われていました。
肢１、× 「契約概要」と「注意喚起情報」は一定の決まりに沿って「契約情報」とまとめての表示も可能です。ただし「特定契約」は除きます。テキスト：(a)×(b)×P106(c)×P51(d)△P83（△特定保険契約は分類の上とされている）
◆「保険会社向けの総合的な監督指針（本編）」：P140（金融庁ホームページより）
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/ins.pdf
肢２、○ 保険期間が1月以内で、かつ、被保険者が負担する保険料の額が１千円以下である場合は意向確認を求められていません。意向確認が求められていないケースが他にもありますが事例は「募集コンプライアンスガイド」に書いています。テキスト：(a)×(b)×P106~(c)×P46~(d)×P79~
◆「保険業法施行規則227条の2第9項 一号ロ」（“一月”で検索）
◆「募集コンプライアンスガイド」：Ｐ15（一般社団法人日本損害保険協会ホームページより）
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2018/ctuevu0000000n4o-att/boshuguide.pdf
肢３、○ 適切。特定保険契約は、「変額保険、外貨建て保険など金融商品取引法が一部準用される契約」とされています。特定保険契約の募集は、それ以外の保険よりもより厳格な対応になります。他にも「契約概要」「注意喚起情報」は分類の上、「契約締結前交付書面」が必要ともされていました。テキスト：(a)×(b)×P106(c)△P51(d)△P83（△特定保険契約の注釈はある）
◆「保険会社向けの総合的な監督指針（本編）」：P208（金融庁ホームページより）
肢４、○ 「危機」とは「業務の継続的遂行が困難となるような事態」を言う。保険会社は「自然災害」「営業上のトラブル」「人事上のトラブル」などに加えて口コミやインターネットに象徴される「風評」被害への対策も事前に求められているようです。テキスト：(a)×(b)×P106(c)×P51(d)×P83
◆「保険会社向けの総合的な監督指針（本編）」：P89（金融庁ホームページより）
【周辺情報】保険法にある用語の一部です。テキスト：(b)P108(c)P57(d)P94
・被保険者の同意：保険契約者と被保険者が異なる場合被保険者の同意が必要となり同意がない場合には無効となる。傷害疾病定額保険契約で一定の条件のもとでは、被保険者と保険金受取人が同一、保険金受取人が被保険者の相続人の場合は無効にならない。
・介入権制度：保険契約を解除できる者（債権者・差押債権者・破産管財人等）が、保険契約を解除しようとした際、保険金受取人は一定の要件のもと、契約を存続することが出来る。
・先取特権：被害者（損害賠償請求権を有する者）は他の債権者に優先して保険金から損害賠償金を受け取ることが出来る。等です。
【法改正等】2023年11月29日以降において雇用調整助成金の「キャリアアップ正社員化コース」が拡充されました。非正規雇用労働者の労働環境を改善するために正社員化や処遇改善の取り組みを計った場合に一定額を助成する制度です。特徴的なところでは、助成金の支給期間が6ヶ月から12ヶ月に延長され、支給額が57万円／6ヶ月から80万円／12ヶ月に変わりました。また、助成金を利用するためには事前に「キャリアアップ計画書」を管轄の都道府県労働局へ提出する必要があります。
◆「キャリアアップ助成金正社員かコースが拡充されました」：（厚生労働省ホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
◆「令和5年度 雇用・労働分野の助成金のご案内」（令和5年11月1日時点）：（厚生労働省ホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf
【問ア ⅰに入る数値は】日本政策金融公庫の「新規開業資金」の融資をする条件で、新たに事業を始めるものまたは事業開始後おおよそ（ⅰ）年以内がある。
（答え：労災保険で治癒した時に身体に障害がある場合に障害補償年金の支給要件となる障害等級は1級から（ⅰ）級になります。）単位違い
問10 ① G
肢１、× 都道府県民共済の共済は引越しなどで都道府県境を越えたとしても移管手続き可能です。共済はほかでも扱っていますが移管可能の有無は組合員加入している組織、共済・保険ごとで様々ですので事前の問い合わせが大事になります。テキスト：(a)×(b)×P112(c)×P61(d)×P104
肢２、○ 都道府県民共済が扱っている生命共済には、年度ごとに剰余金が生じた場合に割戻金が受け取れる制度があります。テキスト：(a)○(b)×P112(c)P60(d)P104
肢３、○ こくみん共済の扱うマイカー共済の等級は２２等級まであります。保険会社の等級と一致していませんので保険会社の保険に変えるときは保険会社から一定の手続きを求められるときがあります。テキスト：(a)×(b)×P112(c)×P61(d)×P104
肢４、○ ＪＡ共済に加入するための資格として、正組合員や准組合員（出資金を支払って加入する）でなくても一定の制限のもと員外も可能です。テキスト：(a)○(b)P112(c)P60(d)P104
【周辺情報】少額短期保険は保険ごとで引受制限がありますが、少額短期保険会社の決め事もあります。テキスト：(b)P113(c)P59(d)P102
・保険会社は免許制、少額短期保険会社は登録制。管轄の財務局へ申請して内閣総理大臣に登録する。
・最低資本金は原則1,000万円
・年間収受保険料は50億円以下。
・１保険契約者について引き受ける保険の区分に応じた保険金額の合計額は、それぞれの区分に定める上限金額の100倍を超えることは出来ない。例：損害保険の上限金額1,000万円×10倍＝10億円。一人500万円の保険としたら加入できるのは200人まで、と考えます。
【法改正等】共済団体向けの監督指針もありました。
◆「共済団体向けの総合的な監督指針」：（厚生労働省ホームページより）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001102482.pdf
☆他業種にも監督指針がありました。
◆「法令・指針等」：（金融庁ホームページより）
https://www.fsa.go.jp/common/law/index.html
【問イ ⅰに入る数値は】少額短期保険業者が引き受け可能な保険金額で、疾病・傷害による入院給付金の上限は（ⅰ）万円です。
（答え：雇用保険の基本手当は賃金日額に応じた給付率が年齢で決められていて、60歳以上65歳未満である受給資格者の場合は、100分の45~100分の（ⅰ）の範囲です。）単位違い
問11 ② A 過去に出題有り（2023年5月 問15）
肢１、○ 個人年金保険料税制適格特約のある個人年金保険を減額したときは、解約した基本年金額に相当する解約返戻金は払い戻されず増額年金として積み立てられます。テキスト：(a)○(b)P123(c)P75(d)P122
肢２、× 「指定代理請求特約」における指定代理人は同居または生計を一にしていることを要件として、配偶者、三親等内の親族になります。甥・姪は三親等ですので対象になります。テキスト：(a)×(b)×P130(c)P79(d)P155
肢３、○ 契約転換制度は新規と同様の扱いですので、保険料率や年齢などは転換時での条件になります。また、告知や、必要な時は改めて医師の診断も求められます。テキスト：(a)○(b)P124(c)P76(d)P125
肢４、○ 市場価格調整（ＭＶＡ）機能は市場金利の動きに左右されますので、解約返戻金は金利が上がれば下落し、下がれば上昇することになります。テキスト：(a)○(b)P126(c)P88(d)P142
【周辺情報】猶予期間・失効と復活 テキスト：(b)P121(c)P73(d)P119
・猶予期間：月払いは翌月初日から翌月末までの期間。半年払・年払は翌月初日から翌々月応答日までの期間。
・失効：猶予期間までに支払がない場合に保険は失効となる。
・復活：保険会社が定める一定の条件を満たすことにより失効した保険を元に戻すことが出来る。その際に、保険料を全額納めるや医者の診査を受診するなどの条件が場合によっては必要となる。復活後の保険料は復活前を継続できる。
・復旧：払済保険や延長保険などに変えた後、一定の要件を満たすことにより元の保険に戻れること。
【法改正等】「外貨建保険販売資格者登録制度」は２０２２年４月より登録開始された生命保険協会の新しい登録制度です。本制度の目的は、外貨建保険販売資格者情報の利用により、外貨建保険契約者の利益保護と募集秩序の維持を図るとともに、外貨建保険の健全な普及・発展を期することです。外貨建保険販売資格者情報については、協会および各届出会社が管理責任を負います。テキスト：(B)×(C) P52(D) ×
◆「外貨建保険販売資格者登録制度」：（一般社団法人生命保険協会ホームページより）
https://www.seiho.or.jp/personal/foreign/
【問ウ ⅰに入る用語は】外貨建終身保険（平準払い）の保険料は、毎回一定の円貨を保険料に充当する払込方法を選ぶことにより（ⅰ）平均法によって為替変動リスクを軽減する効果が期待できる。
（答え：定額購入による積立投資方法の呼び方です）
問12 ④ A 多額の解約返戻金が発生する定期保険の経理処理は契約日で3通りに分かれています。
（ⅰ）2008年2月27日まで（ⅱ）2008年2月28日から2019年7月7日まで（ⅲ）2019年7月8日以降。（ⅰ）と（ⅱ）は契約時年齢や契約終了時年齢、契約期間を基にして算出された年齢で分けられることになります。 テキスト：(b)PP143~P146 (c)P134~P137(d)P216~P222
肢１、× 2019年7月8日以降の定期保険における問題です。解約返戻率が50%以下、50%超~70%以下、70%超~85%以下、85%超で処理が分かれます。70%超~85%以下は保険期間の前半4割で保険料の6割が資産計上で残りが損金算入です。テキスト：(a)○(b) P144(c)P135(d)P220
肢２、× 解約返戻金が85%超は他の区分と違っています。資産計上の振り分けは最高解約返戻率の時期が基になります。そのため保険期間当初6割は誤りです。テキスト：(a)○(b)P144(c)P135(d)P220
肢３、× 最高返戻率50%超で70%以下のうち保険期間が3年以内かつ保険料が年換算額で30万円以下の場合は全額損金算入が可能です。キスト：(a)○(b)P144(c)P135(d)P220
肢４、○ 特定の役員が対象の法人が支払う保険料は、法人側の損金処理はそのまま変わりませんが名目が役員への給与となります。テキスト：(a)○(b)P143(c)P133(d)P213
【周辺情報】2019年（令和元年）7月8日以降契約で最高解約返戻率85%超における損金算入式があります。
（ⅰ）保険期間1年目から10年まで：年額保険料×最高解約返戻率×90%（ⅱ）保険期間11年目以降：年額保険料×解約返戻率×70%（ⅲ）保険期間が10年未満の場合は保険期間の当初1／2（ⅲ）資産計上期間が5年未満は5年とする。
◆「定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれない場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）」：（国税庁タックスアンサーより）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5364-2.htm
【改正等】2021年7月1日以降より低解約返戻金型保険や復旧可能な払済保険で名義変更する際の権利の評価額が変わりました。（令和元年（2019年）7月8日以後に契約されたもの）
（ⅰ）低解約返戻金型保険：支給時解約返戻金＜支給時資産計上×70／100の時は支給時資産計上額で評価する。
（ⅱ）復旧することができる払済保険等：支給時資産計上額＋法人税の規定により損金算入した額を加算した金額
になります。
◆「保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説」：（国税庁ホームページより）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/210621/pdf/02.pdf
◆「給与等とされる経済的利益の評価」（保険契約等に関する権利の評価）：（国税庁法令解釈通達より）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm
【問エ ⅰに入る用語は】保険会社の指標の一つである基準利益の公式は、基準利益＝（ⅰ）‐キャピタル損益‐臨時損益 です。
（答え：企業の資本効率を測る指標である総資産利益率のうち決算短信で利用される指標の分子と同じです。）
問13 ① D
肢１、× 少額短期保険業者の扱う地震補償保険は控除の対象外です。また、少額短期保険で扱う地震への補償は「地震費用保険」がほとんどでしたので、「地震補償保険」そのものがないかもしれません。テキスト：(a)×(b)×P167(c)×P144(d)×P233
◆「一般社団法人少額短期保険協会」：（ホームページより）
https://www.shougakutanki.jp/general/index.html
◆「地震保険料控除」：（国税庁タックスアンサーより）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
◆「地震保険料控除の対象となる保険契約」：（国税庁タックスアンサーより）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm
肢２、○ 地震保険控除は「対象となる契約は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時その居住の用に供するものまたは生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。」（国税庁タックスアンサーより）より賃貸は対象とならない、となります。また、上記の文面に続いて「しかし、資産を対象とする契約でも、地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、次に掲げる契約に附帯して締結されるものまたはその契約と一体となって効力を有する一の契約に限られます。」となっていました。地震保険単独は対象とならないようです。テキスト：(a)○(b)P167(c)P144(d)P233
◆「地震保険料控除の対象となる保険契約」：（国税庁タックスアンサーより）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm
肢３、○ 地震保険の長期保険において一括で保険料を支払った場合は、保険料を契約年数で除した金額が対象になります。テキスト：(a)○(b)P167(c)P144(d)P233
肢４、○ 地震保険の保険金が支払われて保険契約が終了したとしても、その年の地震保険控除はできます。テキスト：(a)○(b)×P167(c)×P144(d)P233
【周辺情報】一定の要件に当てはまる一時金や年金が支払われる場合に支払いをする者は所轄税務署長に支払調書を提出する義務がある。テキスト：(B)P138(C)P129(D)P205
《要件》
・以下の金額で生命保険の解約、保険金や年金の支払いを行う場合
一時金（解約金返戻金）100万円超、年金20万円超。ただし、契約者≠年金受取人の場合は金額に係らず提出する。
・解約返戻金が100万円超の保険で死亡による契約者の変更。
《提出期限》
支払の確定した日の属する年の翌年1月31日（所法225）
◆「法定調書の種類および提出期限」：（国税庁ホームページより）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/01.htm
【改正等】少額短期保険の2023年度中間決算概況が発表されました。契約件数おようび保険料収入とも対前年比でそれぞれ107%伸びていました。内訳では、家財の占める割合が多い状況です。
◆「2023年度少額短期保険業界の中間決算概況について」：（一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページより）
https://www.shougakutanki.jp/general/info/2023/news20231213.pdf
【問オ ⅰに入る数値は 火災保険で一部保険の場合は比例てん補で保険金を支払うことになるが、一定の保険の場合で保険価額が（ⅰ）%以上の保険金額で契約をした場合は実損てん補により保険金が支払われる。
（答え：小規模企業共済で解約をした場合に掛金合計額を基に解約一時金を計算しますが、その下限の割合と同じです。）
問14 ② Ｄ
肢１、× 更新型の医療保険で契約の終了は、保険料の連続した未払いや契約者からの解約依頼など約款で定められています。約款で契約終了とされていない場合の医療保険金の支払いは、終了せずに更新が可能になります。テキスト：(a)×(b)×P172(c)P96(d)P151
肢２、○ 治療が目的であれば人間ドックがきっかけでも保険金支払いの対象になります。テキスト：(a)×(b)×P172(c)×P96(d)×P151
肢３、× 特定（三大）疾病保障定期保険は、疾病特約部分や死亡保険金・高度障害保険金の支払いにより契約は終了します。テキスト：(a)(b)P126(c)P86(d)P154
肢４、× 限定告知は、「引受基準緩和型保険」「選択緩和型保険」とも呼ばれていて通常の告知より条件が緩和されている告知内容になります。質問内容が緩和されている分、保険料が割高になったり当初１年間は保険金が減額されるなどの制限があります。ただ、待機期間が決められているわけではありません。テキスト：(a)×(b)×P172(c)P86(d)P143
【周辺情報】自動車保険の中断制度。テキスト：(b)P162(c)P118(d)P180
自動車保険において一定の要件を満たすことにより、保険会社を問わず10年の間従前の保険を引き継いで再開できる制度。車を手放すときに保険会社にその旨を伝えることが必要です。手続きは抹消登録の完了が必要で、事故後でも７等級以上が対象になります。廃車や譲渡以外でもしばらく車検を取らないなども対象になります。
【改正等】生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置期限が５年延長（２０２２年４月１日~２０２７年３月末）されました。生命保険契約者保護機構の積立金（限度額４，０００億円）と政府保証付借入れ（４，６００億円）を超えた場合に国会審議をへて国から政府補助を受けることが出来る制度です。テキスト：(B)P117(C)P53※(D)P89※（※説明文では機構とされていましたが、保険業法附則第１条の２の１４より生命保険契約者保護機構限定の制度ととれそうです。）
◆参照URL：
https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/01/gaiyou.pdf
（金融庁ホームページより）
【問カ】保険の中で一定にの要件を満たして5年以内（5年超でも5年以内で解約をした場合も同じ）の契約で解約をした場合に金融類似商品として源泉分離課税とされるが、一時払いでも金融類似商品とされない一時払い個人年金保険の種類は。
（答え：国民年金基金への加入の際に一口目に加入が求められている2種類の年金と同じ用語です。）
問15 ④ Ｂ
肢１、○ 請負業者賠償責任保険は施設所有（管理）賠償責任保険の派生保険ですので、補償内容は施設所有（管理）賠償責任保険と基本的には重なります。一方で工事場所や建設場所が変わるなど拠点となる施設を定められない、建設資材等の所有関係が入り組んでいる部分も管理する必要がある、など施設所有（管理）賠償責任保険では範囲外となる部分も出てきます。その部分にも対応した賠償責任保険になります。テキスト：(a)(b)P165(c)P120(d)P185
肢２、○ 「施設の管理や施設の用法に伴う仕事の遂行が原因」とあるよう仕事の遂行とされた場合は施設所有（管理）賠償責任保険の対象になります。テキスト：(a)(b)P165(c)P119(d)P185
肢３、○ 「飲食物が原因や仕事の結果」とされた場合は生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の対象になります。テキスト：(a)(b)P165(c)P120(d)P185
肢４、× 機械保険は操作ミスなどによる機械の故障などで修理費をてん補する保険になります。第三者への賠償責任は特約などで備えない限り対象外です。なお、火災や爆発などへの備えは火災保険への加入が必要になります。テキスト：(a)(b)×P152~(c)P111(d)P187
【周辺情報】地震保険の損害は金額と損害延床面積で分かれます。支払保険金額は保険金額（時価額が限度）のうち100%、60%、30%、5%になります。家財は別の基準になります。テキスト：(b)P158(c)P121(d)P173
・全損：主要構造物の損害が建物の時価額の50%以上。焼失・滅失床面積が述床面積の70%以上。
・大半損：主要構造物の損害が建物の時価額の40%以上50%未満。焼失・滅失床面積が述床面積の50%以上70%未満。
・小半損主要構造物の損害が建物の時価額の20%以上40%未満。焼失・滅失床面積が述床面積の20%以上50%未満。
・一部損主要構造物の損害が建物の時価額の3%%以上20%未満。等です。
【改正等】「雇用慣行賠償責任保険」（特約がほとんどのようですが集団扱いで単独保険もあるようです。）
ここ何年かで新しく出来た企業用の賠償責任保険のようです。特徴としては、役員に限らず社員等も対象になり、セクハラや不当解雇など法的な根拠がないところで不当とされるところをカバーする保険のようです。ただ、故意が対象外となる保険の大前提もありますので、法令に違反しているとの認識がなかった、犯罪行為ではない、などの線引きがあるようです。つまり、セクハラやパワハラ、不当解雇等と訴えられたのは思いもよらなかった、の客観的根拠が必要なようです。
テキスト：(B)×P164(C)×P119(D)×P184
【問キ】先進医療特約の対象となるためには治療するときに（ⅰ）が先進医療と定めていることが必要です。
（答え：サービス付高齢者向け住宅の根拠となる「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正で創設された制度を国土交通省と共管して運用しているところと同じです）
途中にある問題の答えです。こちらは、過去に出題された応用問題の穴埋めを絡めています。文末のカッコは出題時期です。
問ア 7（級）（2024年1月 問51）単位違い
問イ 80 （2019年5月 問51）単位違い
問ウ ドルコスト（平均法）（2019年1月 問54）
問エ 経常利益 （2024年1月 問55）
問オ 80（%）（2022年5月 問53）
問カ 終身（年金）（2019年1月 問51）
問キ 厚生労働省（2015年9月 問60）
問ク なし
以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。