【統一教会はキリスト教の系譜?!】安倍晋三祖父・岸信介氏から始まった統一教会3代の因縁～統一教会は安倍氏祖父岸元首相の自宅の隣に本部教会を設置～
■安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
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自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。
その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。
というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。
そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。
UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。
そして、このバリバリの統一教会系イベントにビデオで登場した安倍前首相は、約5分間にわたってスピーチ。
開口一番、にこやかにこう挨拶したのだ。
「ご出席のみなさま、日本国・前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150カ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを、光栄に思います」「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」
このスピーチの模様はまたたく間にネット上で拡散されたが、曲がりなりにも昨年まで総理大臣を務めていた人物が、堂々と統一教会の実質トップに敬意を表するとは、驚かずにいられないだろう。
実際、安倍前首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係にあり、安倍前首相の祖父・岸信介が統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」の設立に関与していたことは有名な話。
さらに、安倍前首相自身も官房長官時代の2006年にはUPFの合同結婚を兼ねた集会に祝電を送ったことが発覚。
全国霊感商法対策弁護士連絡会が「統一教会の活動にお墨付きを与える遺憾な行動だ」として安倍氏に公開質問状を出すなど問題となっている。
だが、このとき安倍氏は「私人の立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送ったとの報告を受けている。
誤解を招きかねない対応であるので、担当者によく注意した」などと釈明。
ところが、今回は「第90・96～98代内閣総理大臣」として祝電どころか自らスピーチをおこなったのである。
さらに、あらためて安倍前首相と統一教会の深い関係を印象づけたのは、今回のイベントで安倍前首相の前にスピーチをおこなったのがドナルド・トランプ前大統領だったこと。
というのも、トランプ氏が大統領に就任する前に安倍前首相は異例の“会談”をいち早く実現したが、このとき会談を仲介・お膳立てしたのも統一教会だと言われているからだ。
もはや、統一教会との結びつきを隠そうともしない安倍前首相──。
そして、この露骨な行動が総選挙に向けた運動なのは間違いない。
そもそも、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。
2013年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫・参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をおこない、2014年には日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官（現・文科相）が来賓の挨拶をしている。
ほかにも、衛藤晟一・前少子化担当相や稲田朋美・元防衛相など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演をおこなっている。
しかも、統一教会による選挙協力は、こうした表立ったものだけではない。
いま、『ひるおび！』（TBS）のレギュラーコメンテーターである八代英輝弁護士が「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などとデマに基づいて野党共闘を攻撃したことが大きな批判を浴びているが、統一教会も同じ手口で共産党・野党共闘潰しに動いているのだ。
最近、「JAPAN Guardians」なる団体が、総選挙を控えて「えっ？ 日本共産党って警察庁や公安調査庁からマークされてる政党なの!？」と書かれたチラシを作成し、配布。
そこには〈政府も「共産党は破防法対象団体」と閣議決定〉と記述されている。
これは八代弁護士のデマ発言ならびに「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの」という釈明とまったく一緒の主張だが、このチラシは最後に〈共産党は「普通の政党」でないことは明らかでしょう。野党を支持する皆様も共産党との“共闘”を本気で支持しますか？〉と畳み掛けている。
また、この「JAPAN Guardians」は、2019年の参院選前にも「『令和』を批判する日本共産党にNO」と題したチラシを各地で配布していた。
そして、この「JAPAN Guardians」なる団体こそ統一教会の別働隊なのだ。
実際、「JAPAN Guardians」のHPのアカウントは、安保法制に反対する学生団体・SEALDsに対抗するかたちで安倍政権や改憲支持の活動をおこなってきた国際勝共連合の学生部隊「勝共 UNITE」（旧・国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE）や「国際勝共連合オピニオンサイトRASINBAN」と同一であるとしんぶん赤旗が報道。
さらに、〈3つのHPにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのHPが勝共連合関連団体のHPと同一の人物か組織によって管理されていることが確認〉されたというのである。
総選挙を控え、野党共闘潰しのためにデマを書き立てたチラシを配布する。
このように自民党を利する働きをしていることを考えれば、安倍前首相が統一教会のイベントでスピーチをおこなうのも“選挙運動”の一環なのだろう。
しかも、問題なのは、安倍前首相はこうした統一教会による選挙協力に利用しているだけではなく、その政策もほとんど一体化しているという点だ。
たとえば、勝共連合が掲げる〈自主憲法制定運動〉については、〈「人権」の過剰を是正し「義務」を示す〉〈「家族条項」をもる〉〈9条を改め軍事力の保持を明記する〉との見出しが踊り、教育分野についても〈改正教育基本法に基づいた教育の再生〉〈日教組による偏向教育を正せ〉〈愛国心と家庭教育の充実〉と、完全に安倍前首相の言うことなすことと同一なのだが、一方、安倍前首相は今回のスピーチで、このように語って統一教会を褒め上げていた。
「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」
周知のように、統一教会は同性婚などを敵視するゴリゴリの保守的家族観を有しているが、ようするに安倍前首相はその統一教会の家族観を称賛し、憲法に保障された「個人の尊重」に基づいて同性婚や夫婦別姓の実現を求める声を「偏った価値観の社会革命運動」だと非難、「警戒せよ」と呼びかけたのである。
さすがは下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味する」「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）」などと主張していただけあるが、このように、女性や性的マイノリティの権利を毀損する思想に共鳴し、共有することを隠そうともしない安倍前首相には、もはやぞっとするほかない。
しかし、もっと背筋が凍るのは、次期総理大臣を決めることになる自民党総裁選においてもこの思想が共有されている、ということだ。
実際、安倍前首相が支持に回っている選択的夫婦別姓反対派の急先鋒である高市早苗氏はともかくとして、岸田文雄氏は選択的夫婦別姓制度の早期実現を目指す議員連盟に参加していたはずなのに、総裁選で安倍前首相に尻尾を振るために｢引き続き議論をしなければならない｣などと後ろ向きな発言をおこなう始末。
安倍前首相と面会したあとに原発再稼働容認や女系天皇の否定を口にするなど変節ぶりを見せた河野太郎氏も、昨年12月には選択的夫婦別姓制度導入について「党議拘束外して議論を」と発言していたというのに出馬表明会見や政策パンフレットではその是非に触れなかった。
つまり、前首相がカルト宗教団体のイベントで平然とスピーチをおこなうという問題だけではなく、前首相がその団体と極右思想で共鳴し合い、その思想が次期首相を決める総裁選でも“踏み絵”となっているのである。
本格的な野党共闘に乗り出した立憲民主党の枝野幸男代表は総選挙での公約に選択的夫婦別姓の制度化や性的マイノリティ平等法の成立などを掲げ、「自民党内は強硬な反対論が大方を占めており、誰が総裁になろうとできない。政権を代えないといけない」と述べたが、まさしくそのとおり。安倍前首相が幅を利かせるかぎり、この異常な人権後進国の状況からは脱することはできないのである。
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安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛
excite news(エキサイトニュース）2021年9月14日
■日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
『高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い』
日刊ゲンダイ 2019/09/17
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１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。
ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。
菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。
統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。
議員会館使用の便宜もはかった。
田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。
菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。
世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。
まさに「カルト内閣」だ。
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日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”
日刊ゲンダイ 2019/09/17
■統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮 2022年07月27日
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・安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」
「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。
安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。
選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。
＊＊＊
「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」と明かすのは、自民党のベテラン秘書。
「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」
実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。
「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」
・内部文書に「首相からじきじき」
そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。
カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」
教団の内部文書にはこう書かれていた。
「〈首相からじきじきこの方（北村氏）を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」
北村事務所は取材に、「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、
「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」
7月28日発売の「週刊新潮」では、かつて教団と警察のパイプ役を担ったと語った平沢勝栄前復興相にも直撃し、教団の政界汚染について詳しく報じる。
週刊新潮 2022年8月4日号掲載
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統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名
ディリー新潮 2022年07月27日
■旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞 2022年8月17日
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続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。
ただ、そもそもの話をお忘れではないか。
安倍晋三元首相のケースだ。
読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。
法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。
政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
・岸信介氏「あるときは内密に…」
?
「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」
勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。
広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。
親密ぶりがうかがえる。
評伝はこう続く。
「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」
この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。
信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。
57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。
晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。
岸氏、勝共連合、そしてCIA
勝共連合の「本気度」もすさまじかった。
思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。
以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。
思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝。
87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。
日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。
スパイ防止法を求めたのはなぜか。
「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。
「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」
信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。
勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。
・晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」
スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。
85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。
思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。
その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。
「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。
釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。
在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。
・全ては朝鮮半島との関係の中に?
青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。
晋太郎氏は1991年に亡くなった。
信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。
やはり、この言葉で悼んだ。
「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」
85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。
「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。
政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。
冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。
信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。
晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。
「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」（小林氏）
・晋三氏の登場と「特定秘密保護法」
晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。
思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。
安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を米国と結んだ。
米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。
短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。
翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。
衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。
防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。
知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。
その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。
・「教団系は自民党のいたるところに」
「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」
旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。
ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。
「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。
名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。
「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」
共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。
右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。
「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」
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旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
東京新聞 2022年8月17日
■旧統一教会と自民の密接な関係 岸信介氏から始まった3代の因縁
『統一教会は岸元首相の自宅の隣に本部教会』
毎日新聞 2022/9/15
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の密接な関係は、27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬にも影を落とす。
あらためて「安倍家3代」と教団との「因縁」を探った。【源馬のぞみ】
・「3代のお付き合い」
「この信頼関係ができたのは、一朝一夕の話ではないんです」
教団の関連団体「天宙平和連合」（UPF）ジャパン議長で、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の会長でもある梶栗（かじくり）正義氏はこう語り、安倍氏の祖父・岸信介元首相と父・安倍晋太郎元外相に連なる「3代のお付き合い」「3代の因縁」を強調した。
ジャーナリストの鈴木エイト氏が映像を入手した。
安倍氏はその1カ月前、UPFが主催したイベントに「韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に敬意を表します」と語るビデオメッセージを寄せ、統一教会を創設した故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の妻で教団トップの韓総裁をたたえていた。
・岸氏の時代
梶栗氏が話したように、旧統一教会と安倍家3代との関係は長く、深い。
教団は1954年、文氏が韓国で創設した。
日本では64年に宗教法人として認証された。
教団系出版社が刊行した「日本統一運動史」によると、教団は同年、岸元首相の自宅（東京都渋谷区南平台町）の隣に下北沢から本部教会を移した。
岸政権時代に首相公邸だった建物を使っていたという。
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旧統一教会と自民の密接な関係 岸信介氏から始まった3代の因縁
毎日新聞 2022/9/15
■【統一教会はキリスト教の系譜だった！】『文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類、『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載』
・旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす
FLASH 2022.08.16
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『キリスト新聞』は、1946年に創刊したキリスト教系専門紙だ。
「文化庁が発行している『宗教年鑑』では、旧統一教会は、キリスト教系に分類されています。同書は、エホバの証人やモルモン教についてもキリスト教に分類しているわけですが……。そして、私たちが発行している『キリスト教年鑑』でも、1988年までキリスト教の一宗派として掲載していました」
『キリスト教年鑑』とは、キリスト新聞社が1948年から発行する日本で唯一のキリスト教の総合年鑑。
教会や団体、福祉施設から国内名簿まで幅広く網羅的に掲載されている。
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旧統一教会による組織浸食を『キリスト新聞』編集長が明かす
FLASH 2022.08.16
■統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
gooニュース 2022/08/03
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安倍元首相銃撃事件がきっかけとなって、広く知られることとなった旧統一教会の実態。
そもそも韓国に本部を置く彼らは、いかにして海外で勢力を拡大していったのでしょうか。
今回のメルマガ『辺真一のマル秘レポート』では著者でコリア・レポートの編集長を務める辺真一さんが、旧統一協会を全面検証。
教祖である文鮮明氏が自ら語ったイエス・キリストから啓示を受けた瞬間のエピソードや、宣教師の密入国から始まった日本の旧統一教会の歴史、さらにその布教に力を貸した「大物日本人」たちの実名を紹介しています。
・「統一教会」の全貌！ 知られざる「対米・対日コネクション」 「統一教会」を全面検証
安倍晋三元首相の銃撃事件との関連で俄然注目されている「統一教会」（現：世界平和統一家庭連合）は一体どのような宗教団体で、過去にどのような活動を行い、また、米国及び日本とどのように結び付いたのか、全面検証してみる。
遡ること、今から46年前の1976年。
米国の「ワシントン地区韓国人協議会」が9月に、「米国カトリック新旧及びユダヤ教教職者代表会議」が12月に、相次いで「統一教会」を批判する声明を出した。
前者は「洗脳方法と軍隊式命令によって宣伝している統一教会は宗教団体か、事業団体なのか正体を明らかにせよ」と詰問し、後者は「統一教会はナチの初期を真似た詐欺的で抑圧的で全体主義的で、個人の自由を破壊する非民主的で、キリスト教の基本原理とは全面的に矛盾する異端である」と断じた声明だった。
同じ韓国人キリスト教徒から、また米国の権威ある宗教団体から非難された「統一教会」の教祖が北朝鮮生まれの文鮮明（ムン・ソンミョン）氏であることはすでに広く知られている事実である。
文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ。
文氏は1974年、米国のあるテレビ番組のインタビューに応じ、啓示を受けた時のことを以下のように答えていた。
質問 「いくつの時にイエスから啓示を受けたのか？」
回答 「16歳の時にイエスから啓示を受けた」
質問 「その時、通訳がついていたのか？」
回答 「いいえ、私一人だった」
質問 「それではイエスは朝鮮語で話したのか？」
回答 「そうだ。ヘブライ語なまりの朝鮮語だった」＞
＜中略＞
・米国での政治活動
当時、「統一教会」日本本部は「統一教会の主な活動は福音の宣布であり、いかなる政治目標も持たない」と公言していたが、教祖の文鮮明氏は自身が米国に乗り込む2年前の1969年に米国統一教会本部のネイル・サロネン会長に対して韓国や日本で行われていた大規模の反共、勝共活動を展開するよう指示を出していた。
文鮮明氏は1973年5月に行った演説で「政治と宗教は切り離せない。宗教と政治を切り離すのはサタン（共産主義）が一番望んでいることである。」
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統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌
gooニュース 2022/08/03
■『キリスト教と戦争』～「愛と平和」を説きつつ戦う論理～（中公新書）
著者：石川明人
■【安倍政権以降、自民党政権は反日・売国政権であったことはご存知でしたでしょうか？】
・安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース 2015年8月17日 野尻民夫
■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか？
原因は、安倍元首相祖父の岸信介がアメリカと結んだ3つの密約にあった！
PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治
■安倍元首相祖父・岸信介はこうして「極刑」を免れた～明かされるGHQ尋問の真相
「岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だった」
週刊現代（講談社）2016.09.25
■安倍首相の危険な最終目標
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal 2014.12.13
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