【石油メジャーに日本の税金が吸収されている？！】ガソリン補助金は「正しい」のか？～石油元売り３社が最高益 ２２年３月期～
■石油元売り３社が最高益 ２２年３月期
時事通信社 2022年05月13日
～～～
大手石油元売り３社の決算が出そろった。
ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも２０２２年３月期の純利益は過去最高を記録した。
純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前期比４．７倍の５３７１億円、出光興産が８．０倍の２７９４億円、コスモエネルギーホールディングスが１．６倍の１３８８億円だった。
～～～
石油元売り３社が最高益 ２２年３月期
時事通信社 2022年05月13日
■ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは
週刊ダイヤモンド 2022.3.16 小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）
～～～
・拡充策の追加予算措置は3500億円 原油上昇が続けば際限なく補助金投入
3月10日、「燃料油価格激変緩和補助金」の制度が変更・拡大された。
政府はレギュラーガソリンの全国平均が1リットル170円になるように、リッター当たり上限5円の補助金を出す措置を実施してきたが、世界的な原油高騰を受け、上限を25円に引き上げた。
この補助金の仕組みを端的に言うと、給付先はENEOSや出光興産、コスモ石油などの石油元売りであって、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームだ。
こうした民間企業の卸価格に公的な介入が行われることに、産業界の一部や筆者のような専門家は驚いている。
その理由は、市場のメカニズムを壊すことへの危惧があるからだ。
コロナ禍にウクライナ問題も加わって、さまざまなモノが値上がりする中で、ガソリンが値上がりしないのは有り難いし、何か問題でもあるの？と思う読者も多いかもしれない。
市場メカニズムとは、価格が上がれば、消費者は節約するので需要が減り、結果的に価格が下がる、という仕組みだ。
補助金で価格を抑えれば、目先の負担は軽くなるが、需要によって価格が調整されなくなることから価格は高止まりする。
それは結果的に消費者のメリットにならないし、別の形（税金）で消費者の負担増につながる。
この拡充策の追加予算措置は3500億円であるが、仮に原油価格の上昇が続けば、際限なく補助金（税金）の投入が続くことになる。
ガソリンをはじめとする石油製品は、全国で幅広く使われているのだから、税金で補助金を出すことに不公平はないという意見もある。
しかし調査データを見ると、そうともいえないのではないか。
～～～
ガソリン補助金は「正しい」のか？市場メカニズムを壊す公的介入の意義とは
週刊ダイヤモンド 2022.3.16 小嶌正稔：桃山学院大学経営学部教授、東北大博士（経済学）
■『田中角栄の資源戦争』
アメリカの傘下を離れ、世界の資源国と直接交渉する大胆な「資源外交」
アメリカや欧州の覇権、石油メジャーやウラン・カルテルの壁を突き破ろうとした角栄
著者：山岡淳一郎
出版社：草思社
発売日：2013年04月02日
楽天ブックス
■中川氏「もうろう会見」
「中川氏は財務大臣就任以降、米国債の買い増しを拒否」
「米国に従順でない政治家はことごとく不可解な死」
「中川氏の父親も絞殺の疑いが強い。米石油メジャーとは別のルートでロシアからの原油輸入を模索」
「痛快言行録 亀井静香が吠える」
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？