■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」～税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％ 過去最大の見込み～
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
https://jisin.jp/life/living/2068474/
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原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。
その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。
生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。
大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15％以上値上げすると発表。
公式オンラインショップでの12ロールセットの販売価格、税抜き508円で換算すると、76円以上も値上げされることになる。
4月には、飲料水にまで値上げが及ぶ。クリスタルガイザーは、500ミリリットルサイズが税抜き100円から110円に。
700ミリリットルサイズだと100円から120円に値上げされる。
さらに、日清食品は6月出荷分からカップヌードルやどん兵衛、チキンラーメンを値上げ。カップヌードルは193円から214円となる。
永谷園も、同様にお茶漬けやふりかけなどの値上げを発表している。
このように、輸入品の価格アップに拍車をかける現在の円安の原因は、アベノミクスにあるという。
’13年に安倍晋三首相（当時）が発表したアベノミクスでは、日銀が市場に大量のお金を投入する大規模な金融緩和が行われた。
その結果、円の価値が下がって、リーマンショック以降の円高が円安へと移行。
アベノミクスを継承した岸田政権下では、円安と原料の高騰が重なり、物価上昇が加速しているのだ。
じつは欧米各国もコロナ禍の経済対策として、金融緩和を行ってきた。
しかし、ここにきて各国は物価上昇の兆しが見えてきたために、緩和をやめて正常化を図る動きをとっている。
経済学者で法政大学教授の小黒一正さんは次のように語る。
「物価を抑えるには、日銀も金融緩和をやめて、円安を食い止める必要があります。しかし、そのためには日銀は保有している国債を売却して、流通する円の量を減らさなければいけません。すると、国債の金利が上がってしまうので、日銀は踏み込めないのです」
日銀は10日、国債を無制限に買い入れて金利を抑制する“指値オペ”を行うことを発表した。
むしろ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。
「今後、欧米が金融緩和をやめる一方で日本がアベノミクスを続ければ、物価上昇が続く可能性が高いです。家計を守るには、節約だけでなく、主婦もその能力を生かして働くことが求められるようになるでしょう。しかも、そうやって働くことが日本経済の回復にもつながるんです」
まだまだ続きそうな値上げラッシュ。
その元凶は、アベノミクスにあるようだ。
・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【3月編】
〈3月1日〉
【レトルトパスタソース】エム・シーシー食品とハチ食品が2～12％値上げ。
【サバ缶】ニッスイ、マルハニチロが3～20％値上げ。
【冷凍食品】日清食品冷凍が冷凍麺製品を6～13％値上げ。ニチレイフーズが約8～15％値上げ。
【チルド麺】日清食品チルドが6～12％値上げ。
【ハム・ソーセージ】伊藤ハム、丸大食品が4～15％値上げ。
【醤油】ヤマサ醤油が醤油を約4～10％値上げ。
【食用油】昭和産業が1キロ当たり40円以上値上げ。「サラダ油」は、 昨年からの度重なる値上げで1キロ当たり計140円以上値上げしている。
【マヨネーズ】味の素、キユーピーが約2～10％値上げ。
【ドーナツ】ミスタードーナツが税抜き価格を10～50円値上げ。
〈3月2日〉
【コーヒー】味の素AGFが約20％値上げ。
〈3月22日〉
【ティッシュペーパー・トイレットペーパー】大王製紙が15％以上値上げ。
・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【4月編】
〈4月1日〉
【レトルトカレー】大塚食品がボンカレーシリーズを10円値上げ。
【水】大塚食品が「クリスタルガイザー」を値上げ。
【チーズ】雪印メグミルクが4.3～10％値上げ。「6Pチーズ」は、希望小売価格で税抜き365円から385円に。
【味噌】ハナマルキが5～13％値上げ。
【豆乳】マルサンアイが豆乳製品を約3.9～8％値上げ。
【ドレッシング】日清オイリオ、ピエトロが約3～13％値上げ。
【ウイスキー】サントリーが5～28％値上げ。
【冷蔵庫や洗濯機】4月以降、Panasonicが順次値上げ。
【照明器具・蛍光灯】Panasonicが5～30％値上げ。
【バス・トイレ】LIXILが最大39％値上げ。
【壁紙・カーテン】サンゲツが18～24％ 値上げ。
・3～6月「生活必需品」値上がりカレンダー【5、6月編】
〈5月1日〉
【清涼飲料水】コカ・コーラが大容量ボトル製品を対象に5～8％値上げ。
〈6月1日〉
【カップ麺】日清食品が5～12％値上げ。
【お茶漬け･ふりかけ】永谷園が約5～9％値上げ。「さけ茶づけ 6袋入」は希望小売価格で、税抜き238円が250円に。
【焼酎】宝酒造が約1～8％値上げ。
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【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
■税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％ 過去最大の見込み
まいどなニュース 2022/2/24
https://maidonanews.jp/article/14554896
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みなさんは「国民負担率」を知っていますか。
「国民負担率」とは、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合のことをいいます。
公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
このほど財務省は、今年度（2021年度）の国民負担率が48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高を更新する見込みであることを発表しました。
国民負担率に財政赤字を加算した「潜在的な国民負担率」は60.7％（財政赤字部分が12.7％）となる見込みだといいます。
国民負担率は2013年度に40.1％と初めて40％を超えて以降、40％台で推移しており、前年度まで6年連続で上昇していました。
2021年度の48.0％の内訳をみると、租税負担率が国税17.9％、地方税10.8％、社会保障負担率が19.3％となっているそうです。
国民負担率について、2019年度の数値でOECD加盟36カ国の状況を見ると、最も重いのは「ルクセンブルグ」（93.4％）で、次いで「フランス」（67.1％）、「デンマーク」（66.2％）、「オーストリア」（62.4％）、「ベルギー」（62.1％）となっています。
「日本」は当時44.1％で、OECD加盟36カ国中25位でした。国民負担率が日本よりも低い国には、「韓国」（40.1％）、「オーストラリア」（37.9％）、「スイス」（38.3％）、「アメリカ合衆国」（32.4％）などがあったそうです。
なお、来年度（2022年度）の国民負担率は今年度に比べて1.5ポイント減少の46.5％、また潜在的な国民負担率は56.9％となる見込みだそうです。
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税金や社会保険料の負担割合「国民負担率」今年度は48.0％ 過去最大の見込み
まいどなニュース 2022/2/24
■英の中央銀行 政策金利1.0％に引き上げ 約13年ぶりの高さ
NHK 2022年5月5日
■９月に０．５％大幅利上げも＝物価高で軌道修正―欧州中銀
時事通信 2022年06月10日
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
共同通信 2022/6/3
■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持したのでしょうか？
テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube
■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は
テレビ朝日経済部・辻英太郎記者
ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube
■【日銀は反日・売国なのか？】日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ
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