『目指せ奈良市長！　〜柿本の思い②〜』

　画像は、コロナ禍で学校がお休みになったときに行ったzoom授業用に作った問題です(^o^)

「ファミレスに行ってピザを食べようと思ったら値段がこんな感じでした。よく見て！直径が20cmと30cmなら、Lサイズは1.5倍の大きさやと思うんやけど、値段は２倍！これってLを注文したら損じゃない？」

　さて、MサイズとLサイズ、どちらを注文するのが得でしょうか？(^o^)

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事務所の掃除をしてたらたまたまプリントが見つかって、スタッフが盛り上がってたので載せてみました(o^^o)

さて、本題。

柿本の思い、第２弾を載せさせてもらいます。

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『目指せ奈良市長　〜柿本の思い②〜』

　奈良市には1986億円の市債があります。この１２年間、平均すると毎年44億円ずつ市債を減らしてきた結果、まだ1986億円の市債が残っているのです。
　
　市債とは「市の借金」に例えられることが多いですが、「市のローン」と置き換えたほうがより正確なイメージに近づきます。例えば、建物や道路のように何十年も使えるものを作るときは、今の納税者も30年後の納税者も公平に負担ができるように（お金が十分にあっても）市はローンを組んでインフラを整備することが法律で決まっています。ですから市債は、ゼロを目指すようなものではなく適切にマネジメントされるべきものです。

　ただし1986億円の市債となると、奈良市の年収を大きく超える金額（将来負担比率137.3）ですので、市債総額として大きすぎるのも事実です。だからこそ、奈良市は毎年躍起になって節約し、市債を大幅に減らしてきました。プライマリーバランスが重要視される昨今において、それは妥当な姿勢であったとも言えます。しかし私は、実はこれも「やりすぎ」であると考えています。
なぜなら地方自治体が黒字となるとき、赤字となる相手方というのは「民間」だからです。市債の減少も含めた奈良市の黒字が60億円だった場合、本来は納税と引き換えに市民に流通するはずだったお金60億円が行政に吸収されたと言い換えることもできるのです。これが何十年と続けば奈良市の経済がどんどん活気を失う、というのは当然のことです。大きすぎる市債額が奈良市財政を硬直化させているのは事実ですが、その解決を急ぎすぎるのもまた市民を苦しめる結果になっているのです。

　私の見解として、市債は少しずつ減らしながら、市民に流れるお金の量を拡大することで税収を増やし、将来負担比率の改善を目指すべきだと考えます。つまり、奈良市はもう少しお金を使うべきなのです。

（アベノミクスは、２０１２年に量的緩和と政府支出の拡大をセットで行い一時的な効果を出しました。しかし２０１４年の第２章として、量的緩和を継続しつつ政府支出を縮小したとたんに消費者物価指数でさえ元の木阿弥となりました。この事実からもこの論の正当性が確認されます。大切なのはサプライサイド・エコノミクス（供給側）からデマンドサイド・エコノミクス（需要側）へのシフトであり、市民につかうべきお金を流通させるということです。）

　そこで大切なのが奈良市のお金の使い道。バブル期のように無駄なものにお金を使う余裕はありません。市民のくらしのために、市民が納得できる形で無駄なくお金を遣うことが大切です。それが経済成熟と人口減少に対応しつつ、地方経済の活力を持続させることにつながります。方向性としては、「雇用事業」「エネルギー・環境問題」「建設事業」「防災」「子育て・教育」「福祉・医療」など社会問題の解決にバランスよく支出することが必要です。また奈良市の現状に鑑みれば、古くなった道路や上下水管の計画的な補修、新クリーンセンターの早期建設、子どもを連れて出かけられる遊び場の創出などが具体的に挙げられます。