今後の東アジア

新型コロナウイルスで日本だけでなく世界中で出口のない戦略に意気消沈してる状態の中確実に米中関係の対立とその周辺国の地政学上での不穏な動きなど観てると世界は確実に次のステージへ進み出そうとしてる事は確かである。
この歪な国際情勢を全て観て分析するにはあまりにも膨大過ぎて頭の整理もつかないのでここは日本に影響のある東アジアに焦点を合わせて今後展開される世界を考察してみようと思う。

第6大陸で米中開戦。

8月13日に対中制裁の一貫としてHuaweiを初め中国の企業またそのサプライヤーへの制裁が始まる。既にその動きに合わせ西側では続々とHuaweiやその関連企業の排除に乗り出した。無論これは日本にも多大なる影響も出るのは必須であり各企業も連日連夜対応に追われている状態である。
おそらく今後の展開されると考えられるのは、兵器を使った全面戦争でなく半年はお互い制裁に報復の繰り返しになると予想できるがこれも10月を目処に様子が変わってくる。
それは8月4日を目処に徴用工裁判で差し押さえられた日本企業の現地資産の現金化が始まるのでは？と日本国内ではかなり緊迫度合いが増しており政府としても様々な対抗処置を検討してるとの報道も飛び交う現状だ。
ではこれの何処に今後の第6大陸での米中開戦と結びつくのかと言えば、単純に日本の対韓国制裁？の
メリットがファイブ・アイズなどにあるからである。つまり例え対中制裁して禁輸処置をしても中共は迂回ルートとして物資の調達をとれるのである。
そこで日本の対韓国輸出厳格化に波長合わせ韓国経由で来る迂回ルートを予め潰して置くのがファイブ・アイズ側の本音である。従って従来であればこれだけの日本の処置に対して欧米などが何かしら懸念してくる傾向があったが今回に限り無風と言えるほど懸念も何かしらの発言も見受けられない。
これは外務省筋から聞いてみたがやはり同意見であり日本側としては実にやりやすい環境であると言っていた。

米国と英国の本気を侮るな。

先のポンペイオ氏などの数々の発言の背景にある対中強硬論だがよく勘違いされるのが、「大統領選挙でのトランプ陣営のリップサービス」とか「コロナ失策による矛先逸らし」など言う評論家やマスコミなど多いがまず強硬論を唱えてるのはトランプ大統領でもポンペイオ氏でもなく全ての米国議会という事を忘れてはならない。また下院の大半を占める民主党の議員の方がより一層対中強硬論であり親中派と思われてるバイデン氏でさえ様々な対中制裁について言及している。つまり11月に予定されている大統領選挙でトランプ氏またバイデン氏が勝利しても

対中強硬論また開戦も辞さない態度は変わらない！

と言う事を肝に銘じて考えて対策を講じる必要がある。またこれは英国でも同じく対中制裁や強硬論また香港人権問題などについて積極的に行動へ移せと唱えてるのはボリス・ジョンソンでなく英国議会で労働党サイドから出ている事も忘れてはならない。

既にこの本気度を察知したファイブアイズや西側陣営またインドなども既に対中制裁へ同調する動きを見せており日本国内でも先を見越して動く企業も出てきている。既に開戦前夜でもなく自由主義連盟と覇権主義との戦いは既に始まっていると考えるべきであろう。

海洋国家台湾本領発揮

8月4日より韓国で徴用工訴訟企業への「公示送達」が出るがこの先差し押さえた財産の現金化を始めた時に日本から発動されるであろう制裁で一気に韓国社会が不穏になるのは明白。香港が国際都市と金融センターの地位を事実上失い韓国も空のハブ仁川と海のハブ釜山を失い、事実上物と金の拠り所が東アジアから消滅するという非常に悩ましくもあり日本として絶好の好機でもある。しかし政府の反応も鈍くどうもこの風を掴みきれてない事に憂いてしまいます。

11月大阪都構想住民投票賛成多数となれば大阪が東アジアのハブとなる。

11月の二重行政解消のための新行政(仮)大阪都構想というものがあるが広域行政1本化と住民サービスは特別区という役割分担することにより大阪のスピードと住民生活の向上が期待されるのは目に見えてる。もしこの構想が成立し新行政へスムーズに移行すると日本の地政学上有利な関西と東アジアのハブとして安定しスピード感ある都市が出来るのはこの地域の安定にも繋がる。
ただこれは経済に関する事で国際政治上で日本政府としての発言力が増すことには繋がらない。ここで台頭してくるのが間違いなく台湾である。
台湾も経済界などを駆使して積極的に東欧や南太平洋南米などにアプローチをしており米国とのコネクションも最大限使い確実に海洋国家としての歩みを続けている。上手くこの海洋国家台湾と互恵関係を成熟させ東アジアの安定に寄与する外交をやれば日本のポテンシャルも現状維持もしくはその上を行くことが出来るだろう。
一見関連がなさそうに見えるが大阪都構想住民投票の結果次第では東アジアの現状ポジションと東アジアハブの地位を全て海洋国家台湾へ奪われやがてかつての英国と米国との立場と同じ道を歩む事になるかもしれない。都構想は成立させないといけない。

中国共産党滅亡後の世界を予想しておけ

おそらく中国共産党による中国大陸の支配はそんな遠くない時期に終わるのは間違いないだろう。
問題はこの中共亡き後の後継者また後継軸がない事に悩ましい地政学上のリスクがある。
このまま突き進めば間違いなく十国時代のような争いの絶えない大陸になるのは簡単に想像がつく。
既にベトナムとインドネシアの間には中共亡き後を見据えたいさかい事が勃発している。またチベットや東トルキスタンも青海やカシミールなど巡ってインド パキスタンとの揉め事も多発するだろう。
東アジアで言えば台湾と巡る尖閣諸島問題などあり非常にデリケートな外交手腕が各国に問われる時代に突入する。
中共亡き後素早く日台ASEANインドチベット東トルキスタンパキスタンロシア間で2＋2会合を開き様々な懸案を解決できるように今のうちから準備と研究する必要がある。

その為に日本政府は蔡英文総裁の世界外交への道のりをアシストして恩を売っとくべきだ。

あとがき
執筆中にあらゆる状況が変化しつつ時事を追いかけるのが必死だったので非常に手抜きな文章になったことをお詫び致します。
読んで頂いて何かの参考になれば幸いかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

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