人間社会と日本：転-07

―　人間社会と日本：転-07

現在の人間社会における政治的な観点からの主要な勢力分布を認識すると以下の様になるのではないか。

〇英豪米日（ＡＵＫＵＳ＋Ｊ）
〇支＆Ｇ（支那（中共）＋グローバリスト）
〇ＥＵ（ＥＵ＋東欧（旧共産圏含む））
〇ロシア（ロシア＋旧ソ連圏でロシアに靡く周辺国）
〇トルコ（トルコ＋中央アジアのトルコ系勢力）
〇イスラムＡ（イラン＋シーア派系勢力）
〇イスラムＢ（サウジ＋スンニ派系勢力）
〇インド
〇東南アジア（仏教系）
〇東南アジア（イスラム系）
〇中南米（カソリック系ラテン気質）
〇アフリカ（サハラ以南）

米国は、形としては残っているが嘗てのように二大政党（共和党と民主党）に分かれていた頃のように解り易い状況に今はない。米国における政治勢力の鬩ぎ合いの情勢は、今はかなり行き詰まっていると理解する。人間社会の縮図と同型の「終わりと始まりの動き」が交雑する「混色状態」になっていると推察する。大別すると、グローバリスト、ポピュリスト、権威主義的リベラルの三勢力ではないか考える。グローバリストは、特定資産家とそれに連なる国際金融資本勢力であり、所謂ワシントン・イスタブリッシュメントと呼ばれる成功者達もこれに含まれるであろう。ポピュリストは、ＤＪＴ氏に代表される米国建国精神を体現する人達であり、元来は「草の根」と呼ばれる米国独自の保守主義達も含まれるであろう。権威主義リベラルは、テーマ別に幾つかに分かれてきていると思われる。終焉した共産主義の流れを汲む社会主義者達（バーニー・サンダース等）、気候問題（温暖化＆脱炭素化）等を扱う狂信的環境主義者達（グリーンニューディールを推進）、拗らせた人権を扱うポリコレ理論者達、批判的人種理論者達、ジェンダー理論者達で構成されるであろう。更に、米国は移民大国であり介入した紛争地域をはじめとして世界からの大量の移民が押し寄せてきており（実際はおびき寄せられているのかもしれない）、その人口動態が以前と比較して大きく変化している。結果的に、人種や民族で異様な多様性が結果的に実現して「人間社会の縮図」を体現している様に伺える。更に、多様性の悪しき面（混乱と分裂と混迷）が現出していると捉えられる。米国は今「草の根」及び建国精神を掲げる人々が覚醒して主要な勢力となりつつあるようだ。観点を改めれば、「米国」は再編と統合を実現できるかどうかの状況にあり、その方向が強まっていると理解できる。政治的動向に経済や文化の在り様の急速な変異も加わり、今の米国社会は異様に輻輳して「混乱と分裂の極み」にあると言えるのではないか。この事の反映として、今の米国の対外的な動きもチグハグであり、国として纏ったものとは捉え難いのが実態であろう。

此処３０年間程の人間社会では、支＆Ｇ勢力が「膨大な富を偏在させる仕組みを浸透させて実現してきた」ことで「憚ってきた」と言えるであろう。支＆Ｇ勢力の「影響力」のもとに、その他勢力は「流されて（従わされて）」きたのである。特異的なのは、石油利権があるイスラム圏である。イスラム教の宗教問題（イスラム原理主義の跋扈）も抱えて、常に紛争に明け暮れてきている。実に長い期間を「非生産的な様相」で過ごしている。ロシアはソ連崩壊により普通の国に戻った感があるが、共産主義が先行した為に順序が逆になり歴史の不連続が生じたことより、ロシアの歴史を踏まえた「近代性」を確立できずにいる。支那（中共）はその精神文化を如何なく発揮して「歪な台頭（中共百年計画）」をグローバリストとの「意図した連携」により実現する間際にまで到達する所であった。然るに、「正当でないもの」はやはり「馬脚」を現すものであり、支那の前近代性や非近代性もあり周辺地域へ人権侵害をものともせず推進する「侵略（民族浄化による利権の獲得）」が公然化し、極め付けは中共ウイルスのパンデミックでその起源の国家としての責任を果たさず、ＷＨＯに影響力を行使してパンデミックに広げた原因にもなっていることより、人間社会から忌避される状態を招いている。更に、支那人の独特の精神文化には「人間の悪しき弱き側面に穏然と作用し浸透することが出来る」もの（例えば孫子）がある。当初（非同盟運動との関り）はから間社会に深く浸透してきており、最近では一帯一路の促進やＣＯＰ２６へ関与することにより、その影で各種資源利権への進出も果たしている。例えば、脱炭素化に必要なＥＶの重要技術である電池技術の窃取とそれに必要な資源（リチウム等）の利権獲得や買い占め等の動きも推進している。長い時間軸を掛けて継続的に「深慮遠謀」が出来る歴史的に培ってきた「センス」が支那では鍛えられてきていることより、人間社会において非常に厄介な存在になっている。

記述してきたことを再確認する。西欧近代科学技術文明の功罪の罪に当たる二大要素がある。一つは、莫大な資産形成（資本・債券を使用して）を齎す「自己中心的自由主義活動（グローバリズムに帰着するもの）」である。もう一つは、資本の論理に収奪される大多数の存在である労働提供者達の立場からの対抗理念を実現しようとする「共産主義革命活動（人間社会の適切な統治の術を持たず前近代の権威主義的官僚機構に劣化し崩壊に帰着した）」である。

前者は、西欧で出現して自由主義圏での覇権が英国から米国へ移動する過程で、その主力が米国へ移動して米国の成長につれて米国でも出現する。資本・債券の論理を背景に国家間を越えて自由な移動を建前に浸透させてゆく。知識の蓄積と拡大により技術革新の速度が上がり産業革命が時間軸を狭めて生じてきており、経済への影響や生活基盤の変化が常時進行している状態に人間社会はある。これ等の動向により、特定資産家や国際金融資本が一層の金融資産の莫大な占有を図ること可能にしている。結果として、人間社会の動的平衡に危機を齎すほどの「不均衡状態」を現出させている。人間社会の在り様を再考せざるを得ない事態を招いている。

後者は、本来は労働提供者の待遇改善であり労働の質の昇華に向かうべきところを、ロシア革命と結び付き変質し一国共産主義（独裁者スターリンによるソ連の成立）に行き着き「共産党と官僚機構」による国家支配の全体主義（ナチスに始まる）に変質した。更に、その共産主義革命運動が発展途上国の独立運動に憑依して未曽有の悲劇を生じさせてもきた。人間の本質であり本性である「自由」に根差さないもの反するものは何れ崩壊せざるを得ない宿命にあり実際に崩壊してきた。その代償は非常に大きかったと言える。それでも、共産主義は理念的なものでありそれを担う勢力は、実体としての共産主義国は消滅してゆくが、其の生き残りを図る勢力が欧米日先進国で権威主義的リベラルとして活動家になり、国連を始め各種の公的機関や民間組織で生き残っている。特に、左傾化したメディアで奇妙な情報統制（言論の自由を毀損する）のおかしな活動に勤しんでおり本末転倒の存在に成っている。人間社会での人々からの精神的な離反の最終段階を迎えているのではないかと推察する。

現時点では、今も支＆Ｇ（支那（中共）＋グローバリスト）が「力」を有しているが、人間社会の「風向き」に変化が生じてきている。つまり、人間社会に害毒を齎すことが公然化している支那（中共）は人間社会から忌避される動きが進行している。また、嘗てと違い人間社会に浸透したことで単独では「自立自存」できない状況に変異したことより、支那（中共）は此処からは衰退へ向かいつつある。今は明確な姿は描けないが、支那には「歴史的なもの」があり何れ崩壊するであろう。今回の中共ウイルスのパンデミックとの関係で無責任な対応を行ったことや、その後のワクチン外交等の露骨な責任回避や火事場泥棒的な行動がこの方向を決定づけることに成った。中共幹部宗族間の内部権力闘争も熾烈を極めており、この闘争は負ければ「死」を意味するものであり行き着くところまでゆくしかないであろう。六中全会で習近平の「毛沢東化」は実現せず持ち越された感があり来年の党大会へ向けて闘争は継続となる。一方で支那（中共）の内部では矛盾が露呈してきている。各種の劣化（不動産投機問題、エネルギー不足問題、人口減少（歪な人口動態と少子高齢化）、環境問題等）が生じて人民への過度の皺寄せが生じており最悪事態を迎えている。中共はこれらの諸問題をどう治めるかも問われている。こうした情勢では、仮想敵へ人民の目を向けさせる力の行使（台湾侵攻）も否定できないであろう。この動きは米支の直接対峙であり紛争レベルでは済まない可能性があり緊張感が高まっている。この動向には、中共により仮想敵（反日教育が江沢民から始まっており若年層の支那人への洗脳が進んでいる）として扱われている日本も地域的に歴史的な関わりがあり他人事では済まされない。弱体化したインテリジェンスを復活させ機能させ確り支那情勢を把握し、歴史観や国家観を確り強固にして安全保障への覚醒と具体的な政策遂行が日本には必要である。

米国は、ＤＪＴ政権の終盤でＭＲＰ国務長官（支那系米国人を採用して支那（中共）に対して的確な認識を持ち政策を推進した）により後戻りできない対中共政策（妥協の余地がない人権問題）にまで踏み込んだ。その結果、ＤＪＴ氏は大統領選挙で「外部勢力（中共やイスラム過激派他）の不当な介入」まで行われて大統領職を追われた。選挙結果に対してＤＪＴ氏は可能な限りの民主主義的手法で反論なり提訴で対抗したが、「奇妙な包囲網（メディアの反ＤＪＴへの加担や裁判官達への脅しによる裁判機能の不全等により）」で止む無く、「不思議な長い戦いの旅になる」との言葉を残して大統領職を辞した。大統領選挙過程の監査活動が思いの外に時間が掛かっているが、ここにきて不正が行われていた証拠も確保できてきているようで、ＤＪＴ氏側の動きも活発に成りつつある。共和党というよりはＤＪＴ氏への支持が高まり、直近の知事選挙で民主党の地盤も切り崩す結果に繋がっている。ＤＪＴ氏の大統領への復帰という当初の「線」は現実的ではなくなったが、此処までのＪＲＢ政権の引き継ぎの拙さやアフガニスタンからの撤退の不手際に加え、更にはＣＯＰ２６でのチグハグな対応や公約の目玉（グリーンニューディールやビルドバックベター関連）の予算獲得が進まないことも合わせて、ＪＲＢ氏（本人の認知症は進んでいる）の支持率は大きく下げている。来年の中間選挙でＤＪＴ氏側勢力が大勝利を収めれば、その時はＪＲＢ大統領の「弾劾」が想定されるであろう。結果的に、民主党政権のレームダック化が確定するが、カマラ・ハリス副大統領の存在感の無さも際立っており当初の方針（カマラ・ハリスがＪＲＢ氏に替わる）も既に頓挫している。現時点では、米国政治の１年後を予測は増々難しくなってきている。

人間社会でこれまで「我が世の春を謳歌」してきた支＆Ｇ（支那（中共）＋グローバリスト）勢力はその力を、米国と支那の両国の国内状況が時間軸の推移で好環境が変異して維持できなくなりつつあり、それに影響されて政治経済の細部の動きから混乱と分裂を招く様相を示してきている。来年の米国の中間選挙や支那（中共）の党大会という「節目」を想定して政治的様相が混迷を深めてゆくことになる。その一方で、人間社会では、中共ウイルスのパンデミックの根本的な解決は出来ていないが、生活基盤である経済が時間経過による忍耐の限界もあり回復基調を辿り始めている。既に、支那（中共）は自国の好調を各種のプロパガンダの情報戦で繰り広げているが、現実を見ればそうではないことが認識できるであろう。此処では、支＆Ｇ（支那（中共）＋グローバリスト）勢力とそれに影響力を受けた者達の動きを十分に観察することである。人間社会の混乱と分裂の様相は、共同体の概念が無い彼等にとって苦境にある者達（自国民であろうとなかろうと）を狡猾に刺激して我欲を実現する絶好の機会と捉えていることも理解することである。

支那（中共）はその勢いの「分水嶺」を越えたとはいえ容易には崩壊しないであろう。習近平は毛沢東や鄧小平（この二人は能力は高いが人間社会に貢献する方向ではなかった）には比べることができない劣化人物でありその周りの指導部の能力では、此処まで複雑化した巨大な支那を「思い通りに動かす」には無理があるように見受けられる。これまでの中共の施策の結果（収奪し過ぎたことにより多くの環境や社会状態は劣化した）を逆転させる能力（新たな価値を生み出す方向性を生み出す）は無いようである。其の影響が安全保障や経済に具体的な影響を及ぼし始めているように見受けられる。支那（中共）は欧米日の先進諸国とは似て非なる社会状況にあることは推察できる。特に独特の支那精神文化を反映しているために、欧米日先進諸国側からは直接的に関わらない限り其の実態は見えて来ないであろう。支那において人間間の信頼性が極度に低いのは、捏造や嘘が「罷り通る」支那独特の在り様（透明性が確保されていない）に起因していることは推察できる。これが高じてゆき反作用の「強権的な支配」が強くなる傾向がある訳である。中共ウイルス禍への強権的で人権無視の対処手法に、その典型的な行動様式が現れている。信頼性がないことより余裕がなくゼロ・コロナを表明しないと治まりがつかないために、何時まで経っても状況の改善は見られないようだ。この対処にも、支那精神文化が反映しているとしか言いようがないであろう。一方で、こうした支那精神文化を持つ支那人の人間社会への進出は、進出した支那人が大量に成れば進出先に支那精神文化が持ち込まれることを意味する。欧米日先進諸国では、中共の影響力を行使された主要なメディアがジャーナリズムの精神を蔑ろにしてプロパガンダ機関紛いに成っていることなどがその証左であると言える。更には、不動産に異様に執着することより、その価格が異様に上昇しているところには不動産投機を行う支那人の影があると言える。米国やカナダにその例が多く見られるであろう。その地域の「生活破壊」が生じているであろう。この面からも支那人が「忌避」される動きを刺激するであろう。

本来、近代性（自由・民主・法治）の実現には、属人的でないが故に共有ということが必要であり、共同体に拡散するためには必然的に公共性＆透明性が必須のものとなる。然るに、時間を掛けて前近代なり非近代の精神文化の体現者が各種の要因で広く深く浸透してくると、「悪貨が良貨を駆逐する」ではないがそうした現象が生じてゆくことになる。国連機関や買収された企業等や大学他の教育機関においてであり、更には影響力を行使するために必須のメディア等である。人間社会ではこの行動様式で横溢される寸前まで来ていたが、日本（安倍晋三氏の「インド太平洋構想」）からこの動向に「竿を刺す動き」が始まった「意義」を今一度理解する事である。同時に、米国の「草の根」が動き出してＤＪＴ氏を押し立ててＭＡＧＡ運動に纏り支那（中共）に明確に対峙してきたことで、その動きが人間社会に拡大したことをも踏まえることである。但し、米国の「力のある部分（グローバリスト他）」が中共と連携してきたことも踏まえなければならない。人間社会は、これからの未だ力のある「終りの動き」をどの様に管理（克服）して、「始りの動き」をどのように敷衍（近代性の価値を再確認して新たな秩序を確立する）するかである。

支那（中共）を過大評価をしてはいけないが過小評価してもいけないであろう。支那（中共）を好むと好まざると受容した人間社会は、いうなれば正当性（徳の無いもの）のないものは天が滅ぼす（人間の本性である善なるものの発露である人心（規律ある自由を尊ぶ）が離れることを意味すると理解する）が現実化することになる「易姓革命」にこのままでは付き合わされることになると言える。何故なら、経済的な支配では支那（中共）が人間社会に浸透していると共に、同型のものを体現しているグローバリストが人間社会側にいるからである。

此処からの人間社会の動的変化を拙劣な易姓革命にしない為には、再度「近代性（公共性と透明性の充実も含めて）」を人間社会に確立してゆくことである。そこで重要なものとして、「始りの動き」である英豪米日（ＡＵＫＵＳ＋Ｊ）の今後の人間社会への働きかけであると推察する。人心を顧みず自己中心の権力闘争や人間社会への浸透（支配）に明け暮れている中共や、権威主義的リベラルやグローバリストによる狂信的な理念や我欲に執着する各種の運動を展開する者達を牽制して、現実的な民の活力を生かして人間社会の将来を確実に切り開いてゆく方向へ進んでゆくことであろう。そこでは、真に日本の持つ力が必要であろうことは明白である。

それにつけても、岸田文雄氏とその政権の歴史観や国家観の無さや、複雑性を増す安全保障や経済の在り様への無知さ加減では、現在の人間社会で日本を適切には導いていけないであろう。選挙公約に無いことを勝手に推進するのは信義に劣るのではないか。国民の負託を受けた自民党にはその責任がある。確り責任をとり無意味な政局で時間を浪費してならない。自民党の代表を早々に替えることである。任期が迫っていたとはいえ、菅義偉氏（親中派の二階俊博氏も含めて）を一年で替えたのであるから岸田文雄氏を替えることに躊躇は必要ないであろう。