人間社会と日本：転-08

ー　人間社会と日本：転-08

最新の支那（中共）の情勢に関して、日本のメディアでは取り上げられることは無い事象を中文（翻訳情報）に見出すことが出来る。

華僑マレーシア人黄明志（Namewee）の歌「ガラスのハート」とそれに続く「壁の外」が、支那大陸内外の支那人や華僑の心を捉えているようである。「ガラスのハート」は支那（中共）には好ましくないものであり支那内では「禁止扱い」である。これに続く「壁の外」では支那（中共）と台湾を扱い、その関係を少年（台湾）少女（中共）の関係に被らせて、壁の中にいる少女の弱さを中共に見立てて心情的に歌っている。支那（中共）を暗喩的に批判的に扱っているのであろうと捉えられる。先の歌のこともあり、静かに広く人気が出て来ているようである。最近の奇妙な出来事である女子プロテニス選手（彭帥）による中共幹部との「関係（恐らく一方的なセクハラであろう）」の告発事件もあり、支那（中共）にとっては「厄介な取り扱い」を必要とする事象が連続している。女子テニス協会（ＷＴＡ）もかなり強気の対峙であり中共の「恫喝（支那でのビジネスへの影響を示唆）」には屈していない。中共が、こうした事象を「適切に扱えない」ことは明白であり、既に間違えた対応を行っておりその影響は「人心を離反させる」類のものとなり広く深く静かに潜行して人心に響いてゆくであろう。ここにきて米国でもプロバスケット選手が、支那（中共）の人権問題に関して「言挙げ」を行っているが、一年前とは様変わりの米国事情が現出している。彼は、その発言なり行動を「抑えられる」ということにはなっていないようだ。これは、北京冬季オリンピックへも、中共ウイルスの管理不能状況の問題共々に、中共にとって好ましくない影響を与えてゆくであろう。

一方で、支那（中共）による豪への「貿易関連の制裁」は彼等の目的とは異なり今は「逆効果」となり、貿易量の増大という逆転した結果を豪に齎している。支那（中共）の自国の人間社会での「立ち位置」の「誤認」があると言える。実際は、支那（中共）の立場は弱く輸入に依存していることより、結果的に他国や迂回輸入になり価格の上昇も招いている。この結果の影響もあり、支那との貿易に不利になるとの懸念を払拭して、ＥＵの支那（中共）への対応も従前に比較して明かに変化してきている。その動きの先頭に立つリトアニア（東欧旧共産主義圏）が、台湾との関係正常化（外交関係の樹立でり台湾支援にもなる）の動きを主導している。ＥＵは人権問題の公然化以降では、支那（中共）の実体をより的確に認識して「対峙」する動きを強めてきている。

米国やＥＵでは北京オリンピックの「外交的ボイコット宣言」が話題に上り始めている。さて日本はどうかである。総裁総理の岸田文雄氏の姿勢であるが「周りを見て決める」式の軸の無い在り様は、現下の人間社会における近代性の基本が支那（中共）の影響で「基本が揺らいでいる」状況が出現していることに最も錯誤に繋がる好ましくないものであり、日本の信頼性を同型の価値観を持つ諸国からの信頼を失う可能性が高いであろう。岸田文雄氏にとり就任早々自ら招いた窮地であるが日本の窮地でもある訳であり、国民は岸田文雄氏への批判を強めることになる。また日頃拗らせた人権を掲げて活動している煩い権威主義的リベラルの方々も、「この件」についてダンマリを決め込んでいるのは彼等の立場を改めて「紹介」しているであろう。彼等の主張は政治的な意図の元の活動目的の人権主張であり、近代性の基本である「人権の本質」とは関りが無い事の証左である。

「日本的なるもの」を伝統と慣習で培ってきた本来の日本人には、近代性に繋がるものが内在しており、その証左に「奴隷なり奴隷制」に繋がるものを日本の長い歴史経過において存在させてこなかった。まや、嘗ての国際連盟では「人種差別撤廃」を建議してもいた。そうした背景を持つ日本は、大東亜戦争に負けてＧＨＱの占領政策で自虐史観を植え付けられ、さらには第二次世界大戦の「経緯（共産主義勢力の台頭）」もありそこに連なる支那朝鮮系に戦後長い間影響力を行使されてきて、「日本的なるもの」を失い始めているのは「日本」の衰退と崩壊を意味しているであろう。つまり、人間社会で特異な長い歴史を持つ「日本」が、現在を生きているその後継の日本人により確り「受け継がれてゆくかどうか」の「分水嶺」にあると、厳しい認識に立てば言えるであろう。

明治維新において、西欧近代科学技術文明に内在する功罪を体現する西欧列強の「ダブルスタンダード」も認識して、当時の「弱肉強食」の人間社会に「船出」して、日本史上で経験したこともない未曽有な「紆余曲折」を経て現在の日本があることを認識しつつ、隣国である支那朝鮮の歴医的に変わらぬ（寧ろ劣化してゆく）その在り様に何時までも振り回されている日本であってはいけないであろう。それではここまで日本を維持してきた先達の成果と後代への期待を裏切ることであり、後に続く日本に「負の重荷」を負わせることになるであろうと理解する。

欧米日のグローバリストは、「支那（中共）」を容認し自己の富の独占に利用したが、同型と思われた支那（中共）が近代性の基本において異なることが公然化し、人間社会から忌避される現在に於いて今だ彼等は逡巡しているようだ。実際に、彼等も「罪」として引きされる立場にあるのは言うまでもない。しかし、人間社会に支那（中共）とグローバリストがこれまでのように「跋扈」することは「人間社会にとって持続的でない」ことが各種の事象より明確に成ってきている。この観点で支那（中共）とグローバリストが今後どの様に対処してくるかであるが、人権等の基本的問題では後退を余儀なくされているのは必然として、経済的な面（一帯一路も分水嶺を越え支那（中共）にとって悪環境へ変異しているようだ）では彼等にとっての改善策として例えば日本への浸透工作としてはＲＣＥＰでありそれをより実効性のあるものするために最近いわれている「移民政策」への移行であろう。つまり、今迄以上に人の移動を自由にして日本経済を「支配下」に治めることであろう。現在の問題の所在は、政治家や幹部官僚に歴史観や国家観がなく、自分達の進めている政策の「建前」は理解できても、その実行面での在り様に認識が及ばない為に「日本」を壊してゆくことが理解できていないということである。つまり、これまで製造業等（先端的技術や工場施設等の生産力）なものも含めて支那側に移させてきたが、それだけでは十分でなく日本にしかない「資産」を有効に利用しつくすためには支配下の者達を日本へ浸透させて資金力を生かしてのこれまでの方式（株式等による支配）の仕上げをする段階に来ているといえるのではないか。日本の停滞はそうした意図を有する者達により「仕組まれたもの」であり、日本のＧＤＰが上がらないのもその影響であろう。日本の若年層の就職氷河期現象や報酬が低く抑えられてきたのはこうした影響力の派生によるものであると捉えられる。団塊の世代（この世代は自虐や左傾の悪しき前例）の政治的な動向の反動で、それに続く若年層の異議申し立ての言挙げの力が弱いのも影響しているといえる。

自民党の議員は、特に保守派の者達は翌々「現実の動き」を的確に認識しなければならない。経済安全保障を推進している甘利明氏が選挙区で落選し幹事長の職を追われた背景を確り認識することである。こうした、危機感のある実務家能力が高い人物は対官僚に対して必要であり機能してもらわなければならない。こうしたタイプの議員で彼に続く人物の養成が必要である。歴史観があり国家観がある安倍晋三氏のような人物（戦略眼やその展開能力もある）も必要であるが多くいる必要はない。それよりも、これからは各方面で実務能力が高い歴史観や国家観がある人物が多数必要であろう。幹部官僚においても同じであろう。民間からの登用も積極的に行うことである。

ここにきて日本の大元である「皇室」にも日本破壊の勢力の手が伸びているようであり、週刊誌ネタ的な問題を生じさせている。

大東亜戦争に至る経緯と敗戦、そこからの復興からこれまでの日本の経緯を振り返れば、科学技術の発達等は進んだが同じことの繰り返しをしている感がある。「日本の課題」の本質は「日露戦争」までの取り合えず人間社会での自立自存を確立する時期から、日本が人間社会でどの様な立ち位置を確保したいのかの「日本の独自の在り様」の模索のやり直しが必要であるということである。現在、皇室の問題が再認識されていることもあり、明治維新での古来よりの「天皇と民」「天皇のしらす国」を踏まえて、ある意味で西欧化を意識し過ぎたことによる「失敗」を確り踏まえて、近代性に通じる伝統と慣習を持つ「天皇と民」「天皇のしらす国」を、新たな技術体系を応用して「本来の分散統合（自然発生的様相のある）の新たな水準の日本」を構築してゆくことであろう。これからの人間社会においては西欧近代科学技術文明の近代国民国家のように前例がある訳ではない。このことも確り認識して、日本の「昇華」を目指す良い機会であると理解する。