人間社会と日本：転-11

ー　人間社会と日本：転-11

〇中共ウイルスの管理可能状況の確立（国内＆海外）

中共ウイルスのパンデミックは、発生して以来ここまでに２年程が経過している。自然発生のウイルスによる感染症の様相とは大きく異なりる様相を示しているように感じられる。人間社会に結果的に大きな「災厄と被害」を残しつつある。肝心なＷＨＯは、この事象に対して残念ながら明かに中共の影響力下にあり、本来の機能を果たしていない状態にあるであろう。何度目かの変異株で今またオミクロン株が新たに出現したが、ＷＨＯは報告を受け取り見守り注意喚起するだけのようで、オミクロン株等中共ウイルスの拡大を抑えることに積極的な様子が伺えないように見える。ほんの１０数年程前に同型のウイルス感染症であるＳＡＲＳやＭＡＲＳに対処していたＷＨＯの面影は今はなく、その「力量」のあまりの落差には驚きを禁じ得ない。それほどに急激に支那（中共）（ＳＡＲＳの発生国でかなり厳しく指導されたが故にでもあろう）に浸透されたことを示している。この状態では、人間社会全体の公衆衛生に関するこの先が非常に思いやられることになるであろう。日本はＷＨＯに人も金も出していることより、本格的な改善を要求するべきである。それが出来ないのであれば運営負担金の拠出を再考（「死に金」になる事を避け日本にてその水準を上げることに使うべきであろう）することも想定するべきである。日本には高い医療技術や製薬技術があり、欧米系に忖度する現在の在り様は何か腑に落ちないものがある。更に、原薬等が支那（中共）に依存していることもこうした事象が生じてはじめて発覚した訳であるが、経済安全保障の観点から政治は何をしているのか疑われるものである。また、既に治験済みで承認されている「国産既存薬」の使用に際しても異様に慎重であり、ここにも何らかの意図が感じられる。元来、欧米系の医薬品業界には従来より「胡散臭さ」が付き纏う雰囲気がある。今回使用されているワクチンは遺伝子操作によるものであり、従来方式ではないことでこうした事象を想定済みの動きが感じられるのではないか。このワクチンは治験が十分でないことや、かなりの低温で管理が必要なことや、その有効期間が短い等制約条件が多いことが何やら医薬品業界に奇妙な利点を齎しているであろう。これ等のことを含めて、言い方は悪いが「中共ウイルスのパンデミック騒動」に的確な総合判断能力の不足している日本の政治家や専門官庁である厚労省の在り様も、ここまでの経緯を踏まえて「疑問」を呈したくなるのは止む終えないであろう。このことだけでなく日本の最大の問題は、与野党ともに政治家が国会を通じて的確な方向性を示せないことである。特に対案が出せない野党勢力は全く存在価値がない状態にある。結果的に回り回って選択した国民に跳ね返ってくることになる訳である。国民は政治に関心を向け政治家を鍛えてゆくことをしなければ、この先の日本は危ういであろうことを認識すべきだししたであろう。

中共ウイルスに対する対処の方向で必要なことは以下ではなかろうかと考える。

Ａ：ウィルスの起源究明
Ｂ：中共ウイルスにのパンデミックの経緯の解明と責任明確化
Ｃ：中共ウイルスの管理可能状況の確立と敷衍
Ｄ：ＷＨＯの再編（中共の影響力の排除と使命の明確化）

Ａ：ウィルスの起源究明

米国では、ランド・ポール議員がアンソニー・ファウチ博士（ＡＳＦ氏）に対して起源への関与（ウイルスの機能獲得実験を武漢研究所で資金を提供して行わせたこと）をしつこく追求をしている。この過程で「ウィルスの起源」に関する多くのことが明確に成ってきている。武漢研究所（担当は石正麗研究者で今は所在や生存が不明のように見える）とＡＳＦ氏との関係（ウイルスの機能獲得実験を米国で否定されその為の情報とその立場で公金を提供し支那の武漢研究所で継続させた）も明確になってきている。中共ウイルスが、自然発生のものではなく人工的に自然発生ウイルスから誘導（機能獲得したもの）されたものである蓋然性がかなり高いことが、確度の高い状況証拠で示されている。

中共ウイルスがパンデミックに繋がったのはどこに原因があるか見極める必要がある。「過失（意図しない漏洩による）」か「意図的なもの（機能獲得したウイルスの効果の確認とパンデミックの政治的な利用）」なのかを判定することは、再発防止だけでなく責任の内容に大きく影響する。この件に関しては、ＷＨＯは「中共管理下の調査（発生から１年後であり証拠の隠滅等は既になされていたであろう）」を行っているが、それでは事実を究明できないであろう。実際に、調査を行ったという「事実」のみで何も判明していない。ＷＨＯは今も中共の影響下にあり、現状のままでは既に究明の機会を逸しておりこの先に全く進展がないことことは明かであろう。

中共ウイルスの起源を究明し研究開発して具体的な対策を示さない限り、現在のように「変異株」が発生し続けることを止められないであろう。現在「生存」しているかどうかも不明であるが、支那（中共）の石正麗研究者の科学的尋問が行われない限り、根本的な解明と解決（人類に既に感染と拡大をさせた以上は解明されたとしてもゼロ・コロナは無理であろう）には繋がらないであろう。故に、米国におけるランド・ポール議員他の起源追求の活動を「支援」することが必要であると考える。日本政府もＷＨＯを通じて起源解明の行動を起こすことである。同時に、日本には感染症に対する医薬両面で水準の高い知識も技術もあるのであるから、積極的に独自に起源解明に繋がる動きおこなうことではないか。ここにも奇妙な支那（中共）への「忖度」があるのではないかと疑問を呈しておく。

Ｂ：中共ウイルスにのパンデミックの経緯の解明と責任明確化

中共ウイルスのパンデミックになり２年以上が経過しているが、その起源やパンデミックの経緯の責任追求が真面になされていない現状がある。本来は、再発防止のためにＷＨＯが率先して行うべき課題であるが、ＷＨＯの実情を考えれば無理なことは明かである。米国（公衆衛生の公的機関の責任者ＡＳＦ氏の関与を疑われている）も中共ウイルスの「発生の一部を担っている」ことより、ランド・ポール議員の活動は左傾化した支那（中共）の影響力を受けた主要メディア他での扱いが抑制されている。ＪＲＢ政権の様相ではこの問題を本格的に追求するのは無理であろう。米国政界で２０２２中間選挙でＤＪＴ氏勢力が台頭しなければそうした動きには繋がらないであろう。

支那（中共）の中共ウイルスのパンデミックの状況であるが、中共は対外的に自国の感染状況の隠蔽を行っており、「他国から侵入してきたが既に「克服した」との主旨」で内外に責任回避の宣伝工作を行ってきている。支那（中共）は、このために同国内ではゼロ・コロナ政策で「発見」の都度強権的なＰＣＲ検査の大々的実施と人権を無視した「無駄に大きく範囲を設定して対象人民の囲い込み（ロック・ダウン）」で対処してきている。今以て、この対処方法を変えていないようである。支那（中共）が公表する情報の信頼性には何かを問わず常に疑問が付き纏うが、こと中共ウイルスに関する各種情報は全く信頼性が無いと言えるであろう。

当初から発生国としての責任を回避する為に、２０２０年１月の時点で掌握していたにも拘らず適切な措置（発生直後のＷＨＯへ連絡他感染拡大防止策）を採らなかったばかりか、逆に隠蔽工作を行いＷＨＯを使い「人から人への人感染はない」との情報操作を行い、人間社会を「騙して（支那人の海外移動を制限せず）」パンデミックに繋げたと言える。更には、マスク等の関連衛生用品や消毒液等の自国生産を盾にビジネスに政治的な意味合いを持ち込み常識では考えられない行動を行った。更に奇妙なことは、信じられない速さで支那製ワクチンを持ち出してきて所謂「ワクチン外交」も行っている。支那（中共）のこうした一連の行動とその動向に、中共ウイルスが自然発生したものではないことを思わせる余地が十分にある。疑い始めると切が無いが、新型インフルの場合は季節性があり変異もそれに沿って生じてくるが、中共ウィルスは季節性がなく変異の速度が異様に早く世界各地で生じている。更に疑えば、人工的に機能獲得されたウィルスはそうした傾向を持つのか、最初から多種類のウィルスが準備されていて地域や情勢をみて拡散されたのかと考えることもできるであろう。

現在、支那（中共）の近隣周辺諸国への「人権侵害」が問題視されて「冬季北京オリンピックの外交的ボイコット」が注目されているが、それに引き換えでもないであろうか「中共ウイルスのパンデミック」の責任を問う動きが奇妙に「抑制」されていることも大問題ではなかろうか。この背景には、支那（中共）の人間社会に対する彼等が得意とする「情報工作」があるであろうことは理解される。しかし、このことを許しておくことは「支那（中共）が生物化学兵器を持ち攻撃能力を現実化させた」ことを意味することを認識すべきであろう。現在の人間社会の動向からすれば「喫緊の課題」でもあると言える。ただし、支那（中共）はその生物化学兵器を自分でも「管理」出来ていないことが明からになっている。これには何かの意図があるのか推察が必要であろう。

隠蔽体質の支那（中共）で中共ウイルスの感染状況を透明性を以て開示できない状況で、北京でオリンピックを開催出来るのかも問われなければならないであろう。北京の感染状況が問題の無いレベルであることを透明性を以て開示されていなければ、参加選手も安心して競技に望めないであろう。こうした疑問が生じることも、中共ウイルスのパンデミックに関して、これまで支那（中共）の責任が追求されてこなかった結果でもある。東京で開催されたのとは訳が違うことを認識すべきである。

中共ウイルスのパンデミックの経緯の解明と責任の明確化を人間社会（どこが主導するかではなく皆で声を上げＷＨＯを動かすことではないか）は行い、結果が支那（中共）にあることが判明すればその責任者に責任を課し、賠償（莫大なコストがこれまでに人間社会で発生している）を償うようにさせることである。これは、オリンピック問題以上の問題であることを認識すべきであろう。本来、ＤＪＴ政権が継続されていれば、その方向へ進んだであろうが、ＤＪＴ氏は不自然に職を追われた。このままでは、日本は支那（中共）の生物化学兵器にも常に怯えていなければならないであろう。それにつけても状況と乖離した宿弊や既得権に凝り固まった日本の政治家や政府の「お粗末な状況」を何とかしないと、支那（中共）の責任を問うことも生物化学兵器の脅威を解消することも日本には出来ないであろう。

C：中共ウイルスの管理可能状況の確立と敷衍

従来とは異なるｍＲＮＡ系のワクチン接種が緊急避難措置（既にこの事が忘れられているが）として推進されてきている。当初は２回接種が前提であったが、最近になりＡＳＦ氏は３回が前提であったが何かの事情で２回になったとの言い訳をしているようだ。彼自身は既にそのようにワクチン接種をしているようだ。現時点では、結果的に「重症化」の防止には機能しているようであるが、効能期間が短いことやワクチン接種していても感染が起きることやこのワクチンが最終治験を緩めて緊急避難的に使用されたことで「被害生じている（少数者であるがワクチン接種（治験が十分でない）による死亡事故（治験に代わることを行っている以上は件数や原因解明他を確り検証することが必須である））」ことがある。

更に、状況的に何時までも経済停滞（生活基盤に被害が生じ困窮を拡大させ望まない死（自殺等）を招いている）させて置く訳にはいかない。このために、経済の回復に向けて「ワクチン接種証明」を権威主義的に利用し始めている「様相」が欧米を主体に生じてきている。その結果として、其々の事情によりワクチン接種を望まない人々を「差別」する事態も生み出している。この動きが権威主義的リベラル等と結び付き過激になる傾向が生じてきており、社会を混乱させ分断させる好ましくない動きに繋がっているであろう。最近の動向を理解すると、ウイルス問題を政治的に利用することを工作している勢力がいると考えたくなう。日本は、中共ウイルスへの感染や重症化＆死亡が欧米諸国と比較して特異的に少ないこともあり、そうした傾向は強めていないが何やら少しづつ浸透してきているように見られる。現在、この動きは先進諸国に見られる「各種の左傾化の動き」と同調する様相でもあり、この先の動きに留意が必要であろう。

中共ウイルスのパンデミックには既述したように色々と「胡散臭さ」が付き纏う。支那（中共）のＷＨＯはじめとした各種の情報工作により少しづつ彼等の責任回避の動きが浸透してきているが、ここまでの政治的な動向も含めて確り支那（中共）の動きには目を向けることである。同時に、医薬品の原薬や備品（マスク他）等の支那（中共）への依存を解消してゆくことである。このことは、彼らの言う「世界の工場」は人間社会が彼等に依存することと同義であり華為秩序に従わさせられることを意味することを認識することである。やはり、全ての分野で支那（中共）とは分離（デカップリング）が必要に成ってくるであろう。政治家はそうした方向性を示し必要な政策を実施してゆくことである。ＪＲＢ政権である米国でもその動きが顕著であるが、その影響はＥＵにも及びつつある。

日本は、中共ウイルスのパンデミックで感染症禍としては相対的に影響が小さいが経済的にはかなりの影響を被っている。支那人を日本国内で比較的自由に存在させることを許していることで多くの影響が出て来ているであろう。日本でも既に始まっていると理解しているが、最低でも「相互主義」の見地から影響力の浸透も含めて見直しを推進することである。支那の精神文化と日本の精神文化には大きな違いがあることを日本人が確り認識することである。何時までも自虐史観に惑わされて「日本的遠慮」をしていてはいけないであろう。日本も自分の安全は自分で行うことを覚悟してその方向へ動くことである。

然るに、中共ウイルスは日本国内においては状況的に新型インフルと同等の管理可能な扱いに移行できる段階に来ているであろう。但し、特有のものがあるので医療体制にはそれに即応できる準備をしておくことであろう。さらに、ウイルスに関しては遺伝子の問題が本格的に扱われるようになってきている。最近の研究で明確に成りつつあることより日本も独自の研究体制を整え、予防・診療・対症療法を想定して検査機能の向上と対症医薬品の開発の促進を図ることである。現在の後手後手に回っている対応を見直すべきである。更に、２類相当にしていることで大きな負荷が掛かっている状態も、妥当な類に再設定して過剰な対応による負荷の解消も図ることも必要である。

Ｄ：ＷＨＯの再編（中共の影響力の排除と使命の明確化）

日本は持てる能力と条件より独自の対応で「管理可能状況」を確立できるであろうが、人間社会はそうはいかないようである。この観点からＷＨＯを動かしてゆくのが妥当であろう。それには支那（中共）のＷＨＯへの影響力の排除を進めつつ本来の公衆衛生の推進役が果たせる体制に戻すことである。台湾のＷＨＯへの加盟の支援することも必要である。支那（中共）に政治利用させないためにはＷＨＯの責任者を欧米日先進国から出すことからはじめる必要があるであろう。

此処まで記述してきて思うことは、中共ウイルスの「構造」というものはこれまで人間社会を「差配」しようとしてきた支那（中共）と欧米日の特定資産家（グローバリスト）が持つ「構造」そのものであるということである。これまでは「資本」というものを介していたが、今回は危険性を孕む「素朴な遺伝子」の塊でもある「ウイルス」を介して人間社会を「差配」することにまで及んできているということではないかと推察する。西欧近代科学技術文明の「悪しきもの」ここに極まれりであるとも理解する。

支那（中共）の危険性は、かの地域の歴史である「易姓革命」に例えられるが、今回においてはそこに「毛沢東主義」という共産主義と融合して元からある支那精神文化から生み出された特異なものであることに理解が及ばないとその「異質性」を理解することが出来ないのではないか。大躍進政策（人民の飢餓にも関わらず遂行）、文化大革命（権力闘争の為には伝統的精神文化も破壊）、社会主義的市場経済（党によるインサイダー取引で人民はある意味奴隷である）、対外的には当初より発展途上国に影響力を行使して「差配」し国連および諸機関で優位の確保を行い、周辺少数民族に対しては民族浄化（必要ならジェノサイドも行い資源の収奪や利権の確保）等を積み重ねてきている。その背景には「中共百年計画（人間社会に華為秩序を齎す）」があり、紆余曲折を経ながらも実現しようとしている非常に厄介な存在であるということである。

米国が支那（中共）の相手であることは明かであり、その米国は今は「文化大革命の手法」が浸透した支那人（影響力行使や孔子学院他）を通じて「展開」されており、権威主義的リベラルの活動（教育界を主体に）や最近ではＢＬＭに見られる暴動も辞さない過激な活動にも発展している。米国に移住した「真面な支那人（中共から逃れてきた者達）」が、文化大革命との様相の同型に覚醒して米国社会に注意喚起するまでになっている。更には、同じく母国の共産主義の在り様に失望し米国へ移住した移民達の中にも同じような傾向を見せている者達がいる。米国議会勢力の中共に対する厳しい姿勢の背景にはこうしたものも影響している。こうした動きは既にＥＵに「飛び火」して人間社会に澎湃として湧き上がり始めていると言える。

日本は「見下され」て政界・官界・経済界が影響力を行使されて「骨抜き」にされる「既の所」まで来ているであろう。日本は過去に支那の影響を受けて現在と同型の事態を招いた時期もあるが、「日本的なるもの」が作用して「国風」に回帰してきた経緯がある。現在は、似て非なる状況であるが、日本自身も含めて支那（中共）の影響力が浸透している人間社会の動向を具に鑑みて、日本は同型の価値観を持つ勢力と連携して、「支那（中共）の在り様では限界があり矛盾が露呈することは明白である（現在が真に其の極にあり彼等にとっては環境の逆転の時期にあるであろう）」ことより、的確な対応を行ってゆく覚悟（自身の強みと弱みを自覚して「自立」する）を持ち、人間社会の将来が明るい方向へ進むことが出来るように貢献することである。