クロス取引における配当落調整金実例

一般信用売り株主優待クロス取引を行う場合、対象銘柄の配当金の20.3％が一時的なコストとして徴収され、申告分離課税の損益通算対象となります。

［例］
SMBC日興証券ダイレクトコース
特定口座源泉徴収あり
配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」を選択
メニコン(7780)
３月期末配当権利付
2022年3月配当20円

受け取りと支払い

一般信用株主優待クロス取引で配当の権利を確定した場合、売りは配当落調整金を支払い、現物買いは配当を受け取る。

受け取る配当：配当金×0.797で算出した金額＝1594円
支払う配当落調整金：配当金＝2000円

差額は配当金の20.3％＝406円
源泉徴収相当額分が差額になり、徴収された状態になる。

配当落調整金は配当所得ではなく、株式等の譲渡所得という扱いになる。

徴収された差額は申告分課税の株式等の譲渡所得の損失として取り扱われ、損益通算対象になる。

［スケジュール］
配当権利獲得
↓
権利付月の3ヶ月後月末配当金受け取り（6/24）
↓
配当金受け取りから３営業日後配当落調整金支払い（6/29）
↓
翌年明け損益通算で損失であれば還付される

結論

株主優待クロス取引で売りを一般信用で行う場合、対象株式の配当金の20.3％が株主優待クロス取引でかかる金利や貸株料と合わせて、コストと考えることができる。
金利や貸株料については現引き、現渡時に受渡金と合わせて支払われている。

配当落調整金は配当金受け取り後３営業日後に支払い。
差額については翌年始まで拘束され他の損益と通算される。
利益の部分については還付されない。

金利や貸株料とは性質が違うが、コストの一部になる可能性があると考えたほうがよい。
多くの銘柄で株主優待クロス取引をやるといくら拘束されているのか計算するのが大変。
資金も拘束期間長いしできればないほういい。
特に高配当銘柄を一般信用で優待クロスする場合、注意が必要。

いつもツイッターで配信している表には配当調整金を付けています。
あくまでも作成時の予定配当から算出しているので、正確な数字はご自身で確認してください。

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