[書き起こし]AppBank(6177)IRセミナー 2024.7.3開催
2024.7.3に開催致しましたAppBank(6177) IRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者名 代表取締役社長 白石 充三 様
IRセミナー
AppBank代表取締役の白石です。今日はご参加いただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では説明を始めさせていただきます。今日ご説明したいアジェンダは、こちらに書いてある4点になります。最初に私たちの概要についてです。今日一番お伝えしたいのは、私たちの会社が変わったということです。2024年の3月、代表取締役の交代も含めて経営陣も大幅に刷新しました。資本業務提携先からの役員派遣も含めて、AppBankの再生プロジェクトを本気で今進めているところです。
今足元の業績や株価については、個人的に大変悔しく、また申し訳なく思っておりますが、この再生に向けた歩みにとても手応えを感じています。
こちら4点、今日ご説明させていただきます。
会社概要
会社概要です。先ほども申しましたが、今日はAppBankという会社が経営陣の刷新も含めて、今変わろうとしています。AppBankの再生プロジェクト、その新経営陣一同、資本業務提携先の力も借りて確実に前に進んでいます。ということを今日皆さんにお伝えしたいと思って登壇をさせていただきました。
今日は、このAppBank再生プロジェクト中心メンバーの一人の中村も参加しておりますので、2人からいろんなお話をさせていただければと思っています。よろしくお願いします。
私たちの会社の概要です。私たちの会社は、基本的にはIPあるいはメディアの力を使って人流を生み出し、その人流をマネタイズしていくという事業をずっとやってきました。元々の事業で言うと、このメディア事業というところが創業事業であります。スマートフォン向け総合情報サイト「AppBank.net」、あるいは「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルを運営しています。
またIP&コマース事業ということで、直営店舗和カフェの運営とその和カフェを舞台にしたIPコラボレーション事業を展開しています。どうしてもAppBank、元々このメディアから始まった会社ですし、マックスむらいという有名人もおりますので、まだまだメディアの会社じゃないかと思われることが多いんですけれども、今足元の実態で言うと、この次の成長事業として位置づけているIP&コマース事業が、すでに売上ベースでは約7割になるということで、収益的には中身が変わっている状況です。
事業内容についてご説明いたします。
メディア事業については、このスマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営、そして「マックスむらいチャンネル」を含めた各種動画チャンネルを運営しています。それぞれPV数や動画の視聴回数に合わせた広告収益を獲得するというところがメインの事業です。
今後の成長事業として位置づけているIP&コマース事業についてですが、この事業は基本的に和カフェ店舗の運営とそのIPコラボレーション、これをセットで運営していくというところが特徴のビジネスです。
私たちが今この原宿竹下通りで運営している「YURINAN -ゆうりんあん-」という和カフェ店舗がありますが、こちらは普段竹下通りに遊びに来られる国内外の観光客の方で非常ににぎわっていて、店舗の業績は今好調です。ですが、単なるお土産物屋さんや和カフェではなく、あくまでこのIPとそのファンの方をつなぐ、リアルの場所として位置づけております。
この「YURINAN」という店舗、あるいはこの「YURINAN」がある原宿竹下通り商店街という地元の商店街、これらの場所に対してIPとのコラボレーションを仕掛けていきます。例えばコラボレーションスイーツを販売したり、街ジャックイベントなどIPとコラボレーションをした企画をリアルの場所に掛け合わせていくことで、その場所をお祭り化して、人流を最大化し、その中で収益も最大化していくという考え方で事業を展開しています。
具体的な事例で、去年の夏休みに若者に大人気の「すとぷり」というグループと竹下通り商店街の街ジャックイベントを展開しました。このイベントでは、コラボレーションスイーツや「すとぷり」のオリジナルグッズを販売したほか、竹下通り商店街ジャックとして商店街のフラッグやのぼり、BGMを「すとぷり」一色に染め、竹下通り商店街中を舞台にした謎解きイベントなどの企画も総合的に展開しました。結果、この期間中に数万人のファンの方に来場いただき、収益的にも大成功を収めました。こういうイベントを年間通してやっております。
市場推移です。私たちの事業領域は現在キャラクタービジネス市場に置いており、この市場は今2.5兆円の規模になっておりますが、日々成長しております。私たちはこのいわゆる推し活市場、キャラクタービジネス市場にもう一つの成長市場であるインバウンド事業を絡めることで、独自の成長性の高い事業を作っていこうとしております。
上場後の変遷と新経営推進体制
上場後の変遷と今回の新体制について改めてご説明いたします。私たちは2015年10月に上場しましたが、業績的にはその時期の売上が40億円、経常利益が約9億円というところをピークに、その後不祥事やコロナの影響等により収益は減少を続けております。ここに対しては大変悔しく思っております。
その間も様々な新規事業等のチャレンジをしてきましたが、それらについて前期抜本的な見直しを行って事業整理を進めました。そして成長事業だけを残して今期に進んでおります。その成長事業だけを残した今期、その上で第二創業期と位置づけて、経営陣の刷新も含めて新しい経営体制のもと、業績のV字回復を目指している状況です。
業績のV字回復、第二創業ということで、3つのコーポレートアクションを直近実施しています。
一つ目が代表取締役の変更と経営陣の刷新です。二つ目が戦略パートナーと資本業務提携を行いました。三つ目がグループ事業の再編、赤字部門の整理を行いました。これらについて詳しくご説明をしていきます。
まず経営体制の刷新、代表取締役社長の交代というところです。もともと創業者の村井智建が代表を務めておりましたが、この3月から私が新代表を務めております。私について軽く自己紹介させていただきますと、前職ベンチャーキャピタルのJAFCOというところで新卒から約14年間働いてきました。もともと私とAppBankのきっかけ、縁で言いますと、AppBankという会社は2012年にMBOで設立されましたが、そのMBOスキーム作りをこのJAFCO時代に手伝いまして、AppBankが独立した後、出資をしてIPOまで一緒に伴走するというところからの縁です。それでまさにその創業来の歴史、事業を熟知していると自負しております。
前代表の村井については、現在事業部長ということで、これまでの経営全般を担っていた役割から事業推進に専念をして、事業を作り、売上を作るというところに専念をしております。こういう体制で今やっております。
AppBank、日本一のIPコンテンツコラボレーション企業を目指して精進します。株主の皆様にもいろいろお返しできるよう頑張ってまいります。
新経営体制について、業務提携を前提とした経営刷新を行っております。具体的にはこの業務提携先3社から取締役の派遣を受けております。エンターテイメント業界に強みを持つSTPR社、そしてマーケティング地方とのネットワークに強みを持つPLANA社、そして海外とのネットワーク、アライアンス構築に強みを持つクオンタムリープ社、それぞれから役員派遣を受けております。
この3社との提携の理由、狙いについて中村から補足でご説明をさせていただきます。
中村)中村でございます。よろしくお願いします。一番右側にありますクオンタムリープの代表を務めております。今回のこの3社の狙いとしましては、もともとあったAppBank社のメディアとしての強み、特にウェブです。その上に、圧倒的に強いコンテンツを持ってるSTPRさん、2番目のPLANAという会社は全国の47都道府県全ての都道府県のいわゆる地方放送局ともう50年弱にわたる取引をずっとしてきた会社でございまして、どちらかというと放送という、オールドメディアに強みを持って、しかもそこにeコマースショッピングを乗っけてきたという会社でございます。そういう2社の強みを、今回のAppBankの上に乗っけることで、後から説明させていただく戦略の実効性というものを高めていこうというところで、それぞれ今回出資もしております。その会社で中枢にある役員がきちんと入ることで、今回の座組みの有効性というものをしっかり高めていこうということでございます。我々としても、弊社パートナーの萩原がほぼつきっきりで、白石とともに今事業の推進に取り組んでいるという形で、3社3様の強みを今回のAppBankの上にきちんと発揮していこうという意図で、今回皆さんをこの3社を招待しながら、事業を進めております。以上でございます。
白石)2つ目、資本業務提携の内容についてご説明をします。先ほどご説明をしましたこの資本業務提携先3社に加えて、マイルストーン・キャピタル・マネジメント社含めた4社から、累計8.6億円の資金調達を発表しております。これら右下の資金使途というところありますけれども、主に成長事業と位置づけるこのIP&コマース事業中心に成長事業に対してきちんと投資をしていく、そしてその資本業務提携先の強みも生かしながら新規事業、成長事業をきちんと具現化をしていくということを進めてまいります。それらによって業績のV字回復をきちんと実行していきたいと考えております。
取り組みの3つ目、グループ事業の再編についてです。大きくここに書いてある2つの取り組みを行い、収益構造強靭化を図りました。1つ目がメディア事業の運営の合理化です。2つ目が赤字事業であった3bitter社の売却。この2つの取り組みを行い、全体的なコスト構造の大幅な改善を図っております。その上で今後は収益性、成長性の高いIP&コマース事業にリソースを投下することで、早期の黒字化を目指していきます。
24/12期 1Qの決算概要
今期1Qの決算概要についてご説明をいたします。ハイライトです。今期売上高、前年同期比24%減の売上高6,200万円、営業利益は赤字幅が縮小しまして-5,900万円というのがこの1Qの業績です。
売上高は減少しましたが、先ほどご説明した運営の合理化に伴う収益構造の強靭化によって、各段階利益は前年同期比、前四半期比いずれも改善しております。
メディア事業については、サービスを縮小したためコストカット等により収益構造は改善しております。減収もしておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
IP&コマース事業については、今後の事業拡大に向けて主に出店先の検討を進めてまいりました。先日開示しましたが、8月末に第2店舗目として鎌倉小町通りに出店を予定しております。その先の出店に向けた動きも加速してまいります。
売上高の四半期推移をセグメント別にご説明いたします。メディア事業については、前年同期の売上4,800万円から4,300万円と減収となっております。しかし、収益性を確保できる領域のみ継続することで運営の合理化を図っておりますので、収益性は改善しております。第2四半期以降も売上については同水準で推移すると見ております。
IP&コマース事業は、前年同期売上4,500万円から1,900万円と減収となっております。この減収の理由は、前年の第1四半期には大型のコラボレーションを数件実施しましたが、今期第1四半期については新経営体制への移行期ということで、大型のコラボレーションイベントを実施しなかったためです。その分減収しておりますが、店舗の平常時の収益性は足元で大きく改善しており、店舗単体の収益性は前年よりも大きく向上しております。
営業利益のセグメント別の推移についてご説明いたします。メディア事業については、大きなコストカットと収益性の改善に伴い、赤字幅が大きく縮小しております。IP&コマース事業につきましても、減収とはなっておりますが、店舗の平常時の売上の向上と収益性の拡大改善に伴い、赤字幅が縮小しております。
直近のトピックスとして、5月15日に新しい通販動画チャンネル「ABショッピング」事業をスタートしました。この事業は、資本業務提携先であるPLANA社の地方放送局とのネットワークを活用し、テレビ通販とインターネット通販を連動させた新しいモデルの通販事業を目指しています。主に地方産品など魅力のある商品を、マックスむらいをはじめとする演者が日替わりで紹介し、eコマース上で購買してもらうモデルとなります。私達が得意とするインターネット動画ノウハウを活用して20－40代のユーザーに訴求していくだけでなく、YouTubeをはじめとした各種SNSで同時展開をしていきます。それだけにとどまらずTV通販番組と連携していくことも考えています。将来的には一日1商材、年間365本の動画配信、商品紹介をしていきたいと考えております。
今期実施予定の施策については、資本業務提携先との協業を軸に売上の拡大を目指します。既存事業はIP&コマース事業におけるコラボレーション実施に注力しつつ、地方との連携強化を進めます。上期にはネットとテレビ連携による通販動画事業であるABショッピングを開始しました。またABショッピングを軸に地方産品とAppBankの連携も水面下でスタートしております。また地方放送局向けの広告代理事業というのもスタートしております。下期には大型のIPコラボレーション事業を数件実施する予定で、原宿以外の地方地域での実施も目指します。先日発表いたしましたが、ラブライブと浅草商店街のコラボレーションも7月8月に実施いたします。原宿外の取り組みも強化していきたいと考えています。また、「YURINAN」-の新規出店も進めていきます。8月には鎌倉に出店する予定です。さらに、自社D2Cブランドを軸とするeコマース通販事業の強化も準備しております。
中期経営方針
中期経営方針としては、AppBankが持つ強みの上に資本業務提携先の強みやリソースを掛け合わせることで、スケーラブルな事業モデルを展開していくことを構想しています。
具体的には、AppBankが持つIPコラボレーションの収益化ノウハウを基盤とし、STPR社のIPクリエイティブの強み、PLANA社の地方ネットワークとマーケティングノウハウ、クオンタムリープ社の経営力、海外展開ノウハウ、アライアンス構築力といった資本業務提携先の強みを掛け合わせます。これにより、地方×IPやインバウンド事業の取り込みを軸とした成長事業を創出します。さらに、全国展開だけでなくアジア市場への進出も視野に入れて事業を推進します。
中期財務目標として、2026年12月期までの3カ年で、トップラインのCAGR（年間複合成長率）プラス70%を目指します。また、生産性の改善と規模拡大に伴う固定費率の減少により、営業利益率8%を必達とし、目標としては15%を目指します。
これらの財務目標達成に向けた具体的な施策を現在水面下で進めていますが、今期はその立ち上げ時期にあたるため、正確な計画策定が難しい状況です。そのため、私たちはこの3カ年の中期目標、特に2026年12月期の目標達成にコミットしたいと考えています。
これらの目標を達成するためのKPIとして、メディア事業については安定収益事業と位置づけています。運営の合理化により現在黒字体質となっていますので、今後も安定した黒字を継続的に創出することを目標に運営していきます。
成長事業と位置づけるIP&コマース事業については、先ほどご説明した店舗・和カフェとIPコラボレーションをセットで運営していく「原宿モデル」を各地方に横展開していきたいと考えています。この横展開による収益拡大を目指しつつ、一方で地方×IPやインバウンド事業という新しい事業を作っていくことで、さらに収益拡大し計画を達成していきます。
IP&コマース事業については、原宿モデルの地方横展開のため、店舗数を8店舗以上に増やし、年間の大型IPコラボレーションイベントも10回以上開催することを指標としています。また、資本業務提携先との様々な取り組みを検討し、新たな収益機会を創出するシナジー事業も構築していきます。
メディア事業については、徹底的な合理化施策を実施しました。これにより、前期の赤字を業績の底として、今期以降は年間でセグメント黒字化を目指します。さらに、IP&コ事業をはじめとする他の事業とのシナジー効果のある事業を創出し、アップサイドも狙っていきます。
IP&コマース事業では、店舗とIPコラボレーションのセット展開を各地方で実施していく予定です。これまでに店舗の収益事業としての検証と店舗オペレーションの確立ができており、店舗や地元商店街を舞台にした大型IPコラボレーションイベントの実施が収益性を向上させることも確認しています。
今後は、この確認済みの事業モデルを地方展開していくとともに、資本業務提携先との連携による様々な商品開発や自社D2Cブランドの通販展開を組み合わせて事業を拡大していきます。
なお、街ジャックイベントなどの大型IPコラボレーションイベントを実施することで、店舗単体で運営するよりも売上高が約2.5倍になることが確認できています。そのため、KPIとしてイベントの開催数をしっかり追跡することで、確実に計画を達成していきたいと考えています。
IP&コマース事業について、今後先ほど申し上げた事業モデルを横展開する上で重要なことは、資本業務提携先との関係強化と、その上できちんとやるべきことを実行していくことだと考えています。
例えば、より魅力的な商品開発や、人気IPとの大規模なイベント取り組みを進めていくことが必要だと考えております。これらの取り組みを各地方に広げ、様々な地域で多様な展開をしていくことを確実に実行していきたいと考えています。
これらを実行する上で、PLANA社、STPR社、そしてクオンタムリープ社との関係強化と取り組みの強化は非常に重要なポイントであると認識しています。
以上、簡単ではありますが、会社概要についてご説明させていただきました。一旦、私からのご説明は以上とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
質疑応答
Q. 新体制に変わり、第2創業期で業績もV字回復していくとのことですが、実際にそれを実現するのは非常に大変だと思います。そんな中、会社の意思決定や雰囲気、会社の中はどのように変化しているのでしょうか？
A. ご質問ありがとうございます。こちら私と中村とそれぞれご説明をできればと思います。会社や、意思決定がどう変わってるのかというところで言いますと、これまでの経営では、やはりその創業者である村井の意思というのがどうしても強く、彼の意思を反映しつつ事業を進めるというような体制でした。
しかし、今回の新経営陣は、4ページ目の新経営陣のところを見ていただくと分かる通り、私以外それぞれプロ経営者、資本業務提携先から役員派遣の方もプロ経営者だったり上場監査もやっている公認会計士が新経営陣になっています。
これらの事業経験豊富な新経営陣の下、きちんと会社としての収益性、やるべきこと、インパクト、優先順位等々も含めて議論をしながら、業績のV字回復、株価の向上に向けて何が有効なのか、何を今やるべきなのかということを日々議論しながら意思決定をしております。そういう意味で、よりバランスの取れた会社経営体制、意思決定体制になっていると考えています。
Q. 今までの経営は村井全社長のトップダウン的な形で経営していたという認識でよろしいのでしょうか？
A. もともと上場前から役員であったメンバーも多いですので、もちろん経営陣として社外取締役としていろんな意見は言うものの、基本的には村井のやりたいことを支えよう、基本的には村井の意思をなんとかサポートしようというような意向は強かったかと思います。
Q. メディア事業の縮小合理化を実施していますが、縮小していくと利益が減ると同時に売上も減りそうです。このメディア事業として黒字化はできるものなのでしょうか？
A. ありがとうございます。19ページを開いていただくと、このグラフの赤い部分がメディア事業のセグメントの営業利益になっております。こちら見ていただくとお分かりになるかと思いますが、メディア事業が最後に黒字であったのはこの2022年の12月期です。これを最後に赤字が続いているわけですが、この期間考えていたことは基本的にはサービスを伸ばして売上を増やすことでセグメント黒字を目指すという方針で運営をしていました。
ですので、一定規模のチームを維持するというところも含めて費用コストをかけてチーム運営をしていました。ですが、昨年3Q以降、検索エンジンの大幅なアルゴリズムのコアアップデートの影響を受けまして、大幅にPVが急落して、それに伴って広告収益も大きく減るという状況になりました。
この状況をいろいろな角度から分析をして検討しましたが、もうこの段階では売上を増やして収益を改善するという考え方から方針を転換して、一旦コストを大きく下げるべきであるという判断に変えまして、それで前期の後半から大幅な運営体制の縮小、運営の合理化を進めてきました。
運営の合理化は今期の1Qまで、3月末までに一巡をしておりますが、この1Qについてはその合理化の過程でまだ一部の費用が残ったままになっておりました。ただその費用が残った状態でも、このセグメントの利益として赤字が400万円にとどまったというところで、その運営の合理化効果がフルに寄与してくるこの2Q以降の業績については期待をしているところです。
メディア事業については現在のこの低コスト運営は維持したまま、IP&コマース事業ですとかその他の事業とのシナジー売上というところも色々と準備をしておりますので、その点のアップサイド効果も期待をしているところです。
Q. 「YURINAN」のインバウンド効果について、外国の方が買いに来るなどの効果はあるのでしょうか？
A. はい、インバウンドの恩恵は非常に大きいです。現在、竹下通りで運営している和カフェ「YURINAN」では、日々来店されるお客様の半分以上が外国人のインバウンド観光客となっています。2023年以降、インバウンド客の本格的な回復が始まり、その増加に伴って店舗でのインバウンド効果も実感しています。
この経験から、インバウンドやクールジャパンコンテンツに関して、今後の成長性とポテンシャルを強く感じています。そのため、地方×IPを使って新しい人流を生み出し、それをマネタイズしていく事業の構想を具体的に練り始めています。原宿店舗の運営から得られたヒントやサジェストを今後の事業拡大に活用していく予定です。
Q. 外国人の方はどのようにして「YURINAN」を知るのでしょうか？
A. 現在の店舗は竹下通り沿いの人通りの多い、目につきやすい場所にあります。多くの場合、写真にあるようなビジュアルを見て、「ジャパニーズ・トラディショナル・スイーツ・どら焼きだ」ということで立ち寄っていただくケースが多いです。
Q. 資料31ページ目に「地方放送局向けの広告代理店事業を開始」と書いてありますが、この狙いはどこにあるのでしょうか？
A.私たちは現在、クールジャパンやインバウンド市場に大きな可能性を感じています。また、地方のアセットを活用した事業にも可能性を感じています。そのため、地方×IPあるいは地方×インバウンドといった軸で事業展開を考えています。
これらの事業を推進する上で、地方のアセットにアプローチすることが重要だと考えており、その協業先として地方の放送局を考えています。地方の放送局も、本業以外のオンラインやネット連動の施策、放送外収益の創出などの経営課題を抱えています。
私たちAppBankと協力することで、これらの課題解決ができるのではないかという期待を地方放送局から頂いています。そこで、お互いの強みを持ち寄って新しい事業や売上を作っていこうという協業を進める予定です。その最初の取り組みとして、広告代理事業を始めました。
Q. 今後地方をメインにしていく印象を受けましたが、都会でも店舗を増やせると思います。なぜ地方をメインに考えているのでしょうか？また、東京などの方がより良いのではないでしょうか？
A. ありがとうございます。二つの観点からお答えします。
首都圏・都内の出店について：
都内の出店も考えています。基本的な店舗出店戦略は、国内外の多くの観光客が訪れる有名観光地に出店することです。地方に限らず、首都圏の観光地でも良い場所があれば出店を検討します。地方展開の理由：
店舗×IPコラボレーションは成長プランの一つですが、それ以外に地方アセットを活用した新事業に大きな可能性を感じています。
地方にアプローチする拠点として、また地元との関係構築のために、地方との放送局との連携の他にも、自社の店舗を持つことが重要だと考えています。
中村氏からの補足説明：
地方の展開を指導する立場でもありますので補足させていただきます。もちろん首都圏の方が規模も大きいのですが、一方で首都圏ではインバウンドを支えるインフラもいろいろな方がやってきている。安倍政権下でインバウンド増やそうとしてきましたが、アジアから来日される方は、もう東京大阪が目的地ではないんですね。2回目3回目などになると、よりパーソナルな志向をもって日本にきていて、インバウンドの方向が変わってきてるんです。各地域への便も充実していて、需要と機会はあるものの、地方には海外からの需要を受け止める受け皿が不足しているということが、我々が10数年、海外からのジャパンエントリーに係るお仕事や、日本企業の海外展開をお手伝いする中で感じてきたことです。地方の魅力的なアセットに気づいているのは外国人であり、その需要に応える必要があるとPLANA社はもともと考えており、広告代理業をしながら地方のものを中央あるいは世界に輸出しようと一次産業を支援してきました。一方でSTPR社は、首都圏には十分にファンがいる中で、地方にいるファンにどうやってコンテンツを届けようかと苦悩されてきました。もともとSTPR社、PLANA社、クオンタムリープ社の3社は事業提携の話をしていて、きちんとやろうと考えた時にAppBankはインフルエンサーが始めた会社ですので魅力的で、資本参加させていただきました。地方のアセットを活用し、日本の国の富を生み出すエコシステムの構築を目指しています。
地方でのインバウンド事業に対するニーズが高く、これは事業機会であり、日本の成長にも貢献できると考えています。
このように、地方展開は単なる店舗拡大戦略ではなく、新たな事業機会の創出と日本全体の成長への貢献を目指す戦略的な取り組みとして位置づけられています。
Q. 地方が未開拓で儲かるのなら、他の会社が先に進出しているのではないでしょうか？
A. 中村)
地方とどれだけ深くつながるかが重要で、大企業には規模が小さすぎる市場です。我々のような中小中堅企業が地道に開拓していくことに強みがあります。PLANA社の地方放送局ネットワークを活用し、地方銀行や自治体、地元事業者とのつながりをもっていますので、それを生かすことで、比較的早く事業を立ち上げられると考えています。
Q. 「YURINAN」の鎌倉店について、業績への寄与はいつからでしょうか？
A. 8月末のオープンを予定しています。観光地なので立ち上がりは比較的早いと想定しており、オープン当初から収益貢献が始まると考えています。第3四半期から収益に寄与すると見込んでいます。
Q. 鎌倉店は原宿店と同じ飲食店ですか？売上は原宿店と同程度を見込んでいますか？
A. 鎌倉店は原宿店とは少し異なり、「YURINAN」でやっているテイクアウト中心の業態と「YURINANはなれ」でやっているIPコラボレーション中心の展開をセットで運営する予定です。収益的には原宿に近いモデルを目指しています。
鎌倉の人通りについては、原宿に比べて遜色ないと考えています。鎌倉市全体で年間約2000万人の観光客が訪れ、その過半数が小町通りに来ると言われています。また、修学旅行生も多く、年間を通じて人通りがあると見ており、原宿と比べても遜色ないと考えています。
Q. 浅草での「ラブライブ！スーパースター!!」コラボイベントは、どのように収益につながるのでしょうか？
A. このコラボレーションイベントでの収益は、イベントのプロデュースに関わる売上と物販に関する売上を想定しています。過去の街ジャッククラスの同規模イベントでは、イベント全体の流通総額が1000万円から数億円程度になることがあり、当社への収益貢献としては数百万円から数千万円程度を見込んでいます。今回のイベントもそれに準じる収益貢献を期待しています。
Q. 浅草の「ラブライブ！スーパースター!!」コラボイベントは、2023年12月の原宿で実施したぐらいの大型イベントと考えてよろしいでしょうか？
A.街ジャッククラスの大型イベントでは、収益貢献として数百万円から数千万円程度を見込んでいます。今回の「ラブライブ！スーパースター!!」と浅草商店街のジャックイベントについては、浅草に常設店がないため、ポップアップストアでの物販事業展開となります。常設店がないことから、昨年原宿で実施したすとぷりとのイベントほどのインパクトはないかもしれません。物販収益面では若干小さくなる可能性がありますが、全体的には過去のイベントに準じる収益貢献を期待しています。
Q. ABショッピングは売れているのでしょうか？
A. ABショッピングは5月15日に始まったばかりの事業で、現在試行錯誤の段階です。構想としては、インターネット通販とテレビ通販を本格的に連動させ、新しい通販事業を作ることを目指しています。
現在はプロダクトマーケットフィット（PMF）のフェーズだと考えており、高速PDCAを回しています。具体的には：
動画の作り方や内容の最適化
演者と商材の組み合わせの検討
小規模な広告出稿とその効果測定
データ収集と指標化
分析とアクション
現時点では、各指標のKPIを分析し、PDCAサイクルを回す体制が整ったところです。
これらのプロセスを通じて、どのようなリソース配分が効果的かという「勝ちパターン」を見つけ、投資拡大フェーズに進んでいく予定です。
Q. CAGR70%で成長し、営業利益率8%必達、目標15%というのは高すぎるのではないでしょうか？なぜこれが実現可能だと考えているのでしょうか？
A.足元の業績から見れば強気すぎる印象を与えかねないことは理解しています。しかし、私たちの強みに加え、資本業務提携先の持つ強みやリソースを組み合わせることで、この計画を達成できると強い意思をもって取り組んでいます。
具体的には、2026年12月期までに以下を目指しています：
売上高：前期の4.9億円から約5倍弱
営業利益：前期の3.7億円の赤字から2億円弱の黒字（目標3億円強）
この計画達成には主にIP&コマース事業の成長を見込んでいます。具体的なKPIとして：
店舗数を8店舗以上に増加
年間の大型IPコラボレーションイベントを10回以上開催
また、地方×IPや地方×インバウンドの軸での新規事業も一部計画に織り込んでいます。
Q. 現在の店舗数、イベント数、IP数と比較して、2026年12月期にはどの要素が最も収益に貢献すると見込んでいますか？
A. IP&コマース事業が中心となります。具体的には：
店舗数の増加による物販売上の増加が最も大きな要因となります。
店舗数の増加に伴い、各地でのIPコラボレーションイベントも増加します。
基本的に、店舗出店とその地域でのIPコラボレーションイベント開催をセットで展開する事業モデルを考えています。そのため、店舗数の増加がイベント数の増加にも直結し、全体的な売上増加につながると見込んでいます。
Q: 社長はAppBankがこれからどのような会社になっていくことを目指していますか？
A: ありがとうございます。現在はまだ小さな会社で、業績も株価も満足できる状況ではありませんが、上場企業として日本経済に貢献する会社を目指しています。
具体的には：
IPとメディアの力で人流を作り、それを収益化する従来の得意分野を活かす。
資本業務提携先の力も借りて、インバウンド事業や地方アセットの再収益化を進める。
独自性と収益性のある事業を展開する。
個人的には、2015年の上場以来、株主の皆様の期待に応えられていないことを非常に気にしており、悔しく思っています。しかし、新経営体制のもと、AppBankの再生に向けた素地が整ったと感じています。
今後は業績の改善はもちろん、積極的なIRを通じて、会社の進捗状況や将来計画をきちんと説明し、皆様に期待していただける会社になりたいと考えています。
Q: 2026年末までにどの程度の株価上昇を目指していますか？
A: 現行の発行済み株式数と資本業務提携に伴うファイナンスによる株式増加数を考慮すると、230円から250円程度で上場維持基準をクリアできると考えています。早期に現在の株価を倍にすることを目指しています。
Q: クオンタムリープ社の経営関与について、どのような変化がありましたか？
A: 中村)
クオンタムリープからは私（中村）と萩原が参画しており、萩原はほぼ常駐に近い形で業務に当たっています。
オペレーションにつきましては、上場企業の社長をやっていた者が経営企画で入っていまして、週次で執行会議を開催し、出店計画や事業戦略について厳しく精査しています。現場の意志も尊重しながら、その出店がAppBankにとって良い出店なのかということや、その場その場でその先にどういう成長につながるのかというストーリーも考えて議論しています。
各施策が2026年、2027年の目標株価に向けた適切なマイルストーンになっているかを確認しています。
取締役会前の執行会議で、戦略の連続性やSTPR、PLANA社以外にもその他数社アライアンスも仕掛けているのですが、その方が事業に入っていただくことの戦略の一貫性について議論して時間をかけた丁寧な経営を行っております。
これらの取り組みにより、より戦略的で一貫性のある経営が行われるようになっています。
Q: 前社長が辞められた理由は何でしょうか？村井氏自身が社長を辞めたいと思うのは難しいように思えますが、どのような経緯があったのでしょうか？
A: 白石)
経営と事業を分離し、村井自身が事業に専念したいという意向がありました。
村井は創業者かつ筆頭株主として、近年の業績不振に対して責任を感じていました。
会社の業績と株価向上に村井なりにコミットしたいと考え、自身の得意分野である事業推進に専念することが AppBank のためになると判断しました。
業績改善の責任も含めて役員を退任し、事業を作り、売上を作ることで業績に貢献する道を選びました。
中村)
移行期において、村井氏との議論を重ねました。
村井氏の強みは新しいものを作ることと、それに対する圧倒的な熱量です。
クリエイターやインフルエンサーとしての側面が強く、後輩たちをまとめて事業を作っていく力があります。
新しいメディアを使った事業経験を、レガシーメディアに移転していくことも AppBank の新たな価値だと考えました。
村井氏のタレント業的な側面に集中することが、AppBank のためであり、業務アライアンスを最も成功させる方法だと判断しました。
この決定は敵対的なものではなく、村井氏本人も同意し、前向きな雰囲気の中で決められました。
この人事変更は、村井氏の強みを最大限に活かし、会社全体の利益につなげるための戦略的な決定だったと言えます。
Q: テレビ連動を積極的に進めていく方針であり、第一弾としてのテレビCMだったわけですが、売りたいものがあるのでしょうか。テレビショッピングという手段のために商品を見つけなければいけない状況になっていると思います。テレビショッピングのために商品が見つからず、他社の商材を紹介しているだけの状況になっているのではないでしょうか。この現状についてどのようにお考えでしょうか。
A: 5月15日に立ち上げたばかりの事業ですので、まずはPLANAグループ経由でリーチできる地方の名産品の取り扱いから始めているところがあります。一方で、私たち自身が北海道産直ですとか産直グループから仕入れてきて取り扱いをしている商品について、商品性はものすごく高いと思っています。私たち自身もこの商品にほれ込んでいるところもあって、積極的に販売していきたいと思っている部分もあります。そこはご懸念のところよりは、私たちは純粋にいい商品だと思って売っているというところもございます。
Q: 現状の業績では上場を維持する理由はないのではないでしょうか。上場維持のコストもかかってしまうと思います。それならば、逆に業績のV字回復や事業の最適化を加速するために非上場化して、業績が良くなってから再上場という考えもあると思うのですが。
A: 非上場化という選択肢は当然あるとは思うんですけれども、今私たち自身ができること、やりたいこと等々含めたときに、やはりこの資本業務提携も含めたチームAppBankの強みを活かして結集して、新しい事業を上場しながら作っていく、株式市場もうまく利用させてもらいながら会社の再生を進めるという選択をしました。それが今の私たち自身のリソース等を含めるとベストな方法だと考えて、今の方策を選んでおります。
ですので、今この時点で非上場化ということはもちろん選択肢としてはあると思いますけれども、そうではなく上場を維持しながら会社のV字回復を目指していくという選択をして、今この新経営陣のもといろいろ前に進めています。
まだこの時点で当然検討段階のこともありますし、水面下で動かしている言えないこと等々もあります。まだその説得力という意味で皆さんまだご心配ご懸念いただくことも多いと思うんですけども、そこについては今後の発表に期待して見ていただきたいなと思っています。
Q: 「YURINAN」が原宿で人気なのはよくわかりました。しかし、原宿で人気だったモデルが地方に横展開できるのかが不安です。もう少し詳しく地方展開の戦略をご説明いただけないでしょうか。
A: 確かに原宿でうまくいったことが他の地域で再現性があるかどうかについてご懸念があると思います。それゆえに、私たちが出店先として検討しているのは全国の有名観光地、原宿のような人通りの量が見込める場所に絞っています。これが一つ重要な戦略だと考えています。
現状、「YURINAN」本店のモデルでは、人通りとお店を見て入ってきてもらうという食べ歩き需要が大きなポイントになっています。そのため、出店場所の人流がどれくらい見込めるかが再現性のポイントになります。
加えて、今後出店する店舗については、IPコラボレーションも入れたハイブリッド型で展開していく予定です。これにより、IPを軸にした指名買い・目的買いのニーズも同時に取り込んでいこうと考えています。
つまり、戦略としては：
1.人通りの多い観光地に出店する
2.目的買いを見込めるIPコラボレーション店のモデルも組み込む
この2つによって、出店の成功確率を上げていこうと考えています。
Q: ABショッピングのターゲットが20代から40代ということですが、商品ラインナップが渋く、購入層はもっと高い年齢層にマッチしているのではないでしょうか。実際に購入される年齢についてお伺いできればと思います。
A: こちらはまだ具体的な購入層の年齢等についてデータを集めている段階で、この場でお答えすることは控えさせていただきます。ただ、意外にも「ほたて」などの商品が20代30代の方に売れたりしています。
これはABショッピングならではの楽しみ方かもしれません。例えば、マックスむらいの生放送で、視聴者が一緒に集まって商品を食べるような企画を行っています。マックスむらいのファンたちと一緒に体験を共有することが楽しくて購入するという傾向も見られます。
ただし、商品ラインナップと購入層のマッチングについては、現在最適なモデルを探るために様々なチャレンジをしている最中です。今後の事業展開に応じて変化していく部分もあると考えています。
Q: 結局何をやっても思いつきで計画性もなく、上付けする情報も根拠もなく、これは前社長の思い込みで動いてきているのではないでしょうか。さらに、中期経営計画で期限付きかつ具体的な数字、IR開示強化を明言済みなのに、これでは態度を称えて逃げているだけだと思います。どのようにお考えでしょうか。
A: ありがとうございます。前経営陣について、結果を出せていない以上、どう思われても仕方のないことだと思いますし、個人的にも大変悔しく申し訳なく思っています。
新経営体制については、これまで皆さんの期待に応えられていない中で、私自身はラストチャンスだという気持ちで挑んでいます。強力な資本業務提携先からの役員派遣も受けた新経営体制で、本当に皆さんに信じていただくためのラストチャンスだと感じています。真剣に取り組んでおり、それが伝わっていれば嬉しいです。
Q: 新体制に変わって、考え方や方向性も変わっていく中で、社名を変えるなどのことは考えたことはありますか？
A: とてもありがたいご意見として頂戴しておきたいと思います。おっしゃるように、そういうことももちろん考えの一つ、アイデアの一つであろうとは思います。
Q: 「YURINAN」の原宿店や地方産品を用いた連携などについて、うまくいきそうという数字は得られているのでしょうか。特に原宿店は2021年9月から出店しており、もう3年近く経っていますが。
A: はい、ありがとうございます。原宿の「YURINAN」は、コロナ禍での出店でしたが、様々な調整を重ねてきました。直近ではどら焼き専門店や抹茶ドリンクにフォーカスし、商品ラインナップを絞ったことで、店舗の収益性が大幅に向上しています。
また、店舗出店先や地元商店街と連携した「街ジャック」のコラボレーションイベントも実施し、集客や収益貢献の見込みも確認できました。この店舗＋IPコラボレーションのモデルを他地域で展開していく準備をしています。
さらに、新経営体制になって、地方の放送局との連携による地方×IPや地方アセットの掘り起こしによる地方×インバウンドなど、新たな事業機会も感じています。具体的な検討や準備も進めており、今後の情報開示にご期待いただきたいと思います。
中村)
単にどら焼きを売る拠点ではなく、リアルなロケーションの上に何を乗せていくか、地元の振興にどうつながるかなど、多層的な事業モデルを丁寧に構築しています。鎌倉出店にあたっても、どういう事業を展開できるか、パートナーとどう成長を加速できるかを真剣に議論しました。安易な出店ではなく、システムフォーマーの中で中核となるロケーションと事業モデルを展開できることを前提に、一つ一つ丁寧に店舗戦略を立てています。
Q: 60-70%成長のためには、これからの四半期で大きなイベントや新拠点の増収、利益増が必要だと思います。何か施策はあるのでしょうか？
A: 今後のイベント開催予定については、まだ発表できていないものもありますが、第3四半期以降のイベントの仕込みは順調に進んでいます。
私たちの強みは、単なる単発のコラボレーションではなく、地元の商店街と連携した大規模な街ジャックイベントをプロデュースできることです。これには多くの調整事項がありますが、一つ一つ丁寧に向き合い、信頼関係を築いてきました。
その結果、IPホルダーや商店街との良好な関係が構築され、継続的なイベント開催が可能になっています。また、業界内での評判も広がり、新しいIPとの営業も前向きに進んでいます。今後のイベント開催については、順調に積み上げることができると考えています。
Q: 今後の資金調達はどのように行われるのでしょうか？銀行からの借入は難しいのでしょうか？
A: 先日発表した8.6億円の調達はこれから株式市場を通じて順次進めていく段階です。今後については特に何か検討しているわけではありません。業績の回復等と合わせて、銀行融資での調達がベストだと判断される局面があれば、当然検討していくことになると思います。
Q: コラボするIPの傾向が変わったように感じますが、方針や考えをお聞かせください。
A: コラボレーションについては、キャラクター、人気グループ、YouTuber、アニメ作品、アーティストなど、多方面の属性とコラボしてきました。その中で得られた知見やノウハウを活かしながら、新しいコラボレーションの企画を進めています。例えばサンリオとは過去の成功例を基に様々な企画を進めています。今後も過去の知見や世の中のトレンドを見ながら、是々非々でIPホルダーとお話をしていきたいと考えています。
Q: ストア事業の原宿実店舗の売上はどの程度で、現在は黒字なのでしょうか？
A: 具体的な売上額は開示していませんが、今期第1四半期のIP&コマース事業の売上は主に店舗売上が中心となっています。昨年12月末に実施した店舗リニューアルにより、業態を絞り込んだ結果、足元の収益状況は大きく改善しており、とてもポジティブな状況です。
Q. 営業利益の黒字化に向けての具体的な取り組みについて教えてください。
A. 営業利益の黒字化に向けて、基本的には売上を増やすことで黒字化を目指しています。具体的には以下の取り組みを行っています：
運営の合理化とコスト構造の見直し：メディア事業やIP&コマース事業において、運営の合理化やコスト構造の見直しを進めてきました。
売上の増加：今後は基本的に売上を増やすことで営業利益を黒字化していきます。特にIP&コマース事業では、出店店舗数や開催イベント数の増加に伴い、共通経費の比率が相対的に下がり、事業自体の収益性が高まると考えています。
シナジー効果の活用：店舗やイベントを通じて、他の資本業務提携先とのシナジー効果を活用し、収益性を向上させる施策も進めています。
これらの取り組みにより、営業利益の黒字化を実現し、事業全体の効率性と収益性を高めていく戦略を考えています。
投資家の皆様へ
今日ご参加いただきまして、本当にありがとうございます。この3月に新経済体制を発足し、このAppBank再生プロジェクトが本格的に始まったのは4月からです。まだまだ準備中で、皆さんにお伝えしたいポジティブなことも多いのですが、現時点では具体的にお話しできないこともあります。私自身も歯がゆく思っており、皆さんももっと聞きたいことがあるかと思いますが、今後、四半期ごとの業績発表や日々のニュースを積極的に発信していきたいと思っています。
また、このような説明会の場でも積極的に登壇し、皆さんとお話しできればと思いますので、今後のAppBankにぜひご期待いただき、注目していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今日はありがとうございました。