南日本新聞「県議会考 2023かごしま統一選」を読んで その3
2月3日から7日にかけて、南日本新聞で「県議会考 2023かごしま統一選」が５回に分けて掲載されました。
各回の記事を読んでの雑感を。
第３回はこちら。議会の政策立案能力についてです。
記事の趣旨を３行で
・政策を自ら提案し形にする議員発議の条例制定は７件にとどまる
・議会改革度ランキング2021で鹿児島県議会は21位（前年度11位）
・県議会の政策提言は、まだ要望活動に近い。
自治体の法律である「条例」については、議会において可決されます。
ほとんどは当局側（県庁や市役所）が提案するものを審議する役割ですが、議員の定数の12分の1以上の者（鹿児島県議会では５人以上）の賛成があれば、議会から議案を出すことが可能です。
私は市の職員時代に、条例案やその下の規則・要綱を数多く作ってきました。
特に、一番難しいと言われる税関係も手掛けました。法令について知識のある職員であれば、実務の細部に精通しており、条例案をまとめることは可能ですが、議員の場合は、なかなか難しく理念的な条例が一般的です。
議会改革度ランキングをまとめる早稲田大学マニフェスト研究所の研究員は「生活課題の拾い上げができていない。議員同士の討議や調査、数字や声を基にした政策提起までの力もまだ弱い」と鹿児島県議会を評価しているようです。
要望だけではなく、政策提案できる議員が今の県議会には足りないようです。