南日本新聞「県議会考 2023かごしま統一選」を読んで　その１

2月3日から7日にかけて、南日本新聞で「県議会考 2023かごしま統一選」が５回に分けて掲載されました。
各回の記事を読んでの雑感を。

第１回はこちら。議員定数についてです。

人口減っても、1票の格差が2倍超えても「現状維持」　定数見直さない県議会、身内の議論は限界露呈 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

記事の趣旨を３行で

・一票の格差が解消されない。鹿児島市は人口比で言えば２人多くて良い。
・１人区は全て自民で無投票も多い。
・定数を議員だけで語るのではなく、外部委員会に委ねては

一票の格差についてはこちらの記事も

国政選挙だけじゃない…「1票の格差」県議選でも2倍超が常態化　「離島、過疎地の声を県政に」と見直し進まず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

この「単純に人口比だけで議席を割り振るのではなく、地方に配慮が必要」という話は、国政でもしばしば出てくる話です。国政においては、違憲状態という司法判断に基づき是正されますが、県をはじめ地方公共団体では公職選挙法第15条第８項ただし書で、「特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる」と自主裁量性が認められています。
記事中にも、「鹿児島は南北に長い。他県と同様に定数などを決めたら、満遍なく意見を県政に届けられるだろうか」。という山田国治議員のコメントがありますが、これはこのただし書きに基づいた発言です。

過去の判例などを見ても、この裁量性は国政と比べると相当幅広く認められており、鹿児島県の格差状態は裁量性の範囲内と認められる可能性が高そうです。

ただし、この記事中には既得権の保持では無いかという指摘があるようで、そう思われるようであれば、第三者委員会に諮問することも必要と考えます。どれだけの議員が必要かというのを評価するのも県民であるべきです。