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懲役と禁錮を廃止、「拘禁刑」創設へ 刑法改正案閣議決定、侮辱罪法定刑は引き上げ

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懲役と禁錮を廃止、「拘禁刑」創設へ 刑法改正案閣議決定、侮辱罪法定刑は引き上げ

政府は8日、「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を閣議決定した。同日、衆院に提出され、6月15日の今国会会期末までの成立を目指す。古川禎久法相は閣議後の記者会見で「(改正案は)侮辱罪を抑止することにつながる。国会で速やかに成立させていただきたい」と述べた。

今国会で可決されれば、公布後20日間の周知期間を経て、7月までに施行される。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、改正案では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加。公訴時効も1年から3年に延びる。

令和2年5月、女子プロレスラーの木村花さん=当時(22)=が会員制交流サイト(SNS)で中傷された後に自殺したことで厳罰化への議論が加速。法制審議会は昨年10月、侮辱罪の法定刑に懲役や罰金を追加した案を古川法相に答申していた。

一方、政府は、懲役刑と禁錮刑を廃止して一本化するため、刑法などを改正する関連法案も閣議決定した。法制審が令和2年10月、懲役と禁錮を統合し「新自由刑」という仮称を付けた要綱を答申しており、一本化後の新たな刑罰の名称は「拘禁刑」でまとまった。現状の懲役では刑務作業に従事する義務があるが、法案が成立すれば受刑者の特性に合わせた更生プログラムを増やすなど、柔軟な処遇が可能となる。


さらに、令和7年度までに提訴から判決まで全ての手続きをオンラインでできるようにする民事訴訟法改正案も閣議決定された。いずれの法案も8日午後にも衆院に提出される見通し。


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