物流のラストワンマイル問題

ECによる、宅配について、現在、自ら現場に赴き、業務を肌で感じ、日々宅配業務のオペレーションの改善策を考えているが、10年以上前から使われているトレーサビリティーの基幹システムを未だ使い、驚く事に再配達依頼の連絡は、現地の運転中のドライバーへの電話連絡でなされているのが現状である。

おそらく、宅配業者によって運用している基幹システムは多少異なるかもしれないが、末端のラストワンマイルでは、現代のテクノロジーの進歩から大きく遅れを取る形で、未だに原始的なオペレーションを使用しているのは間違いない。

やはり、加速するEC市場拡大に比例して、このラストワンマイルのオペレーションにも、最大手がやはりテコ入れをするべきです。

私は、大手EC事業者が 「ラストワンマイル(配送ドライバー業務)まで利用できる、クラウドの一元統合基幹システムを開発し、運送会社にライセンスすべき」だと考えています。

また、別の切り口としては、
最近、多大な経済損失と叫ばれている「再配達業務」を縮小するために、これもEC最大手が、発注者である顧客の意識改革や、宅配ボックスの設置を促がす啓蒙を行ったり、
また、宅配ボックスなるものを低価格で提供、若しくは無料提供するなどすれば、「再配達」が格段に減り、社会全体の利益は増加するのではないかと考えています。
自社利益の為に物量の多寡に応じて、流動的に宅配業者の運賃を値下げする事(コストカット)を考える短期的な戦術を取るのではなく、上記に挙げた様な中長期を見据えたソフト、ハード、両面でのラストワンマイル対策を戦略レベルでするべきだと思います。
使い古されたフレーズですが、これが実質のCSR(自社や顧客だけではなく、社会全体への利益に貢献する事)なのではないでしょうか。
「ラストワンマイル改善コスト＝社会利益」の図式は成立すると思います。 

もし、同社が社会のインフラになる様な壮大なグランドピクチャーを掲げているのであれば、当然に選択肢の一つとして上がっても良いシナリオだと私は考えています。