顧問税理士がいる企業（個人）必見！！　持続化給付金の申請を顧問税理士に手伝っていただく方法

　多くの県が、14日に緊急事態宣言の「特定警戒」の宣言対象外になりそうですね。

　実は、先日関東圏の行政書士事務所より、持続化給付金の完全成功報酬20％でお引き受けします！という営業があり、ちょっと変だなと思って、調べてみました。

いろいろ調べてみたところ、

実は、5月９日

税理士先生たちが、入会されている、日本税理士会連合会より、以下の通り、お知らせが発行されています。

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて | お知らせ | 日本税理士会連合会

「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。
サポートに当たって、当該申請は、本人申請によることとされ他者名義での申請は認められていないことから、代理・代行とならないよう留意する必要があります。しかしながら、オンライン入力の支援自体はこれに当たるものではありません。
つきましては、税理士会会員におかれましては、電子申請が困難な者へのサポートなどを通じて中小企業者への支援を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　（2020年5月9日お知らせ　日本税理士会連合会より抜粋）　

結論

税理士がオンライン入力の支援自体は、代理代行行為に当たらないので、税理士が、支援をおこなうよう、税理士さんの加盟団体が文書をだした。

⇒このことを、お抱えの顧問税理士さんがいる企業や個人事業主の方は広く活用できるのでは？？と推測します。　

まずは、お抱えの税理士さんにご相談するのが1番だと思います。

背景

今回の持続化給付金の申請については、

・非情にも「Web申請」が進行しているため、PC操作が得意でない方には地獄のような状況になっています。

・この状況を見て、税理士さんが加盟されている、「日本税理士会連合会」より、経営支援の一環としてサポートしていくことが、税理士さんに求められた。

・顧問税理士さんの場合は、顧問契約を交わしており、経営者の味方である。

・代理、代行に注意した形であれば、持続化給付金申請は申請方法をわかる方と相談して進めることも可能。（だから、行政書士さんから営業がきたんだ！！と理解し、これもまた、ビジネス）

とりとめもなく、つらつら書いてみました。