”Collective Impact ”25の事例を調査分析したレポートの翻訳を公開

（2018年3月19日の自身のFacebook投稿を転載） 
■レポートについて　
　2月末にアメリカで下記のレポートが発表されました。
”When Collective Impact Has Impact” ～A Cross-Site Study of 25 Collective Impact Initiatives～（ ORS ImpactとSpark Policy Institute ）
（full reportが全124ページ、executive summaryが全24ページ）
　
　調査の目的は、「CIは本当に効果があるのか？」「あるとしたら、CIが”system change”や”population change”にどの程度・どんな条件下で寄与したのか？」という質問に、批評的に応えること。
　
　
■25のCI事例を調査分析した結果（一部）
・CIは、 ”system change”や”population change” という大規模な社会変革を起こしている。
・そのレベルの変革を起こすための条件は、2011年に発表された「CIの5つの条件」のうち4つは適切。かつ今回新たに「8つの重要な原則」を見つけた。
・ 「8つの重要な原則」のうち半分以上は人間/組織関係へ着目。
・社会の変化は、early change（初期変化）→　system change（構造の変化）→　population change（対象集団の変化）を経る。
・他、「 population-level changeを達成した研究の多くは、年数を20年以上要し、3年以下で達成したものはない 」など調査をふまえた示唆も多く記載。
　
★★★レポート翻訳は下記より （全１１ページ）★★★
http://urx.space/P2zU
（参考：元記事のURL＿https://goo.gl/BZXdJt ）
　
　
■翻訳チーム・補足
　本翻訳資料は、日本のソーシャルセクターの領域で働く有志6名が集まり、公開されたサマリーをベースに訳しました。
（チーム：Chihiro Nozawa Abe、竹内 麻衣、山崎 岳、今井 迪代、井手 亮典）
　最初は「どこまで価値のあるレポートなのか？」と疑問でしたが、翻訳進めるうちに相当示唆に富んだ内容だと直感。（感想は文末に記載）
（なお、本レポートは実務者向けの色が強く、CIや協働事業とは？という方はピンと来ないかもしれません。）
　
　
　日本でもこの数年で”Collective Impact ”という言葉は世に出てきました。私も新公益連盟事務局として積極的に発信/取り組み、2017年のCollective Impact Forum＠ボストンに参加、こども宅食立上に携わる中で、
CIを「日本の社会課題解決手法を根本から変えるアプローチ」として認識しています。
　
　だからこそ、本レポート等をきっかけに、 CIを「官民連携の新しい言葉」ではなく、「システム・チェンジを実現させる長期的な戦略手法」として広がることを期待します。
※本翻訳資料は、自由にシェア・活用可能です。