榊原康寛：環境保全関連事業経営する実業家

榊原康寛氏は、株式会社ブルーエコノミー、株式会社レストレイション環境リバースなど、複数の会社の代表を務める日本の実業家。自然環境を守るための事業を通じて、国内だけでなく、海外の豊富なリレーションを生かしたビジネスを展開。
また、政財界における榊原氏の人脈を生かし、民間企業単体では難しい政策の実現にも貢献している。

主な事業内容は、「ゼロエミッションシステムの開発」「有機塩素化合物やダイオキシン類の分解除去ノウハウの構築、関連システムの開発」など環境問題に直結するものから、不動産や金融ビジネスへの造詣から、理想を現実にするための個別具体的なビジネスまで広く展開。

※ゼロエミッションシステムとは、廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。

また、榊原康寛氏は会社経営だけでなく、資源循環とエネルギーの観点から社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制を確立した点で高く評価されており、CO2の削減に向けた取り組みをしている「国内クレジット推進協議会」にも発起人として参加するなど、専門分野でのリーダーシップと存在感を発揮。

※国内クレジット評議会とは、温室効果ガスの排出削減制度の社会的認知度を高め、制度普及に向けた取り組みを加速することを目的とし、産業界の発意のもと2008年に設立されたもの。

本会の背景は、2008年度より京都議定書の第一約束期間が開始されたことに伴い、経済産業省が構築を進める、「大企業の資金・技術を活用し、中小企業の排出削減を進める仕組みとして、いわば「国内ＣＤＭ」とも言える国内クレジット制度」である。
設立年には、日本政策投資銀行も本制度の活動に参画し、当時の日本制作投資銀行理事である小島氏や、日本商工会議所専務理事の中村氏が、当証議会の代表に就任するなど、錚々たるメンバーによって活動を推進されており、発起人である榊原氏の活動を後押しするなど、氏の活動やリーダーシップが高く評価されていることがわかる。今後も、実業家としての手腕とリーダーシップが注目される。

なお、現在当評議会は、「オフセット・クレジット制度」と統合され、「 Ｊ－クレジット制度」として運用されています。
Ｊ－クレジット制度について