東海林直人のゴロテマ日本史◇近現24（教育基本法～松川事件）

◇近現§231.教育の民主化の覚え方（年代順）◇Ｃ

［ゴロ］遅刻衆は／貴学の／脅威かい？
（地理・国史・修身）（教育基本法・学校教育法）（教育委員会法）

［句意］あなたの学校の遅刻衆、すなわち遅刻常習の子たちは学校評判を落とす脅威の存在ですか、という句。

［point］
１．教育の民主化は、地理・国史・修身の授業停止→教育基本法・学校教育法の制定→公選制の教育委員会法の制定とすすんだ。
［解説］
１．ＧＨＱは、教育の民主化の手始めに、1945(昭和20)年10月には、教科書の不適当な記述の削除（墨ぬり教科書）と軍国主義的な教員の追放（教職追放）を指示し、つづいて1945年12月、国史（日本歴史）・地理・修身の授業が一時禁止された。
２．アメリカ教育使節団の勧告により、1947年、教育の機会均等や男女共学の原則をうたった教育基本法が制定され、義務教育が６年から９年に延長された。「前文」があり、公権力による不当な介入の禁止を明文化している。
３．再開された地理・歴史の授業で、家永三郎著『くにのあゆみ』が配布され、国語などでは「墨ぬり教科書」も使用された。
４．学校教育法（1947）で、同年４月からいわゆる６・３・３・４制の新学期制が発足した。
５．教育委員会法（1948）により、都道府県・市町村ごとに、公選の教育委員会が設置され、教育行政が住民自治の下におかれた。
６．1948年、教育勅語の排除・失効を、衆参両院が決議した。

〈2018慶応大・経済：「
問９．下線部Ａ占領期に関連して、占領期には様々な改革が行なわれ、日本の政治・経済・社会は大きく変化した。このことに関して以下の（２）に答えなさい。
（２）占領下での諸政策について述べた次の１～４の中から、誤りを含む文章を１つ選びなさい。
　１．教育基本法の制定時に国会で教育勅語の失効が決議されたことに基づき、初等教育における修身の授業が停止された。
　２．ＧＨＱが三井・三菱・住友・安田などの財閥の資産凍結・解体を指令した翌年に、持株会社整理委員会が発足した。
　３．日本国憲法の公布後に刑法・民法・刑事訴訟法が改正されて、大逆罪・不敬罪などが廃止され、家中心の戸主制度から男女同権の家族制度に変わった。
　４．日本政府は第一次農地改革案を決定したが、ＧＨＱの批判を受けて、自作農創設特別措置法を制定し、第二次農地改革を実施した。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問９ー１×修身・日本史・地理の授業停止1945年、教育基本法は1947年、教育勅語の失効1948年）

〈2017早稲田大・社会：「
問10　下線部（９）1947年に制定され、2007年に全面改定された教育基本法に関連する記述として、不適切なものはどれか。１つ選べ。
　イ　教育基本法により、男女共学が原則とされた、
　ロ　学校教育法により、６・３・３・４の新たな学制が発足した。
　ハ　都道府県・市町村ごとに公選による教育委員会が設けられ、教育行政の地方分権化がはかられた。
　ニ 　戦後の新学制発足以前には、女子高等師範学校が女子の入学できた唯一の旧制大学であった。
　ホ　 教育基本法が改正され、前文に「公共の精神を尊び」や「伝統を継承し」の文言が加えられた。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問10ニ×旧制大学では1930年に北海道帝大、1939年に早稲田大学に女子学生が入学している）〉

《付録①》保守２大政党の系譜の覚え方◇Ｃ

［ゴロ］進歩見せとる／ｇｕ製愉快
（日本進歩党・旧立憲民政党系）（日本自由党・旧立憲政友会系）

［句意］年々良くなって進歩をみせているｇｕ社製の衣類は愉快だ、という句。

［point］
１．日本自由党は旧立憲政友会系、日本進歩党は旧立憲民政党系である。

［解説］
１．日本自由党（1945～48）は旧立憲政友会系。吉田茂総裁。
２．日本進歩党（1945～47）は旧立憲民政党系。町田忠治総裁。
３．日本社会党（1945～分裂をはさみ96）は旧無産党系。片山哲委員長。

◇近現§232．片山・芦田３党連立内閣の覚え方◇Ｂ

［ゴロ］片足は／社会を／民主に／国民教導内閣
（片山・芦田内閣）（日本社会党）（民主党）（国民協同党）　

［句意］片山・芦田内閣は、日本社会を民主的にするよう国民を教え導く内閣だ、という句。

［point］
１．片山・芦田両内閣は、日本社会党・民主党・国民協同党の３党連立内閣である。
［解説］
１．1947(昭和22)年４月、新憲法下の新しい政府を組織するため、衆参両議院議員の選挙がおこなわれた。その結果、大衆運動の高揚を背景に日本社会党が日本自由党・民主党をわずかの差でやぶり、衆議院第一党となった。
２．新憲法下最初の首班指名で日本社会党委員長片山哲が選出され、民主党・国民協同党との連立の片山哲内閣(1947.4～48.2)が発足した。
３．ＧＨＱは、日本が保守でも急進でもない「中道」を歩んでいることの証として新内閣の誕生を評価していたが、内閣は連立ゆえの政策の調整に苦しみ、炭鉱国家管理問題で社会党内左派から攻撃され、翌年２月に総辞職した。
４．ついで民主党総裁の芦田均が、同じ三党の連立で芦田均内閣(1948.3～.10)を組織したが、広く政界からＧＨＱまでまき込んだ昭和電工事件（昭電疑獄疑事件）で退陣した。
５．なおこの民主党（芦田均総裁）とのちの日本民主党は別政党。

〈2021青山学院大・全2/7：「
問11　下線部⑥に関連して、朝鮮戦争開始時に首相を務めていた人物名を以下の選択肢の中から一つ選べ。
　①　片山哲　②　吉田茂
　③　岸信介　④　鳩山一郎」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問11②　※朝鮮戦争は1950～53年。吉田内閣Ⅱ～Ⅴは1948～54年）〉

〈2020同志社大・ｸﾞﾛ地文商心理神2/9「
【設問ソ】下線部（ソ）1947年に労働行政を扱う官庁として労働省が設置されたに関して、この年の出来事として誤っているものを下記から１つ選べ。
　１．片山哲内閣発足　２．二・一ゼネスト中止命令
　３．芦田均内閣発足　４．地方自治法公布」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問ソ３）〉

〈2020関西大・外国経済商人間政策2/3：「
問６　この史料は、1948年12月に連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が出した経済安定九原則の指令である。当時の内閣総理大臣は誰か。
　（ア）片山哲　（イ）吉田茂
　（ウ）芦田均」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問６イ）〉

〈2020関西学院大・文2/3：「
　1946年５月に内閣総理大臣となった吉田は、ｈ1947年５月から1948年10月までのおよそ１年半は野党党首であったが、その後は1954年末まで連続して総理大臣をつとめた。
問７　下線部ｈの時期の政治に関する説明として、誤っているものを下記より選びなさい。
　ア．日本社会党の片山哲を首班とする内閣が成立した。
　イ．民主党の芦田均を首班とする内閣が成立した。
　ウ．片山・芦田内閣は、日本社会党・民主党・国民協同党の連立内閣であった。
　エ．芦田内閣は造船疑獄事件の発覚によって退陣に追い込まれた。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問７エ× ※造船疑獄事件→昭和電工事件（昭電疑獄事件））〉

〈2019青山学院大・法国際政経2/18：「
〔Ｃ〕次のものは、日本国憲法の案が衆議院の小委員会で審議された際になされた発言の一部である。この発言を読んで以下の各問に答えなさい。

　本日ハ昨日ニ引続イテ第二章ノ修正ヲ御相談致シマス、昨日ハ色々第九条ノ修正案ニ付テ意見ガ出マシタガ、(中略)斯ウ云フ文字ニシタラドウカト云フ試案ガ一ツ出テ居ルノデスガ、(中略)此ノ案ハ第二項ノ現在ノ字句ガ余リ気ニ入ラナイカラ、ソレヲ修正スルト云フ趣意ヲ兼ネテ斯ウ云フ文字ニシタラドウカ、｢日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず。国の交戦権を否認することを声明す。｣ト第一項ニ書イテ、ソレカラ現在ノ第一項ヲ第二項ニ持ツテ来テ｢前掲の目的を達するため、｣、サウシテ第一項ノ｢国権の発動たる戦争｣云々ト斯ウ云フヤウニシタラドウカト云フ試案ナノデス、
出典　昭和21年７月29日第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員小委員会速記録第４回

問７　この発言をした人物は後に内閣総理大臣となった。この人物を首班とする内閣について、もっとも適切なものを次の中から１つ選べ。
　①　炭鉱国家管理問題で日本社会党の左派から攻撃された。
　②　造船疑獄事件が起こり、総辞職した。
　③　日本社会党・民主党・国民協同党の連立内閣であった。
　④　この内閣のもとで内務省は廃止された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問７③〇（この発言をした人物は芦田均……東海林） ※①×日本社会党の左派→民主党、②×これは吉田内閣、④×廃止は片山内閣）

〈2017関西学院大・全学部2/2：「
　翌1947年の衆参両院選挙では日本社会党が大幅に議席を伸ばし、同党委員長片山哲を首班として、日本社会党、民主党、［　ｉ　］の３党による連立内閣が発足するが短命に終わった。次いで首相となった芦田均も［　ｊ　］により半年余で退陣した。
問８．空欄［ｉ・ｊ］に該当する語句の組合せを下記より選びなさい。
　アｉ国民協同党　ｊ：造船疑獄事件
　イｉ国民協同党　ｊ：昭和電工事件
　ウｉ改進党　ｊ：造船疑獄事件
　エｉ改進党　ｊ：昭和電工事件」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問８イ）〉

〈2017明治大・文：「
　同年４月には総選挙が行われ、日本社会党が第１党となり、社会党・民主党・国民協同党連立の［　ｈ　］内閣が成立したが、インフレを抑制できず、また社会党左右両派の対立から1948年２月に退陣した。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：ｈ片山哲）〉

《付録②》片山内閣と炭鉱国家管理問題の覚え方◇Ｃ

［ゴロ］買った山の／炭鉱管理が問題だ
（片山哲内閣）（炭鉱国家管理問題）

［句意］買った山の炭鉱管理に問題がある、という句。　

《付録③》芦田内閣と昭電疑獄の覚え方 ◇Ｃ

［ゴロ］明日(あした)から／省電地獄が／心配だ
（芦田均内閣）（昭電疑獄）（1948）

［句意］明日からの省電地獄つまり節電に四苦八苦する毎日が心配、という句。

◇近現§233．吉田内閣のⅠ～Ⅲの与党の覚え方（第１次から第２次、３次(第１次改造)）◇Ｃ

［ゴロ］日本の民主は／みんな自由党で／良(よ)しだ内閣
（日本自由党・民主自由党）（自由党）（吉田内閣）

［句意］日本の民主主義はみんな自由党が良しだ、という句の末尾に勢いで「内閣」を付け足したもの。

［point］
１．第１次吉田内閣は日本自由党、第２次は民主自由党、第３次以降は自由党政権である。
［解説］
２．第１次吉田内閣は、鳩山一郎総裁が公職追放され、日本進歩党との連立で組閣した。
３．野党であった日本自由党は、社会党との連立を嫌った民主党の一部（幣原喜重郎ら）を加えて、1948年３月民主自由党を結成。芦田均内閣が昭和電工事件で倒壊後、民主自由党少数単独政権として、第２次吉田内閣が成立。
４．民主自由党は、連立工作で分裂した民主党連立派を加えて、1950年３月自由党を結成。
第３次吉田茂内閣は発足当時（1949年２月）、民主自由党内閣としてスタートしたが、その第３次内閣の第１次改造内閣（1950年６月～）以降自由党内閣となった。

〈2021中央大・文2/10：「
問８　下線部④選挙権付与による日本婦人の解放について、近現代の女性と政治に関する記述として誤っているものを、次のア～オの中から一つ選べ。
　ア．1920年に設立された新婦人協会は、女性の政治活動を禁止した治安維持法第５条の改正運動に取り組み、1922年に改正が実現した。
　イ．1925年に成立したいわゆる普通選挙法は、満25歳以上の男性に選挙権を認めたが、これに女性は含まれなかった。
　ウ．1942年、政府はすべての婦人会を統合して大日本婦人会を結成し、後には大政翼賛会の傘下に入り、総力戦体制の推進に協力した。
　エ．1945年に衆議院議員選挙法が改正され、女性参政権が認められるとともに選挙権付与の資格が満20歳以上に引き下げられた。
　オ．1946年に実施された戦後初の総選挙は、日本自由党が第一党となる結果となったが、この選挙において39名の女性議員が誕生した。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問８ア× ※治安維持法→治安警察法）〉

〈2020同志社大・ｸﾞﾛｺﾐｭ法2/8：「
【設問ｒ】1946年４月に実施された戦後初の衆議院総選挙で議席を獲得した政党として誤っているものを次の１～４のうちから１つ選べ。
　１．日本自由党　２．日本協同党
　３．日本社会党　４．民主党」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問ｒ４×）〉

〈2020関西学院大・文2/3：「
　敗戦後には民主化政策が推進される中で、政党の再組織が進められた。翼賛選挙の非推薦議員を中心とする［　f　］、推薦議員を中心とする［　g　］、旧無産政党各派を統合した日本社会党などである。しかし、1946年の公職追放令により［　ｇ　］は大打撃を受けた。［　ｆ　］の総裁であった鳩山一郎は非推薦議員であったが、戦前の活動がＧＨＱにより問題とされ、公職追放となった。こうして戦前の有力政治家の多くが政界を追われる中、台頭したのが元外交官の吉田茂であった。1946年５月に内閣総理大臣となった吉田は、（ｈ）1947年５月から1948年10月までのおよそ１年半は野党党首であったが、その後は（ｉ）1954年末まで連続して総理大臣をつとめた。
問６．空欄ｆ・ｇに該当する語句の組合せとして、正しいものを下記より選びなさい。
　ア．ｆ日本自由党　ｇ民主党
　イ．ｆ日本進歩党　ｇ民主党
　ウ．ｆ日本自由党　ｇ日本進歩党
　エ．ｆ民主党　ｇ日本自由党
問７　下線部（ｈ）の時期の政治に関する説明として、誤っているものを下記より選びなさい。
　ア．日本社会党の片山哲を首班とする内閣が成立した。
　イ．民主党の芦田均を首班とする内閣が成立した。
　ウ．片山・芦田内閣は、日本社会党・民主党・国民協同党の連立内閣であった。
　エ．芦田内閣は造船疑獄事件の発覚によって退陣に追い込まれた。」
問８．下線部（ｉ）に関し、第２次～第５次吉田茂内閣期の出来事として、誤っているものを下記より選びなさい。
　ア．ドッジ＝ラインの設定　　　イ．レッドパージの開始
　ウ．復興金融金庫の創設　　　　エ．自衛隊の発足
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問６ウ〇、問７エ× ※芦田内閣は昭和電工事件（昭電疑獄事件）で倒壊、問８ウ× ※第１次吉田内閣のとき創設）〉

〈2018早稲田大・商2/21：「
問Ｈ．下線部（ニ）第一次吉田茂内閣に関して、この頃（1945～1947年）に結成された政党と党首（もしくはそれに準ずる者）の組み合わせとして、誤っているものを１つ選べ。
　１．日本進歩党－中島知久平
　２．日本共産党－徳田球一
　３．日本社会党－片山哲
　４．日本自由党－鳩山一郎
　５．国民協同党－三木武夫」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ｈー１× 中島知久平→町田忠治）〉

〈2016明治大・国際日本：「
問６．下線部（イ）第２次吉田内閣の時期に、吉田茂が総裁を務めていた政党の当時の名称を、下記の①～④の中から選びなさい。
　①日本自由党　②自由党
　③民主自由党　④日本進歩党」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問６→③）〉

〈2013慶応大・法：「
芦田内閣が昭和電工疑獄事件で倒れた後、野党第１党であった［　42　］が単独で第２次吉田茂内閣を発足させた。それ以降は、五五年体制か崩壊するまで、長く保守政権が続く。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：42民主自由党）〉

◇近現§234．財閥解体の覚え方（２組織２法） ◇Ｂ

［ゴロ１］もち／ドッキンの感動／よろし～なの／コウノトリ
（持株会社整理委員会）（独占禁止法・過度経済力集中排除法）（1946～47）（公正取引委員会）

［句意］もちろん、ドキドキの感動がよろしいなのコウノトリ（体験）だ、という句。

［point］
１．持株会社整理委員会（1946～）が、独占禁止法（1947）と過度経済力集中排除法（1947～49）の２法に基づき、公正取引委員会を設置（1947）し、財閥解体を推進した。
［解説］
１．ＧＨＱは、財閥こそ日本の軍国主義の経済的基盤であるとみて、財閥解体を経済民主化の中心課題とした。まず三井・三菱・住友・安田など15財閥の資産の凍結・解体を命じ、翌年には持株会社整理委員会を発足させた。２．持株会社整理委員会(1946.8～51.7)は、指定した持株会社・財閥家族の所有する株式などを譲渡をうけた。これを一般に売り出すことで、財閥による株式所有をつうじての傘下企業支配を一掃した。
３．さらにいわゆる独占禁止法(1947.4)によって、持株会社やカルテル・トラストなどを禁止し、公正取引委員会を設置した。
４．次に過度経済力集中排除法(1947.12～49)を制定し、48年２月、分割すべき巨大企業として325社を指定した。しかし占領政策の変化により実際に分割されたのは日本製鉄・三菱重工業・王子製紙など11社のみに終わった。

〈2021青山学院大・全2/7：「
問３　下線部ｂ製鉄に関連して、次の文の中から正しいものを一つ選べ。
　①　官営八幡製鉄所はイギリスの技術、清の鞍山鉄山の鉄鉱石、筑豊の石炭(のちには満州の石炭)を使用して、1901年に操業を開始した。
　②　民間の日本製鋼所は三井系の北海道炭礦汽船とドイツの重工業メーカーの共同出資によって北海道の室蘭に設立され、製鋼と兵器生産とを行なった。
　③　1934年、八幡製鉄所および民間の製鉄会社が合同して半官半民の日本製鉄が成立したが、戦後の財閥解体によって分割された。
　④　1970年に富士製鉄と八幡製鉄が合併して誕生した川崎製鉄は、当時世界最大の生産規模を有した。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問３③○　①×イギリス→ドイツ、②×ドイツ→イギリス、④×川崎製鉄→新日本製鉄）

〈2020慶応大・商学部2/14：「
　敗戦後の日本において、国際競争力を持つ工業部門が発展するに至った背景には様々な要因があるが、ＧＨＱの施政下で行われた経済の民主化もその一つと考えられる。農地改革と労働改革は長期的には国民の所得向上をもたらし、これによって耐久消費財等に対する安定した民間需要が生まれた。また、1946年に発足した（　ｄ　）が財閥から譲り受けた株式を公売する形で実施された財閥解体や、1947年に成立した［(109)(110)］のもとで始まった（エ）カルテルの禁止や企業結合の監視などは市場における競争を活発化させた。海外から導入した先進技術や自ら開発した新技術をもとに、各企業が積極的に設備投資を行った結果、産業全体としての技術力と生産能力が急伸したのである。
問１　文中の空欄［（109）（110）］に当てはまる最も適切な語句を下の語群（略…東海林）より選べ。
問２　文中の空欄（　ｄ　）に入る最も適切な語句を漢字で書きなさい。
問３（４）下線部（エ）について、カルテルの取り締まりや企業結合の監視などを任務として設置された行政機関の名称は何か。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問１独占禁止法、問２ｄ持株会社整理委員会、問３公正取引委員会）〉

〈2020中央大・経済2/14：「
ＧＨＱは、②財閥解体や寄生地主制の改革を実施するとともに、労働基本権の確立を中心とした労働政策の導入や教育制度の民主化を進めていった。
問２　下線部②に関する説明として正しいものをすべて選べ。
　ア　農地改革は、従来の寄生地主制を解体して、新たに大量の小作農を生み出すために行われた。
　イ　第二次農地改革では、不在地主の全貸付地、在村地主の貸付地のうち一定面積（都府県平均１町歩、北海道４町歩）をこえる分は、国が強制的に買い上げて、小作人に優先的に安く売った。
　ウ　財閥解体では、戦前からの有力財閥の資産の凍結・解体が行われたが、財閥の株式所有の中心となった持株会社制度は維持された。
　エ　1945年から1947年にかけて整備された労働三法とは、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法である。
　オ　1947年に制定された教育基本法によって、日本でははじめて義務教育制度が導入された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問２イ〇、エ〇 ※ア×小作農→自作農、ウ×維持された→廃止された、オ×義務教育制度は1886年（明治19年）の小学校令で始まる〉）

〈2020関西学院大・文2/3：「
問10．次の文章ａ・ｂをよく読み、各々の正誤を判定し〇×で示せ（問題形式変更…東海林）。
　ａ．第２次世界大戦後、２回にわたり行なわれた農地改革により、全農地の５割近くを占めていた小作地は１割程度に減少し、地主制は解体された。
　ｂ．第２次世界大戦後、財閥解体の一環として過度経済力集中排除法が制定され、財閥系独占企業は残らず分割された。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問10ａ〇、ｂ× ※25社を指定したが、実際に分割されたのは日本製鉄・三菱重工業・王子製紙など11社のみに終わった）〉

〈2017中央大・経済：「
問２．下線部②財閥解体について、1945年11月、ＧＨＱの指令で、三井・三菱・住友・安田など、資産凍結・解体の対象となった財閥数としてもっとも適切なものを１つ選べ。
　ア．６　イ．10　ウ．11
　エ．15　オ．325」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問２エ）〉

〈2017同志社大･ｸﾞﾛ地商心理神2/9：「
問ｈ．この企業集団の中で、三井合名会社など株式所有によって企業を支配する会社で、第二次大戦後の財閥解体で解散した会社の一般的な名称を漢字で記せ。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問ｈ持株会社）〉

〈2016学習院大・法：「
　第二次大戦後、これら財閥系企業や大企業は解体を余儀なくされた。ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の指示によって、８）株式保有に基づく財閥による企業支配の解体が行われたのである。三井物産と三菱商事も、それぞれ解体された。また、1947（昭和22）年に公布された［　９　］法によって、三菱重工業や王子製紙などの独占的大企業は分割されることになった。財閥解体後、それまでの財閥は、六大都市銀行を中心とした企業集団として結束をはかるとともに、石油化学コンビナートをはじめとする新産業には、企業集団を挙げて事業化を推進した。三井グループは岩国に、三菱グループは四日市に、それぞれ石油化学コンビナートを設立した。経済成長が軌道に乗ると、それまで国際貿易で保護されてきた為替管理などの保護は撤廃され、貿易の自由化や資本の自由化が進められた。
問８　下線部８に関して、財閥の持株を譲り受けて、これを売り出し、株式の民主化を担った機関名を答えなさい。
問９　［　９　］にあてはまる法律名を答えなさい。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問８持株会社整理委員会、問９過度経済力集中排除法）〉

財閥解体

◇近現235．財閥解体後の経済政策の覚え方（６事項年代順）◇Ｓ

［ゴロ］緊急車／テイクなら／ドイツ車だ
（金融緊急措置令・傾斜生産方式）（経済安定九原則）（ドッジライン・単一為替レート・シャウプ勧告）

［句意］（消防車や救急車の）緊急車両をテイク（採用）するならドイツ車だ、という句。

［point］
１．終戦直後の経済政策は、金融緊急措置令→傾斜生産方式→経済安定九原則→ドッジライン→単一為替レート→シャウプ勧告と推移した。
［解説］
１．金融緊急措置令(1946.2)は、インフレ－ション（通貨量膨張＝物価騰貴）打開のために幣原内閣が発布した。効果は一時的に終わり、物価の騰貴は止まらなかった。通貨量の削減（インフレ－ション抑止）のため、（ａ）旧円の流通を禁止し、（ｂ）預金の（新円による）引き出し制限（一定額以上預金封鎖：世帯主は300円、世帯員は１人それぞれ100円まで）を行った。
２．傾斜生産方式(1946.12)は、基幹産業（とくに石炭・鉄鋼、ついで電力・肥料・海運など）に資金・資材を重点配分する経済政策。経済学者有沢広巳の発案により吉田Ⅰ内閣が閣議決定し、片山・芦田内閣にかけて実施。
３．経済安定九原則(1948.12))とは、徹底した引き締め政策で赤字財政と悪性インフレの解消を目的とするもの。その方策９原則が、予算の均衡(きんこう)・徴税の強化・金融引き締め・賃金の安定・物価統制・為替統制・物資割当改善・国産重要品の増産・食料集荷の改善。
４．ドッジ＝ライン(1949.2）は、経済安定九原則を実施させるため、ＧＨＱ顧問Ｊ・ドッジが、立案、勧告した一連の財政金融引き締め政策。第３次吉田内閣はドッジの要求に従い、まったく赤字を許さない予算を編成し、財政支出を大はばに削減した。
５．ついで、１ドル＝360円の単一為替レート(1949.4)を設定して日本経済を国際経済に直結させ、国際競争の中で輸出振興をはかろうとした。
６．つぎに財政学者のシャウプを団長とする租税専門家チームが来日してシャウプ勧告(1949.8)をおこない、これにもとづく税制の大改革で、直接税中心主義や累進所得税制が採用された。

〈2019青山学院大・法国際政経2/18：「
〔Ｄ〕次の条文は、1946年２月17日に公布された緊急勅令の一部である。これらを読んで以下の各問に答えなさい。

昭和21年勅令第83号
第１条　金融機関ハ本令施行ノ際現ニ存スル預金其ノ他金融業務上ノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ(以下封鎖預金等ト称ス)ニ付テハ第３条第２項ノ規定ニ依ルノ外其ノ支払ヲ為スコトヲ得ズ
(第２項省略)

問９　昭和21年勅令第83号の名称を漢字で答えなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問９金融緊急措置令）〉

〈2017慶応大・経済：「
　戦後日本経済の回復の速かさには誠に万人の意表外にでるものがあつた。…しかし敗戦によつて落ち込んだ谷が深かつたという事実そのものが、その谷からはい上るスピードを速からしめたという事情も忘れることはできない。経済の浮揚力には事欠かなかつた。Ａ経済政策としては、ただ浮き揚る過程で国際収支の悪化やインフレの壁に突き当るのを避けることに努めれば良かつた。…いまや経済の回復による浮揚力はほぼ使い尽された。…もはや「戦後」ではない、…今後の成長は近代化によつて支えられる。そして近代化の進歩も速かにしてかつ安定的な経済の成長によつて初めて可能となるのである。
問16　下線部Ａに関連して、占領期の経済政策とそれに関係する次の１～５の事項について、以下の①、②に答えなさい。
　１．１ドル＝360円の単一為替レートの実施
　２．金融緊急措置令の公布
　３．経済安定九原則の実行の指令
　４．傾斜生産方式の閣議決定
　５．社会党・民主党・国民協同党による片山連立内閣の発足
　
　①　１～５の事項を年代の古い順に並べ替え、左から記入しなさい。
　②　次のａ～ｃともっとも直接に関連するものを、上の１～５の事項から選びなさい（重複使用不可）。
　ａ．旧円の流通禁止と新円の引き出し制限
　ｂ．総予算の均衡、徴税の強化、物価の統制
　ｃ．復興金融金庫の創設」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問16①２４５３１、②ａ２、ｂ３、ｃ４）〉

〈2017東洋大：全2/9：「
（３）第二次世界大戦後の日本は、経済が崩壊する一方、激しいインフレーションに見舞われていた。政府は（ｇ）傾斜生産方式などの生産回復策とともに、（ｈ）インフレーション対策を実施したが、鉱工業生産が戦前の水準（1934～36年平均）に回復したのは、朝鮮戦争勃発後の1951年のことであった。
問９．下線部（ｇ）に関連して、政府が資材と資金を集中させた重要産業部門の組み合わせとして、最も適切なものを、次の中から一つ選べ。
　①石炭－石油　②石油－自動車
　③石炭－自動車　④石炭－鉄鋼
　⑤石油－鉄鋼
問10．下線部（ｈ）に関連して、Ⅰ～Ⅲの対策について、時代の早いものから順に正しく配列されているものを、次の中から一つ選べ。
　Ⅰ．ドッジ＝ラインによる緊縮財政の実施
　Ⅱ．経済安定九原則の指令
　Ⅲ．金融緊急措置令の実施
　①Ⅰ－Ⅲ－Ⅲ　②Ⅰ－Ⅲ－Ⅱ
　③Ⅱ－Ⅰ－Ⅲ　④Ⅱ－Ⅲ－Ⅰ
　⑤Ⅲ→Ⅰ－Ⅱ　⑥Ⅲ－Ⅱ－Ⅰ」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問９④、問10⑥）〉

〈2016早稲田大・法：「
（２）戦後のエネルギー情勢は、復興期（1945年～55年）、発展期（1955年～73年）、第１次石油危機以後（197年～79年）、第２次石油危機以後（1979年～1997年）、温暖化対策対応期（1997年～）に分けることができる。
①　復興期は石炭の時代であった。戦後の日本経済復興の基礎を築いたのは、石炭と鉄鋼の相互作用による拡大再生産を目的としたいわゆる［　Ｂ　］である。そしてこれを資金面から支えたのが、復興金融金庫の石炭、鉄鋼への集中融資であった。
問３　空欄Ｂは、有沢広巳の発案で、第１次吉田内閣で閣議決定され、その後も継承されたものである。空欄Ｂに当たる語を漢字で記述解答用紙に記入しなさい。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問３傾斜生産方式）〉

〈2016明治大・経営：「
１．次の文章を読んで、以下の問いに答えなさい。
　第二次世界大戦後の日本では、食糧や日用品が不足し、遅配や欠配も続いたため、都市部の人々は農村への買い出しや闇市での購入などで糊口をしのいだ。さらに、通貨発行量が増えたため、激しいインフレーションに見舞われた。1946年２月、（ア）政府は金融緊急措置令を発したが、効果は一時的であった。さらに、政府は、1946年８月に経済の危機を克服するため経済安定本部を設置し、同年12月には（イ）傾斜生産方式を採用した。
　傾斜生産方式は生産復興に貢献したが、巨額な資金投入をともなったため、インフレーションをさらに進行させることになった。1948年12月にＧＨＱは、（ウ）経済安定九原則の実行を日本政府に求めた。翌年に来日したドッジは、（エ）ドッジ＝ラインと呼ばれる一連の政策を指示した。また（オ）シャウプ勧告によって税制改革も実施された。
問１　下線部（ア）に関して、正しい記述をＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　これは第１次吉田内閣による経済政策の１つであった。
　Ｂ　これにより預金封鎖が行われた。
　Ｃ　旧円の流通が長く継続されることになった。
　Ｄ　預金の引き出しは無制限であった。
問２　下線部（イ）に関して、正しい記述をＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　日本開発銀行を設立して必要な資金を供給した。
　Ｂ　これは第３次吉田内閣によって実施された経済政策であった。
　Ｃ　これを提唱したのは大内兵衛であった。
　Ｄ　石炭と鉄鋼の増産に力を入れさせる政策であった。
問３　下線部（ウ）に関して、９つの原則に含まれないものをＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　賃金の安定　Ｂ　輸入増進
　Ｃ　予算の均衡　Ｄ　物価統制
問４　下線部（エ）に関して、ドッジ＝ラインに含まれるものをＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　商品別複数為替レートの設定
　Ｂ　ドル＝320円の単一為替レートの設定
　Ｃ　超均衡予算
　Ｄ　金本位制の実施
問５　下線部（オ）に関して、ドッジ＝ラインによる結果の記述として正しいものをＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　インフレが加速した。
　Ｂ　雇用の機会が増えた。
　Ｃ　好況となって企業の業績が向上した。
　Ｄ　多くの失業者を生み出した。
問６　下線部（オ）に関して、シャウプ勧告の主旨に含まれるものをＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　消費税を導入する。
　Ｂ　間接税中心の税制とする。
　Ｃ　累進課税制を取りやめる。
　Ｄ　直接税中心の税制とする。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問１Ｂ、問２Ｄ、問３Ｂ、問４Ｃ、問５Ｄ、問６Ｄ）〉

〈2014明治大・法：「
　太平洋戦争が終わると、極度の物不足に加えて終戦処理などで通貨が増発されたことにより、猛烈なインフレーションが発生した。1946(昭和21）年、幣原内閣は［　　　］によって貨幣流通量を減らしインフレを抑えようとしたが、一時的な効果しかなかった。翌年には［　　　］が採用され、資材と資金を石炭・鉄鋼などの重要産業部門に集中するようになったが、巨額な資金投入によってますますインフレは進行した。
　1948(昭和23)年には中国内戦での共産党の優勢が決定的になると、アメリカの対日占領政策が「非軍事化」・「民主化」から経済復興へと転換し、1947（昭和22)年に制定された［　９　］に基づく企業分割は大幅に緩和された。1948(昭和23)年、経済復興のために［　　　］の実行が連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ）によって指令され、1949(昭和24)年にはこれを具体的に実施するための一連の政策である［　　　］によってインフレは収まっていった。また、同年には［　　　］に基づく財政運営を税制面から基礎づける［　10　］がなされ、直接税中心主義などが採られた。
〔語群〕
　Ａ　傾斜生産方式
　Ｂ　マーシャル=プラン
　Ｃ　ポツダム勅令　Ｄ　政令201号
　Ｅ　独占禁止法　
　Ｆ　企業合理化促進法
　Ｇ　経済安定九原則
　Ｈ　金融緊急措置令
　Ｉ　トルーマン=ドクトリン
　Ｊ　ドッジ=ライン
　Ｋ　過度経済力集中排除法
　Ｌ　シャウプ勧告」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：９Ｋ、10Ｌ）〉

〈2012立教大・文学部：「
問13．これ（傾斜生産方式）に関する記述として正しくないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
　ａ．この政策により資材・資金を優先的に配分された産業部門の１つに鉄鋼がある
　ｂ．この政策の結果、デフレが発生した
　ｃ．この政策の資金供給を担ったのは復興金融金庫であった
　ｄ．この政策を提唱したのは経済学者の有沢広巳である」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問13ｂ×→インフレ）〉

〈2012明治大・文学部：「
Ｄ．朕は茲(ここ)に誓を新にして国運を開かんと欲す。〔中略〕旧来の陋習(ろうしゆう)を去り、民意を暢達(ちようたつ)し、官民挙げて平和主義に徹し、教養豊かに文化を築き、以て民生の向上を図り、新日本を建設すべし。
　（カ）大小都市の蒙りたる戦禍、罹災者の艱苦(かんく)、（キ）産業の停頓、食糧の不足、失業者の増加の趨勢(すうせい)等は真に心を痛ましむるものあり。然りといへども、我国民が現在の試煉(しれん)に直面し、且徹頭徹尾文明を平和に求むるの決意固く、克くその結束を全うせば、独り我国のみならず全人類の為に、輝かしき前途の展開せらるることを疑はず。
（出典：塩田庄兵衛・長谷川正安・藤原彰編『日本戦後史資料』）
〔設問〕
問８、下線部（カ）に関して述べた文のうち正しいものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
　①　東京が初めて米軍による空襲を受けたのは1944年11月のことである。
　②　日本本土を空襲した米軍のＢ－29爆撃機は、すべてマリアナ諸島の基地から発進した。
　③　1945年３月の東京大空襲の結果、学童の集団疎開が始まった。
　④　日本本土の沿岸都市のなかには、米軍艦艇による艦砲射撃をうけたところもある。
問９．下線部（キ）に関連して述べた文のうち誤っているものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
　①　経済の復興をはかるために第１次吉田茂内閣は、鉄鋼・石炭産業に重点的に資金を投入する傾斜生産方式を採用した。
　②　幣原喜重郎内閣は、デフレ抑制のために金融緊急措置令を発して預金封鎖などの政策を実施した。
　③　敗戦の混乱のなかで、配給制度や公定価格を無視した取引をおこなう闇市が生まれた。
　④　1946年５月には皇居前広場で大規模な集会が開かれ、「食糧メーデー」と呼ばれた。
問10．この史料が公布された以降の内閣総理大臣の在任順序として正しいものを、次の①～④のうちから一つ選べ。
　①　幣原喜重郎－吉田茂（第１次）－片山哲－芦田均－吉田茂（第２次）
　②　幣原喜重郎－片山哲－芦田均－吉田茂（第１次）－吉田茂（第２次）
　③　吉田茂（第１次）－幣原喜重郎－片山哲－芦田均－吉田茂（第２次）
　④　吉田茂（第１次）－幣原喜重郎－芦田均－片山哲－吉田茂（第２次）」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問８④、問９②×※インフレ抑制のため、金融緊急措置令を発し、預金封鎖・新円切り換えを断行、通貨量を縮減させたが、効果は一時的だった、問10①〇）〉

◇近現§236．占領期労働運動の覚え方①(２大労組) ◇Ｂ

［ゴロ］共産差別は／社会に損な同盟
（共産党系・全日本産業別労働組合会議）（社会党系・日本労働組合総同盟）

［句意］共産党を差別するのは、社会に損な同盟だ、という句。

［point］
１．産別会議は共産党系、総同盟は社会党系。

［解説］
１．大日本産業報国会などが解散され、労働組合法が制定(1945)されると、企業ごとに次々に組合が結成された。賃金が物価に追いつかない生活苦にあえいでいた労働者は、必然的に賃上げ・労働条件改善闘争を行った。その過程で労働者が、業務の管理や運営をする権利を要求する生産管理闘争が盛んになった。その権利の行き着く先がどこまで、すなわち資本主義の根幹にふれるところまで要求するのか否かで対立が生じ、結局左右２つの全国的な組織に収斂(しゆうれん)していった。
２．全日本産業別労働組合会議（産別会議)（1946）、1946年、共産党を中心にした労働組合運動左派の全国組織。
３．日本労働組合総同盟（総同盟）（1946）は、社会党を中心にした労働組合運動右派の全国組織。

〈2019中央大・経済2/14：「
問７　下線部②労働組合の結成奨励に関連して、当時のＧＨＱの労働政策が労働基本権の確立と労働組合の結成支援に向けられていたなかで、1946年には左派・右派それぞれの全国組織が結成されたが、右派の全国組織の正式名称として正しいものを１つ選べ。
　ア　日本労働組合総同盟
　イ　大日本産業報国会
　ウ　日本労働総同盟
　エ　全日本産業別労働組合会議
　オ　日本労働組合総評議会」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問７ア）〉

〈2018慶応大・経済：「
問５　占領期の労働運動に関連する次の文章の中から、誤りを含む文章を１つ選びなさい。
　１．官公庁労働者を中心としたゼネラル＝ストライキの計画は、ＧＨＱの指令でスト突入の前日に中止の発表を余儀なくされた。
　２．国鉄の人員整理が進む中、下山事件・三鷹事件・松川事件が起きた。その翌年、日本労働組合総評議会が結成された。
　３．朝鮮戦争が勃発すると、ＧＨＱは対日占領政策転換の一環として政令201号を公布し、公務員のストライキを禁止した。
　４．労働組合法が制定された翌年、労働組合の全国的組織として、日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議が結成された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問５ー３×政令201号は1948年芦田内閣時、朝鮮戦争は1950年吉田内閣時）〉

〈2016早稲田大・国際教養：「
問９　下線部（８）labor relationsとの関連で正しい記述を１つ選べ。
　ア　1946年には労働組合の全国組織として左派の日本労働組合総同盟が結成された。
　イ　1945年に労働組合法が制定され、団結権・団体交渉権・ストライキ権が保障された。
　ウ　1945年には労働組合法と労働関係調整法が同時に施行された。
　エ　1947年には第１次吉田内閣のもとで労働省が設立された。
　オ　1947年には労働基準法が制定され、週50時間労働が規定された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問９イ〇　※ア×社会党を中心にした右派の全国組織、エ×片山内閣、オ×48時間）〉

〈2015明治大・営：「
問10　下線部（コ）の総同盟と産別について、正しい説明をＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　結成時の組合員数は、総同盟が産別よりも多かった。
　Ｂ　総同盟は左派の運動方針をとり、産別は右派の運動方針をとった。
　Ｃ　総同盟の初代会長は松岡駒吉であり、産別の初代会長は太田薫であった。
　Ｄ　総同盟の正式名称は日本労働組合総同盟であり、産別の正式名称は全日本産業別労働組合会議であった。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問10Ｄ〇　※Ａ×多いのは産別、Ｂ×左右が逆、Ｃ×産別の初代議長は聴濤克巳(きくなみかつみ)、太田薫は産別から右派が分派し結成(1950)した日本労働組合総評議会(総評)の初代議長）〉

〈2013早稲田大・社会科学：「
問６（労働組合の結成奨励）に関連する記述として不適切なものはどれか。２つ選べ。（※この出題については大学当局から「２つ選べ」ではなく「３つ選べ」だったことが試験後訂正発表された））
　イ　労働争議仲裁を目的に労働関係調整法が制定され、中央労働委員会が設置された。
　ロ　片山内閣の時に労働基準法が制定され、労働省が設置された。
　ハ　芦田内閣の時に国家公務員法が改正され、公務員の争議権が否定された。
　ニ　全日本産業別労働組合会議は、全日本労働組合総同盟に対抗し反共的立場をとった。
　ホ　労働組合は、自主的に業務を管理・運営することを目的とする生産管理闘争を行った。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問６ロ×吉田Ⅰ内閣のとき、ハ×吉田Ⅱ内閣のとき、ニ×全日本産業別労働組合会議は日本共産党系であり「反共的立場」であるはずがない）〉

◇近現§237．占領期労働運動の覚え方②（６事項年代順）◇Ｓ

［ゴロ］ストに／無礼でドライな／３回シャウトで／戦争開始
（ニ・一ゼネスト中止）（政令201号公布・ドッジ=ライン不況）（３大怪事件・シャウプ勧告）（朝鮮戦争開始）

［句意］ストの隊列に対する無礼でドライな３回のシャウト（怒声）により両者の衝突（戦争）が始まった、という句。ストを行う労働者に対してスト破りの暴漢あるいは警官隊が怒声とともに襲いかかる、といった情景を想定。

［point］
１．占領下の労働情勢は、ニ・一ゼネスト中止→政令201号公布→ドッジ=ライン不況で合理化の嵐→３大怪事件・シャウプ勧告→朝鮮戦争開始と推移。
［解説］
１．労働運動の民主化として労働組合法(1945.12)が制定され、労働組合の全国的組織、日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議が結成(1946.8）された。
２．敗戦直後には極度の物不足に加えて、猛烈なインフレーションが発生。国民生活の危機は、大衆運動を高揚させた。全官公庁共同闘争委員会に結集した官公庁労働者を中心に、吉田内閣打倒をめざし、1947年２月１日を期して基幹産業をまき込むゼネラル・ストライキが決定された。ゼネラル・ストライキは、業種および私企業ならびに公企業の別をこえて多数の企業体が同時にストライキに入り、地域の公共事業・企業活動および交通機関などを麻痺させる大規模な争議行為。２月１日実施を前に、革命的状況が起こることを心配したＧＨＱが１月31日、スト中止指令を出した（ニ・一ゼネスト中止）。
３．中国内戦で共産党の優勢が明らかになった1948年以降、アメリカの対日占領政策は右転換し、ＧＨＱの命令による政令201号（1948.7）が出る。これで官公庁労働者（公務員）は労働組合法の対象からはずされ、争議権を奪われた。
４．片山哲・芦田均内閣のもとで傾斜生産方式が実施され、赤字財政による巨額の資金投入により、インフレが進行した。これに対して、ＧＨＱは、第２次吉田内閣に対し、経済安定九原則の実行を指令（1948.12)した。
５．そこで第３次吉田内閣はドッジ＝ライン(1949.3)により財政支出を削減した。さらに税制の大改革（シャウプ勧告、1949.9）を行った。直接税中心にして国民に犠牲を強いて国庫収入の安定を図る一方、法人税を軽減して大企業中心に産業を復興する政策だった。この荒波に大企業は耐え、中小企業は耐えられず倒産が続出、いわゆる安定恐慌（ドッジ不況）になった。
６．この不況下で行政や企業の人員整理が強行されて、失業者が増大。これに対し労働側は激しく抵抗したが、国鉄をめぐる下山事件・三鷹事件・松川事件の３大怪事件（1949.7～9）が発生。当局は、労働側に嫌疑をかけ組合幹部多数を逮捕、これを境に労働側は世論の支持を失い敗北していった。
７．そこへ朝鮮戦争（1950.6）が勃発し。この戦争の特需で日本経済は急速に回復に向かった。

〈2018慶応大・経済：「
（５）占領期の労働運動に関連する次の文章の中から、誤りを含む文章を１つ選びなさい。
　１．官公庁労働者を中心としたゼネラル＝ストライキの計画は、ＧＨＱの指令でスト突入の前日に中止の発表を余儀なくされた。
　２．国鉄の人員整理が進む中、下山事件・三鷹事件・松川事件が起きた。その翌年、日本労働組合総評議会が結成された。
　３．朝鮮戦争が勃発すると、ＧＨＱは対日占領政策転換の一環として政令201号を公布し、公務員のストライキを禁止した。
　４．労働組合法が制定された翌年、労働組合の全国的組織として、日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議が結成された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：３×政令201号は1948年芦田内閣時、朝鮮戦争は1950年吉田内閣時）〉

〈2017明治大・文：「
Ｂ．第２次世界大戦における敗北後、日本では急激にインフレーションが進んだため、国民の生活防衛のために1946年（昭和21）後半から労働者によるストライキや［　ｆ　］闘争が高揚した。同年11月には全官公庁共同闘争委員会（共闘）が組織された。共闘を中心とした組織は、1947年に第１次吉田茂内閣の打倒を掲げて［　ｇ　］を計画したが、ＧＨＱ総司令官であるマッカーサーは前日にこれを中止させた。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：ｆ生産管理、ｇ二・一ゼネスト）〉

〈2016早稲田大・法：「
　復興期は石炭の時代であった。戦後の日本経済復興の基礎を築いたのは、（ｂ）石炭と鉄鋼の相互作用による拡大再生産を目的としたいわゆる傾斜生産方式である。そしてこれを資金面から支えたのが、復興金融金庫の石炭、鉄鋼への集中融資であった。
問４　以下は、下線（ｂ）が開始された年に起きた出来事を記述したものである。誤っているものを１つ選べ。
　あ　教育基本法と学校教育法が公布され、六・三・三・四制が実施された。
　い　基幹産業を巻き込むゼネラル＝ストライキヘの突入が決定されたが、ＧＨＱの指令で中止された。
　う　下山事件が発生した。
　え　民法が改正され、家中心の戸主制度が廃止された。
　お　地方自治法が制定され、都道府県知事と市町村長が公選となった。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問４う×　※傾斜生産方式の決定は1946年12月末で開始は1947年。あ×２法は1947年、い×２・１ゼネスト中止は1947年、う×下山事件など３大怪事件は1949年、お×地方自治法の制定は1947年）〉

〈2016明治大・国際日本：「
　第二次世界大戦後、米ソ二大陣営の冷戦体制が形づくられ始め、中国内戦で共産党の優勢が明らかになった（ア）1948年以降、アメリカは対日占領政策を転換し、日本によりいっそう経済的自立を求めるようになった。
問５．下線部（ア）について、1948年１月に「日本の経済自立を促し、共産主義の防壁にせよ」と演説した、アメリカ陸軍長官名をカタカナ４文字で書きなさい。」
（答：問５ロイヤル）〉

〈2016法政大・文法営：「
　敗戦後、1947年、労働運動の指導者であった［　２　］が、ラジオ放送を通じて、泣きながら、いわゆる二・一ゼネストの中止を伝えたことも良く知られている。全官公庁共同闘争委員会に結集した官公庁の労働者を中心に、同年２月１日に、基幹産業を巻き込んでゼネラル＝ストライキを断行することが決定されていた。しかし、その前日にＧＨＱの指令で中止を命じられたのであった。それを伝える［　２　］は、感極まったのであろう。ラジオから流れる彼の涙声の放送にちなんで、一歩退却、二歩前進ということばが、その後長い間語り継がれた。
問６　空欄［　２　］に入る人物を、以下のア～エのなかから一人選べ。
　ア高野房太郎　イ伊井弥四郎　
　ウ幸徳秋水　　エ大杉栄」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問６イ〇）〉

〈2012同志社・神商心理：「
【設問ｊ】下線部（ｊ）民主化に関して、占領期の民主化政策においては労働改革も柱の１つであった。占領軍は、労働三法の制定を促しただけではなく、労働組合の結成も奨励し、労慟運動は高揚した。しかし、アメリカの対日占領政策の転換にともなって、労働運動に対する制眼も生まれた。占領期の労働改革や労働運動に関連する説明として適切なものを１つ選べ。
　１．1946年には、府県別に連合した労働組合の全国組織として日本労働組合総評議会が結成され、産別会議に対抗した。
　２．1947年には、芦田均内閣によって労働省が設置された。
　３．1947年には、８時間労働制などを規定した労働関係調整法が公布された。
　４．1948年には、政令201号が公布され、これによって公務員の争議権と団体交渉権が否認された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ｊ４〇、※１×府県別ではないし結成は1950年、２×片山内閣のとき、３×労働関係調整法は1946年、８時間労働制規定は1947年年の労働基準法）〉

◇近現§238．経済安定九原則の覚え方（主な７原則）◇Ｂ

［ゴロ］ショックに／気(きい)引き締め／物価を調整(ちょうぜい)ちて／輸出だキンコン♪
（食糧集荷の改善）（金融引き締め）（物価統制・徴税の強化・賃金の安定）（輸出増進・予算の均衡(きんこう)）

［句意］ショックに気を引き締め物価を調整して輸出するんだ！キンコン♪、という日本復活号令の句。「調整」はゴロのため（ちょうぜい）と読んでください。７語句の再現は難しいですが練習をお願いします。

［point］
１．９原則のおもな７つは、食糧集荷の改善・金融引き締め・物価統制・徴税の強化・賃金の安定・予算の均衡(きんこう)。
［解説］
１．ＧＨＱは、日本の経済復興に向けてつぎつぎと積極的な措置をとった。片山哲・芦田均内閣のもとで実施された傾斜生産方式は、生産再開の起動力となったが、赤字財政による巨額の資金投入にともなって、ますますインフレが進行した。
２．これに対して、ＧＨＱは1948年12月、第２次吉田内閣に対し、経済安定九原則の実行を指令した。
３．九原則は、総予算の均衡、徴税の強化、信用拡張の制限（真に経済復興に貢献する事業にだけ資金供給する＝金融引き締め）、賃金の安定、物価の統制、食糧集荷の改善、輸出増進、などの内容をふくむものだった。
４．この九原則の基本は、歳入を増やし、歳出は減らすというもので、戦後間もない日本人庶民に過酷な耐乏を要求するものだった。そしてＧＨＱはこの政策によって生じるストライキなどのいかなる反対も排除して断行する方針だった。これを吉田内閣に実施させるため、翌年には銀行家のドッジ公使を来日させ、一連の施策を指示した（ドッジ＝ライン）。

〈2020早稲田大・商学部2/21：「
問Ｉ　下線部ホについて、経済安定九原則の項目として、誤っているものを１つ選べ。
　１．資金貸出制限　２．賃金安定
　３．物価統制　４．食糧集荷改善　５．国債発行
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ｉ５×）〉

〈2017早稲田大・法2/15：「
問２　この日本税制勧告書が作成される前年に採択された経済安定九原則の内容について、誤っているものを１つ選べ。
　あ　賃金安定改革の立案
　い　物価の統制
　う　徴税計画の促進強化
　え　資金貸出制限の解除
　お　食糧集荷の効率化
（答：問２え×　※資金貸出制限の解除→「金融引き締め」に反している）〉

〈2016明治大・経営：「
問３　下線部（ウ）経済安定九原則に関して、９つの原則に含まれないものをＡ～Ｄの中から一つ選べ。
　Ａ　賃金の安定　Ｂ　輸入増進
　Ｃ　予算の均衡　Ｄ　物価統制」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問３Ｂ×　※輸入増進→輸出増進）〉

〈2013早稲田大・社会科学：「
問８　各内閣期の出来事として不適切なものはどれか。２つ選べ。
　イ　東久邇宮内閣……旧日本軍武装解除
　ロ　幣原内閣……降伏文書調印
　ハ　第一次吉田内閣……日本国憲法施行
　ニ　片山内閣……内務省廃止
　ホ　芦田内閣……経済安定九原則」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問８ロ×1945年9月2日のことで、いくら短命でも戦後第一代の東久邇宮内閣は倒れていない、ホ×1948年12月で第二次吉田内閣のとき）〉

〈2012立教・経済法異文化ｺﾐｭ：「
問11．これに該当しないのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
　ａ．赤字国債の発行
　ｂ．総予算の均衡
　ｃ．徴税強化　ｄ．輸出の振興」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問11ａ×）〉

《付録④》経済安定九原則の覚え方②（残りの２原則） ◇Ｃ

［ゴロ］国産品をゾウさんに／買わせんと
（国産重要品の増産）（外国為替統制）

［句意］（経済安定には）国産品を象さんに買わせないと、というナンセンスの句。

［point］
１．９原則ののこりの２つは、国産重要品の増産・外国為替統制（管理）。

◇近現§239．ドッジライン・シャウプ勧告の覚え方◇Ａ

［ゴロ］要求の／耐火(たいか)金庫は／どっちも／シャープに／しとくぜ
（1949年）（単一(たんいつ)為替(かわせ)レート・超均衡予算）（ドッジライン・シャウプ勧告）（所得税中心主義）

［句意］要求された耐火金庫は、どちらもシャープ社製にしとくぜ、という句。

［point］
１．1949年に、超均衡予算と単一為替レート設定のドッジプラン、所得税中心の税制改革を命ずるシャウプが勧告がでた。
［解説］
１．1948年（中国内戦で共産党の優勢が明白になったとき）を境に、ＧＨＱは日本を反共の防波堤として再編成するように占領政策（経済・労働政策など）を転換した。その反面、民主化政策は不徹底になっていった。その転換後の国内政策を担ったのが第２次以降の吉田内閣であった。
　アメリカはＧＨＱを通じて、第２次吉田茂内閣に経済安定九原則の実行を指令した。翌年２月、アメリカは第３次吉田内閣のもとに、ＧＨＱの財政顧問として、デトロイト銀行頭取のドッジを派遣し、財政安定のための予算案を作成させた。
　さらに同年５月には、シャウプ税制調査団が来日し、税制改革を勧告。
３．ドッジ＝ラインは、アメリカ政府特別公使ジョセフ=ドッジ（1890～1964）が来日し、経済安定９原則を基本に、赤字を全く許さない、収支を超均衡させる予算（超均衡予算）の作成を日本政府に要求した経済政策の総称。この予算作成のしばり（方針）をドッジ=ラインという。
　当時の日本経済は税収不足であるのに、産業やインフラ復興のために多額の資金を必要としていた。この不足分をいわゆる「竹馬経済」の両足である、米国の援助金と日本円の大量印刷（これを政府補助金に使う）で賄(まかな)ってきた。この両足をカットして、日本経済自立を狙ったもの。
　しかしその結果、金融が難しくなり、デフレで製品価格が下落した。この荒波に大企業は耐え、中小企業は耐えられず倒産が続出、いわゆる安定恐慌（ドッジ不況）になった（1948年の歳出超過1419億円から、49年度には逆に歳入超過1569億円と激変した）。
　また、諸物資ごとの複数為替レートを廃し、１ドル＝360円の単一為替レートを設定、日本経済を基軸通貨ドルを介して国際経済に結びつけた。
４．シャウプ勧告（1949.5）は、コロンビア大学教授カール=シャウプ（1902～2000）を団長とするアメリカ使節団による税制度改革勧告。ドッジ=ラインによる経済安定策を税制（歳入）面から支援するもの。
　間接税だと国民が物を買わないから税収が増えない。だから国民がいくら貧しくとも確保できる直接税（所得税などで源泉徴収化）中心に大衆課税をして、国庫収入の安定を図るもの。一方で、法人税を軽減して企業の成長を促した。国民の犠牲の下に、大企業中心に産業を復興する策だった。
４．一連の政策で、インフレは解消したが、予算や補助金の削減によって行政や企業の人員整理が進み、失業者が急増したため、深刻な不況が日本を覆った（ドッジ不況・安定恐慌）。
５．ところが、1950年に朝鮮戦争が勃発すると、日本経済はいわゆる特需景気によって一気に好況に転じ、50年代初めには鉱工業生産は戦前の水準を回復した。

〈2019中央大・文2/10：「
　アメリカは、中国内戦で共産党が優勢となると、日本を東アジアの主要な友好国とすべく対日占領政策の方針を転換した。これを背景として1948年以降、ＧＨＱは日本の経済榎興に向けて積極的な措置をとった。⑤1948年、ＧＨＱは第２次吉田茂内閤へ経済安定九原則を示した。さらに翌年、ＧＨＱ経済顧問としてドッジが来日し、一連の施策（ドッジ＝ライン）を実施した。
問11　下線部⑤に関する記述として誤っているものを次のア～オの中から一つ選べ。
　ア．経済安定九原則は、予算均衡、徽税強化、賃金安定。物価統制などにより、日本の経済的自立・安定をはかろうとするものであった。
　イ．ドッジは、吉田内閣に対して柔軟な予算編成を認め。吉田内閣は支出が収入を上回る積極的な財政政策をとった。
　ウ．ドッジは、１ドル＝360円の単一為替レートを設定して、国際競争の中で日本の輸出振興をはかった。
　エ．ドッジ＝ラインによってインフレーションは収束したが、中小企業の倒産が相次ぎ、不況が深刻化した。
　オ．ドッジ＝ラインによって行政や企業の人員整理が進められ、失業者が増大し、労働運動が激化した。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問11イ× ※収入と支出が均衡する予算を求めた）〉

〈2017関西大・全学部2/7：「
（Ｈ）第二次世界大戦の終結後、冷戦体制が形成されたことを背景に、アメリカは対日占領領政策を転換し、日本の経済復興が重視された。ＧＨＱは経済復興に向けた措置をとり、1948年に第２次吉田茂内閣へ経済安定九原則の実行を指令した。その実施のため、アメリカから銀行家の⑧｛（ア）ドッジ（イ）シャウプ（ウ）ロイヤル｝が招かれた。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ｈ⑧ア）〉

〈2017中央大・経済：「
問７．下線部⑦ジョセフ・ドッジが来日する際に、アメリカで務めていた役職はどれか。該当する役職の記号を１つ選べ。
　ア．アメリカ合衆国財務長官
　イ．アメリカ合衆国陸軍元帥
　ウ．コロンビア大学教授
　エ．デトロイト銀行頭取
　オ．連合国対Ｈ理事会議長」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問７エ）〉

〈2017早稲田大・商：「
問Ｅ　下線部（イ）ドッジ＝ラインに関する記述として誤っているものを１つ選べ。
　１．第２次吉田内閣の時に実施された。
　２．１ドル＝360円の単一為替レートが設定された。
　３．ドッジは、デトロイト銀行の頭取であった。
　４．同年、直接税・所得税を中心とするシヤウプ勧告が採用された。
　５．赤字を許さない国家予算により、財政支出が削減された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ｅ１×　※第２次→第３次）〉

◇近現§240．３大怪事件の覚え方（発生順）◇Ｂ

［ゴロ］下山(げざん)して／三鷹で／じっくり／待つかわ事件
（下山(しもやま)事件）（三鷹事件）（1949年）（松川事件）

［句意］中央線沿線の低山から下山して、三鷹駅でじっくり友人を待つと、いう句に勢いで「かわ事件」をつづけたもの。「下山」は［shimoyamaシモヤマ］だが、その音読み［gezanゲザン］をゴロとして使用。事件は発生順で全部1949年中に相次いで発生していることに注意。なお「三鷹」という地名は関東付近では著名なのですが、その他の地方では覚えにくいかも。申し訳ありません。

［point］
１．３大怪事件とは、1949年の下山事件・三鷹事件・松川事件。
［解説］
１．下山事件(1949.7/6)は、国鉄総裁下山定則(さだのり)が行方不明となり、翌日国鉄常磐線綾瀬駅付近の線路上で轢死体(れきしたい)となって発見された事件。同総裁は国鉄（日本国有鉄道、この国鉄が分割民営化され現ＪＲ各社に）が進めていた合理化（大量人員整理・解雇）の当事者であり、政府はこれに反対する組合活動家の犯行として発表。自殺・他殺両説があり、真相は不明。
２．三鷹事件(1949.7/15)は、国鉄中央線三鷹駅構内で無人電車が暴走、民家などに突入し６人が死亡した事件。政府は折からの人員整理に反対する国鉄労組員の犯行として10人が逮捕された。一、二審にいたり竹内景助被告の単独犯行として死刑、９人に無罪を判決。1955年、最高裁は上告を棄却（ただし15人中７人の裁判官が原判決破棄とした）。竹内被告は無罪を主張し続けたが、1967年、拘置中に病死。
３．松川事件(1949.8/17)は、国鉄東北本線松川駅付近でレールをとめる犬釘がはずされていたため、旅客列車が脱線転覆し、乗務員３人が死亡。人員整理反対闘争を行っていた国鉄労働組合と東芝松川工場労働組合関係者20人が犯人として逮捕された。一、二審で有罪とされたが、新証拠が出て後裁判がやり直され、1963年に被告全員の無罪が確定。この間、作家広津和郎(ひろつかずお)らは無罪を信じて裁判支援に尽力。
４．［事件の背景］
①ドッジ=ラインによってインフレは収束したが、それに伴い行財政整理と企業整理が行われた結果、企業倒産が続出して大量の失業者が生まれ、不況（ドッジ不況）が深刻化。②さらに労働者の雇用条件が悪化の一途をたどる状況の中、民間だけでなく国鉄労働組合（国労）などの官公労でもはげしい合理化反対闘争がおこった。
③３事件はその最中に連続して起こった。政府は組合活動家の犯行と発表し、人員整理と労働組合活動家の職場からの排除をすすめた。
④事件の影響で運動は世論の支持を失い挫折し、反共産党の民主化同盟が主導権を握り解雇反対闘争の打ち切りを決めた結果、国鉄などで10万人にもおよぶ人員整理が強行された。
⑤ついで共産党員らを官公庁から排除するレッドパージも進行。そしてＧＨＱの支持の下、1950年、日本労働組合総評議会（総評）が結成された。

〈2018慶応大・経済：「
（５）占領期の労働運動に関連する次の文章の中から、誤りを含む文章を１つ選びなさい。
　１．官公庁労働者を中心としたゼネラル＝ストライキの計画は、ＧＨＱの指令でスト突入の前日に中止の発表を余儀なくされた。
　２．国鉄の人員整理が進む中、下山事件・三鷹事件・松川事件が起きた。その翌年、日本労働組合総評議会が結成された。
　３．朝鮮戦争が勃発すると、ＧＨＱは対日占領政策転換の一環として政令201号を公布し、公務員のストライキを禁止した。
　４．労働組合法が制定された翌年、労働組合の全国的組織として、日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議が結成された。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：３×政令201号は1948年芦田内閣時、朝鮮戦争は1950年吉田内閣時）〉

〈2017早稲田大・商：「
　終戦後のインフレを抑制するための経済安定九原則を具体化したドッジ＝ラインの実施によって、日本経済は深刻な不況に見舞われた。中小企業の倒産が増大し、多くの企業で人員整理が行われ、失業者が増加した。共産党・産別会議や国鉄労組などの労働側の抵抗も激化したが、1949年に起きた下山事件、［　ａ　］事件、松川事件の影響もあり、労働側は大きな打撃を受けた。
問Ａ　空欄ａに該当する語句を、漢字２字で記せ。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問Ａａ三鷹）〉

〈2016早稲田大・法：「
（２）戦後のエネルギー情勢は、復興期（1945年～55年）、発展期（1955年～73年）、第１次石油危機以後（197年～79年）、第２次石油危機以後（1979年～1997年）、温暖化対策対応期（1997年～）に分けることができる。
　復興期は石炭の時代であった。戦後の日本経済復興の基礎を築いたのは、ｂ石炭と鉄鋼の相互作用による拡大再生産を目的としたいわゆる［　Ｂ　］である。そしてこれを資金面から支えたのが、復興金融金庫の石炭、鉄鋼への集中融資であった。
問３　空欄Ｂは、有沢広巳の発案で、第１次吉田内閣で閣議決定され、その後も継承されたものである。空欄Ｂに当たる語を漢字で記入しなさい。
問４　以下は、下線ｂが開始された年に起きた出来事を記述したものである。誤っているものを１つ選べ。
　あ　教育基本法と学校教育法が公布され、六・三・三・四制が実施された。
　い　基幹産業を巻き込むゼネラル＝ストライキヘの突人が決定されたが、ＧＨＱの指令で中止された。
　う　下山事件が発生した。
　え　民法が改正され、家中心の戸主制度が廃止された。
　お　地方自治法が制定され、都道府県知事と市町村長が公選となった。」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：問３傾斜生産方式、問４う×※（う）のみ1949年、他は1947年）〉