【おバカ発言に呆れる】WHOには、アメリカ全土を封鎖する権限はありません。
WHOはアメリカ全土を封鎖する権限を持つようになるのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。この主張は、元米国下院議員Michele Bachmannによってなされたもので、WHOの規則の変更案を、実際よりも遥かに大きなものに紡ぎ上げています。実際の修正案はこちらで見ることが出来ますが、通知や監視に関するものを含め、様々な変更が提案されています。しかし、WHOがアメリカを封鎖する権限を持つという話は全く出て来ません。
この主張は、2022年5月13日にIsrael365Newsが掲載した記事（アーカイブはこちら）に掲載されています。「5月22日、WHOがアメリカ全土を封鎖する権限を持つ」と題されたそれは、冒頭でこう切り出します：
バイデン政権の役人は、WHOに、どの国でも一方的に健康上の緊急事態を宣言する権限を与え、それによって緊急事態の権限を与えるために働いている。政権からのメッセージと採決は、古くからの既存メディアでは報道されないが、元下院議員のMichele Bachmannが懸命に警鐘を鳴らしている。
執筆時の記事は以下の通り：
その記事には、BachmannとSteve Bannonのインタビューの映像が含まれたツイートが埋め込まれていました。インタビューの中で、Bachmannはこう主張しました。
バイデン政権は、地球上の全ての国が、国の医療政策に関する主権をWHOに譲り渡すことを提案する修正案を持ち出しています。つまり、WHOはアメリカ政府の政策に介入する決定権を持ち、世界のどの国にも、私たちの許可なく介入することが出来るということです。
彼女は上海の2600万人規模のロックダウンに触れ、こう言いました：
WHOは、米国にそれを押し付ける権限を持っているのです。
その後、Backmannは修正案についてこう付け加えました：
これは、Steve、要するに、WHOを通じて、グローバル・ガバナンスのためのプラットフォームを作るということです。
Backmannは、米国が現行の国際保健規約（2005年）に提案した修正案について言及しているようでした。この改正案は、WHOの主要な意思決定機関であるWorld Health Assemblyの次期会合の議題（4ページ参照）になっており、こちらで見ることが出来ます。総会は2022年5月22日から5月28日まで開催される予定です。
改正案は、サーベイランス、通知、遵守委員会の設置、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の判定について触れています。提案の中には、加盟国が疑わしい病原体の遺伝子配列データをWHOと共有すること、地域ディレクターが事象を地域的懸念のある公衆衛生緊急事態と判断すること、WHOが 《原因や発生源が不明の事象によってもたらされる》リスクを評価・更新する早期警告基準を開発すること等が含まれています。
改正案のどこにも、ロックダウンについての言及はなく、ましてやWHOがどこかの国をロックダウンする権限を持つとは書かれていません。
Lead StoriesはWHOに問い合わせましたが、WHOは「これは加盟国主導のプロセスであることに注意して下さい」とだけ答え、事実上この質問を米国を含む加盟国に差し戻しました。
Lead Storiesはまた、米国保健社会福祉省に連絡を取り、この改正案について質問しました。回答が得られれば、この記事を更新します。
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