はたして実現出来るのか？建設工事現場の週休2日制！

絶えず労働環境改善に向けて取り組み続けることがマスト！

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ゼネコン各社でつくる日本建設業連合会は、工事現場の週休2日制を前提とした見積書を作成するように決めました。これから会員企業に対しても求めていくようです。

最近の公共工事の発注情報においても「週休2日適用工事」という文字を良く目にするようになりました。

これは来年4月に残業規制が強化されて人手不足が懸念される「建設業2024年問題」を見据えてのことです。

物流業界ほどではないとしても、建設業界でも大きな労働環境の変化の年となります。

業界で足並みをそろえて対策を急ぐことは大事ですが、週休2日ということは「工期の延長」を意味することにもなるので、それが単純に「下請企業のコストアップ要因」にならないようにすることが、もっと大事なことです。

もう一度。ほんと、これは声を大事にして何度でも訴えたいことですから。

下請企業のコストアップ要因にならないようにすること！

しかし、発注者の中には到底無理な工期設定での発注も散見されるのが実態です。

事実、ある自治体の学校グランウドの人工芝改修工事を下請でやらせて頂くのですが、これがかなり厳しい工期設定となっています。

しかも、もし台風とか長雨の影響を受けるようであれば、もはや企業努力の域を超えてしまうので、完全にお手上げ状態となってしまいます。

まぁ、なるようにしかならない、ってことです。あっ、決して開き直るわけではありませんけどね。

だからこそ、一般的に工事請負契約には工期遅れによる損害賠償額（違約金）が定められているので、その辺りをしっかりと確認して契約することが企業防衛策として求められます。

厳しい工期設定であれば尚更です。ちなみに契約文書は全て私の決裁範疇であり、案件に応じては顧問弁護士に相談しているのは、そういった理由からですね。

ほんと、契約文書は大事なんですよ。

いずれにしても、いろいろな変革が求められてくるので、企業として防衛策、そして時流を先取りした進化、やるべきことをやるのみです。