あれっ？人事院の勧告には疑問を呈したいと思いますけどね。

頑張った人が報いられる、成果を上げた人が報われる、そんな公平さを追求すべし！

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中央省庁の一部の部署では国会対応等で「ブラック」と言われるほどの長時間労働が常態化しているのは、もはや多くの国民が知るところです。

ほんと、考えてみると「働き方改革」なんてどの口が言ってるのか？とは、決して私の口からも言いませんけどね。こうやって書き綴るだけです。苦笑

先日は外務省が中途採用でキャリア官僚を募集している、そんなニュースも目にしました。

最近このネタで書く頻度も多くなっているような気がしますが、それだけ人手不足が深刻な社会問題となってきているのでしょうね。

そういった中、官僚含む国家公務員の人材確保の観点から、初任給は大幅増、1990年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに1万円を超える上げ幅とする、そんな人事院勧告が出されました。

さらに、柔軟な働き方を後押しするため、勤務日に長めに働いた分、土日以外に週1日休日を増やす「選択的週休3日」の拡充も求めています。

官僚とは国家公務員ですが、こういった人達の給料は税金で賄われていることを忘れてはなりません。

もちろん、一律平等にする必要は全くありません。私は平等とは不公平だと思っていますから。

でも、頑張った人が報いられる、成果を上げた人が報われる、そんな公平な社会ではあるべきだと思っています。

人事院の勧告対象者は国家公務員ですが、だからと言って地方の中小・零細企業で働く人達にとって不公平感を招くようなことがあってはならないと思います。私見ですけど。

やっぱり官僚含む国家公務員も賃上げよりも、まずは働き方改革の方が先ではないのでしょうか？

いずれにしても、官民の格差が広がならいことを期待したいものですが。

わが社も然りです。

平等とは不公平。

だからこそ、頑張った人が報いられる、成果を上げた人が報われる、そんな公平な会社を目指して取り組んでいますよ。はい。