【環境省】環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について（2021年版）
皆様こんにちは！
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今回は、環境省が今年の6月26日に公表した、「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」取り上げたいと思います。
この資料は環境省が毎年、環境産業の「市場規模・雇用規模等の推計結果」をとりまとめたものになり、今回のものは2021年版となります。
特に、廃棄物処理・資源有効利用分野について解説していきます。
環境産業の定義
本報告書では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）及び資源管理（Resource management）に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。
具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の４つの分野に分けています。
※ 環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。
2021年概況
上記の通り、環境市場は確実に成長し日本の市場でも存在感を増してきています。
全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.6％から2021年には10.5％まで増加し、環境産業が我が国の経済成長に与える影響は大きくなっていることは間違いないでしょう。
また、棒グラフの緑色の部分「廃棄物処理・資源有効利用」の市場が大きなウェイトを占めている事がお分かりいただけるかと思います。
廃棄物処理・資源有効利用分野
廃棄物処理・資源有効利用分野では、「資源、機器の有効利用」が46兆円と最大で、「廃棄物処理・リサイクル」が4.7兆円という結果でした。
2009年は景気の減速の影響を受けましたが、その後緩やかに回復を遂げています。
廃棄物処理・資源有効利用分野の将来推計結果について見ていきましょう。
「廃棄物処理・リサイクル」では人口減少などの影響も伴って、2024年をピークに減少が予想されています。
「リサイクル素材」は着実な成長が見込まれ、2040年まで成長が続く予想となっています。
建設の「リフォーム・リペア」も2050年まで着実な成長を続ける予想となっています。これは、100年住宅の増加に伴うものとされ、新築等の建物より既存の住宅を活用する活動が続くからとされています。
雇用規模について
「廃棄物処理・資源有効利用」分野の雇用規模が最も大きく、全体の6割前後で推移しているが、「B．地球温暖化対策」分野の成長により、構成比率は低下傾向にあります。
廃棄物関連の人材不足は深刻であり、現状の規模や運営を維持していくには、ロボット化や省人化等の対策は必須と言えます。
これら市場規模や今後の成長性なども加味しながら、今後の投資活動などにご活用いただければと思います。
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