保留地を減額しながら売っちゃってる新座市

新座市は新座駅南口第2（野火止6，7丁目の一部）土地区画整理事業について、「本事業によって1㎡当り25万9千円（予定価格）になるから」

として保留地を設定した事業計画を平成11年に決定しました。そして,平成15年度にはその保留地を売却し始めています（市の図書館にある特別会計決算書で確認しました）。

さらに会議録によれば、平成16年には保留地処分金を減額させ,結局平成24年には1㎡当り約16万円にまで下げています。（以下は会議録より。委員側の発言も含まれています）

・「保留地処分歳入35億円予定している」（平成13年3月27日 第1回定例会）

・「保留地処分金につきましては,当初27億80万円でございましたが,変更後は18億9,900万円ということになりました」(平16年3月 30日 第1回定例会)

・「保留地処分金でございます。保留地処分金が19億9,400万円と資金計画表では表記して～けれども,そこまではちょっと出ませんので,19億円ぐらいで見込んでございます」（平24年3月13日 建設常任委員会）

　減額変更された保留地処分金の総額「約35億から約27億,その後約19億円」を保留地の予定地積によって1㎡当りに換算すると「約30万円から約23万円,そして約16万円へ」になります。

　既に平成16年時点で「当初の計画どおりになってない,（35億円では売れそうにない）」と判断したから保留地処分金を減額変更したはずですが,11600㎡以上の保留地は確保したまま変更していません。予定価格の25万9千円というのは、現実にはならなかった価格です。

「本事業によって1㎡当り25万9千円に上がったんだから、その分負担させま～す。でもその土地は結局16万円でしか売れませんでした」
「予定価格、25万9千円で売れなくなったけど、計画どおりで問題ないのです」
っておかしいでしょう？

　市側にとっては”いいとこどり”、ずいぶんと横暴な話です。法律が保留地について,市が施行の場合と組合等施行の場合とを区別しているのに,市は保留地を組合等施行と同様に扱っています。そのように説明もしており,法96条を蔑ろにしています。

・「市施行,組合施行,基本的にはやり方は変わりはない～」(平23年2月10日 建設常任委員会)

　本事業の場合,事業前の宅地価格総額を事業後の宅地地積で割ると約24万4千円（1㎡当り）です。これ以下であれば,事業後の総額が事業前の総額を超えていないということであり,保留地を設定するのは違法です。

・・・と陳情で指摘したのですが。