再生可能エネルギー賦課金の行方 日本のエネルギー産業を他国に依存したり、他国に売り渡すような民営化は亡国の道だと思います。
再生可能エネルギー賦課金の値上げが企画されているようです。
標準家庭で1ヶ月辺り1300円ほどになり2023年金に較べて月800円以上の値上げ 年間1万円近く上がるようですが
この世を再生可能エネルギー賦課金が中国に流れているのではないかという話が出ています。
日本の国会議員を軽々しくスパイ呼ばわりしてはいけないと思ってこちらの動画を見たのです。
中国企業のLOGO問題についても詳しく知りませんでしたが こんなことだったのかと驚いています。
この坂東忠信さんの著書にも 日本端子という河野太郎氏の親族企業中国に工場を持っていることが書かれています。
中国共産党の一党支配の政治体制の中国で
事業を展開をするには
共産党党員を企業のなかに
必ず配置しなければならないということを
聞いたのですが
日本の大臣務めるような議員の
親族企業が 中国で事業を展開する時
どう、政治的影響を受けるのか考えないといけません。
中国企業ロゴ問題 岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料
岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。 首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。 また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。 一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。 資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成、提出した。同氏は内閣府に対し、プレゼン資料作成ソフト「パワーポイント」上で中国企業から提供を受けた資料を別の機会に引用した際、ロゴだけがテンプレート（ひな型）に残ったのが原因という趣旨の説明をしているという。
3年程前に オーストラリアの政財界における中国の浸透を暴露した目に見えぬ侵略を読みましたが、日本における侵略はオーストラリアよりも酷いのではないでしょうか。
河野議員だけではなく 大阪の維新の会等も電気事業を上海電力に売っているようなので、日本はどこまで侵食されているのかと思います。
国政や地方行政の場で
日本の法律を 中国政府（或いはアメリカ）に都合のよいものに変えていく事が 可能な日本
現状、日本を動かしているのは
親米派の政治家か
親中派の政治家のようです。
親日派の政治家をもっと送り出せるように
有権者である私達も頑張らねばとても考えさせられました思います。
諦めたらおしまいですね。
因みに 自然エネルギー財団発足時の動画も上がっていましたので 下に貼っておきます。
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