自分styleの歩き方-work as life 個人住民税の仕組み

住民税とは

日常生活において、行政サービスは必要不可欠ですが、これらな費用は基本的に地域に住む住民が分担するのが、望ましいとされています。つまり町内会の会費のようなものです。
住民税には、道府県民税(都民税も含む)と市町村税(東京の特別区民税も含む)に分けられます。
住民税は、その年の1月1日に住民票のある市町村で前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

均等割と所得割

住民税に主に均等割と所得割があります。

均等割は、前年に一定の所得のある全ての人が対象となり納付の義務が生じます。
2024年の税金の額は
道府県民税が1000円
市町村民税が3000円
国税の森林環境税が1000円
合計5000円が徴収されます。

所得割は均等割の納税義務者でなおかつ、一定の基準の所得のある人を対象として所得の金額に応じて納税の義務が発生します。
但し所得税の超過累進税率が適応されず、住民税では一律の税率が適応されます。
道府県民税と市町村民税と合わせて10%の税率になります。
また、給与所得以外の所得で年間20万円以下だと所得税では、確定申告は不要となります。しかし住民税は源泉徴収の制度がないため、給与所得とその他の所得と合わせた額を役所に申告する必要があります。

住民税の控除

個人的な事情に応じて所得から控除されます。但し控除の項目が所得税の控除の項目より少ないので、所得税は、なくても住民税は税額が発生する場合があります。
寄付控除の場合、所得税では所得控除か税額控除かを選べますが、住民税では、税額控除しか認められていません。
住宅借入金等特別控除では、所得税で控除しきれなかった額を住民税から控除することになります。
住民税の調整控除は税額控除の段階で行う控除です。所得税と住民税の人に関する控除額に差があることで税額が増えないように調整するもので、住民税の所得割の額から一定の額を控除されます。

住民税の特別徴収と普通徴収

給与所得者は、勤務先に送付される特別徴収税額通知に基づいて会社が本人の給与から天引きして本人のかわりに市町村に納付する特別徴収の方法で納税します。その年の6月から翌年の5月までが区切りとなります。
それ以外の人は、普通徴収となり、市町村から納税通知書が送付され、年4回にわたって納付します。