ﾒﾃﾞｨｱ［ISILによる日本人拘束事件/事件概要 編］ ※過去記事引用

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ﾒﾃﾞｨｱ［ISILによる日本人拘束事件/事件概要 編］

［目次］
・ISILによる日本人拘束事件(Wikipedia 引用)

ISILによる日本人拘束事件(Wikipedia 引用)

読み:あいしるによるにほんじんこうそくじけん

2010年代にシリアで発生した過激派組織ISILによって日本人が拘束されたと見られる一連の事件
ISILによる日本人拘束事件（アイシルによるにほんじんこうそくじけん）は、シリアのアレッポで2名の日本人がイスラーム過激派組織「ISIL」とみられる武装集団に拘束された事件。身代金およびISILに関係のある死刑囚の釈放を要求する犯行声明が出された後、2名とも殺害された。これまで欧米のジャーナリストや援助団体の職員などが人質になった事件でアメリカ人、イギリス人以外の人質がISILに殺害されたケースはなかった。

場所:シリア
標的:日本人2人
日付:2015年1月 - 2月1日
概要:日本人を人質にし、身代金や死刑囚の釈放を要求したが拒否したため殺害
武器:ナイフ
死亡者:2人
犯人:ISIL,処刑役,ジハーディ・ジョン

日本政府:
・事件の概要の公表及び、多方面へ協力を要請。
・官邸、在ヨルダン日本大使館、外務省、警視庁に対策本部を設置。
・テロ対策で政府機関、空港を警備強化。
・代理で副総理大臣、内閣官房長官などで関係閣僚会議。
・今後、海外での邦人の危害は自衛隊による救出の法整備をする。
・中東、アフリカのテロ対策支援に約1550万ドル(約18億3000万円)を拠出。
他

［犠牲者］
後藤 健二…フリージャーナリスト。(ﾌﾘｰﾗﾝｽｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)武器や医薬品を販売する民間軍事会社を経営していた。
・受賞、テレビ出演。
・NHK『週刊こどもニュース』に出演

湯川遥菜…民間軍事会社を設立。国際民間軍事業、国外警護、海上護衛（武装ガード）、後方支援業務、紛争地域等での護衛。

［ﾒﾃﾞｨｱで名前は標的を指す?序列?］
◯藤…藤(花)は、〔韓国…〕を指す分野?〔韓国…〕で、よく標的にする名前?
◯川…川は、〔韓国…〕を指す分野?

［犯行ｸﾞﾙｰﾌﾟ］

実行犯:ジハーディ・ジョン（モハメド・エムワジ）
アメリカ軍が無人機でISILの車両を攻撃。この際に実行犯の一人とみられるジハーディ・ジョン（モハメド・エムワジ）が死亡。

他2名は、2018年1月中旬頃、アメリカが支援する民兵組織、シリア民主軍が拘束、身柄はアメリカに送った。
2022年4月および8月に、アメリカの裁判所は両名に、それぞれ終身刑が言い渡す。
2022年08月10日、イギリス警察当局が空港で逮捕。

〔日本政府,行政により対応,措置〕

・2014年8月。湯川がシリアで拘束され、在ヨルダン日本国大使館内で執務する駐シリア臨時代理大使を本部長とする現地対策本部を設置。
・2015年1月18日。ISILにより動画が公開されて以降、日本政府は事件の概要の公表及び、多方面へ協力を要請。
・安倍首相は20日午後、訪問先のイスラエルでISILの批判を行った。
・内閣総理大臣官邸地下にある危機管理センターに官邸対策室、ヨルダンの首都にある在ヨルダン日本国大使館に現地対策本部、外務省本省に緊急対策本部、警視庁に公安対策本部を設置。
・テロを警戒し政府機関、空港などの警備強化を行った。
・内閣総理大臣臨時代理を務める副総理が中心となり、内閣官房長官などが出席する関係閣僚会議が開催。
・1月21日に安倍首相が帰国し、関係閣僚会議を開催。拘束されている邦人が後藤と湯川であることを確認。
・ヨルダンに警察庁警備局国際テロリズム対策課国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）を派遣。
・1月22日、防衛大臣もアメリカ合衆国国防長官と電話会談し、協力要請を行ったほか、日米防衛協力のための指針見直しや普天間基地移設問題での協力を確認した。また同日、国連次席大使がニューヨークで開催された国連総会の非公式会合で演説し、国際社会の協力を求めた。
・1月23日、閣僚懇談会の後、事件発生後初の国家安全保障会議を開催。
・防衛大臣が、ヘーゲル国防長官と電話会談及び、防衛省での駐日アメリカ合衆国大使との会談を行った。
・日本政府による対応は、(1)シリア周辺国であるトルコ、ヨルダンなどとの協力、(2)米英による情報提供及び(3)地元有力者による仲介。
・1月24日午後5時35分、安倍首相がヨルダン国王と、事件発生後2度目の電話会談を行い、これに岸田外相及び菅官房長官も参加して、協議を行った。
・1月25日未明、人質1名が殺害された蓋然性が高まったことを受け、0時11分から菅内閣官房長官が緊急記者会見を開き「湯川遥菜氏と見られる邦人1名が殺害された写真を持つ後藤健二氏の写真が、インターネット上で配信されました。」と事態を説明した上で、強く批難した。
・午前1時15分から関係閣僚会議が開催され、午前2時5分に安倍首相から「このようなテロ行為は言語道断の許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。断固として非難します。」との声明が出された
・［NHK］24日9時、NHK「日曜討論」に出演した安倍首相は、「（画像の）信憑性は高いと言わざるを得ない。」とし、湯川が殺害されたとの見方を示した上で、ISILがヨルダンで拘置されている死刑囚の釈放を人質解放の条件としていることに関し、「ヨルダンと緊密に連携して対応する」との考えを明らかにした。

［警視庁,千葉警察］
・1月25日、警視庁公安部及び千葉県警察が、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反（加重人質強要）の容疑で、現地の部族長らから情報を集めるなどの捜査を開始した。
・また警察庁が科学警察研究所で静止動画の分析。
・各都道府県警察本部に対し、モスクや大使館、イスラム教徒が経営する店舗への嫌がらせ等を警戒するように指示を出した。

・午後3時20分、安倍首相が、訪印中のオバマ大統領と電話会談を行い、感謝の意を伝えるとともに、今後の協力を確認した。また菅官房長官と岸田外相が、駐日アメリカ合衆国大使と電話会談した。
・［自衛隊法改正］2013年1月に発生したアルジェリア人質事件などを想定して2014年7月に閣議決定した邦人救出を目的とした自衛隊法改正案について、1月29日の衆議院予算委員会で安倍首相は法案の成立に意欲を示した。ただし、ISILのケースは「その領域において権力が維持されている範囲」とはいえないため、対象外となる。ISILが活動するイラクやシリアなどの領域国が同意すれば、自衛隊の救出活動は「警察的な活動」として認められる可能性がある。

［朝日新聞］
・朝日新聞は、政府の想定問答集の中で国家に準ずる組織かどうかについて「政府として判断していない」とされ、あいまいな扱いと報道。

［ISIL(組織)≠イスラム国(国家)］
・自民党は1月26日に「（イスラム国という呼び方は）あたかも日本が独立国家として承認している印象も与えかねない」として「ISIL（アイシル）」あるいは、「“いわゆる”イスラム国」との表現を使うことをすでに決めている。また、想定問答集では「『国家に準ずる組織』は存在しないとの考え方を基本とし」と明記されている。

・［身代金交渉,人道支援］2月1日、菅内閣官房長官は後藤殺害後の会見で、ISIL側と身代金の交渉は「全くしなかった」ことを明らかにした。安倍首相は「非道・卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」「日本がテロに屈することは決してない。食糧支援、医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。」などと述べた上で世界の指導者の協力への感謝を表明し、「ヨルダンのアブドラ国王には惜しみない支援をいただいた」と言及した。
・2月4日、菅はイスラム国がヨルダン軍パイロットを焼殺したことについて「一般の常識では考えられない許し難いテロ集団」と非難した。

人質事件に関連する政権与党の動き
・［NHK］安倍首相は1月25日のNHKの番組にて、「この（事件の）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と発言。後に「今度の（安全保障）法制には邦人救出なども入っているが、（人質）事案と直接かかわることではない」と訂正した。
・ ［テロ対策支援金］岸田外相は2月17日午前の記者会見で、中東・アフリカのテロ対策支援のため約1550万ドル（約18億3000万円）を拠出すると発表した。政府は1月に約750万ドルの支援を打ち出していたが、ISILによる日本人人質事件を受けて約800万ドルを追加した。