「LGBT理解増進法」をめぐる性的マイノリティ差別とヘイトスピーチへの反対声明（日本基督教団京都教区宣教部）

「LGBT理解増進法」をめぐる性的マイノリティ差別と
ヘイトスピーチへの反対声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本基督教団京都教区宣教部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年6月23日

今般、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（LGBT理解増進法案）」が参議院本会議において可決されました（2023年6月16日）。

この法案は2016年に自民党議員を中心に「性的指向・性自認に関する特命委員会」が設置されたところに端を発します。さらに2年前には野党との超党派合意案が作成されました。しかし、急遽、３法案が出され、今年6月9日に衆議院内閣委員会では与党案に維新・国民案が盛り込まれた法案が決議されるに至りました。法案提出にあたり、最終段階で当初案より大きく変更された点は、①性的指向や性自認を理由とした「差別はあってはならない」とされていたところが「不当な差別はあってはならない」と変更され、さらには「全ての国民の安心に留意する」、「そのための指針を定める」という条文が新設された点（マジョリティへの過度な配慮）、②学校教育における理解を生み出していくために「家庭や地域住民、その他の関係者の協力」が必要と明記された点（学校現場単独での取り組みの抑制）、③「性自認」というこれまでに行政等も使用してきた言葉が排除され「ジェンダーアイデンティティ」が選択された点（「性自認」という言葉の過剰な危険視）です。

2018年にお茶の水女子大学がトランスジェンダー女性の受験資格を認める（戸籍上の女性に限定せず、女性として生きる人びとに門戸を開く）発表を行ってから、SNSではトランス女性たちへのヘイト言説が拡大し、個人や団体への攻撃が広がってきました。昨今は、ネット上だけではなく、2000年代に起こったジェンダー教育や性教育へのバックラッシュ（攻撃や逆襲）を担った勢力と結びつき、直接的な攻撃が政治としてなされている状態です。

「男性が女装して入ってくるのではないか」などと危惧し、「女性スペースを守る」という理由によってトランス女性を排除しようとする動きもありますが、これは事実誤認に基づく情報が煽動的に拡散されているにすぎません。その影響は一部の人たちの偏見やデマにとどまらず、具体的には若年層の性的マイノリティのサポート団体に対する活動の妨害にまで至っています。

「理解“抑制”法」あるいは「“差別”増進法」とも称されるような後退した法案の決議の後、これまでジェンダー教育へのバックラッシュや「家族」を強調する国家形成を目的とする日本会議や神道政治連盟などに関わっている人たちを中心に「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（仮称）」が発足し、性的マイノリティの人権回復を阻害するために「女性」を利用しようとする発言も発起人から出てきています。これは憂うべき出来事です。

日本基督教団京都教区は、1990年代より「宣教基本方策」に性的マイノリティへの差別問題への取り組みを明示し、「人権の尊重」と「いかなる差別も許さない」ことを表明しています。そのような立場から、京都教区宣教部は、現在、広がっている性的マイノリティへの差別、とりわけトランスジェンダーに対する差別に断固反対、抗議し、“いのち”を守る活動を継続します。また、集会等の企画や関係団体との連携などを通して、より一層の取り組みを進めていきます。