株式会社ギフトは就活先としてありなのか？？

〜将来性をベースに判断していく〜

　私たち4班は、「株式会社ギフトは就職先としてアリなのか？」ということを、将来性をベースに判断して行きたいと思います！

企業概要

まず、企業概要としては、設立が2009年12月、上場が2018年10月となっていて、特色としては、横浜家系ラーメン『町田商店』や、麺やスープなどの食材を提供するプロデュース事業を展開しています👍
時価総額は現在223億円です。

事業内容

事業内容は大きく分けて2つです😄
1. 直営店の営業
2. プロデュース店へのコンサル事業

直営店の営業は横浜家系ラーメン「町田商店」を主体とした7つのブランド店舗の運営をしており、プロデュース店へのコンサルは、直営店から運営ノウハウを提供したり、自社・委託工場から麺やスープなどのプライベートブランド商品を販売したりして利益を得ています。

ここで、プロデュース店へのコンサルがフランチャイズとどう違うのか疑問を持ったかと思うので、簡単に説明していこうと思います🤔

フランチャイズとの違い

フランチャイズとプロデュース店の違いは下図のようになっています。⬇️

大きな違いとして3つあります。
1．店舗名が自由に決められること
2．ロイヤリティーを収受していないこと
3．フランチャイズのようにブランド統制を受けることが無いので運営自由度が高く、店舗名もフリーなので、もしブランド毀損をしてしまってもギフト全体に波及するリスクが小さい。

収益構造

収益構造は下図のようになっています⬇️

ここでは、コロナウイルスの影響を受けているということで2020年はイレギュラーな数値になっていると判断したので、2019年のＰ／Ｌのデータを記載させていただきました😅

・原価30％
・販管費59％
・営業利益が
売上げの75.81％が直営店事業部門収入、24.18％がプロデュース営業部門収入ということで、直営店での収入が主な収入源となっております。

就職先としてどうなのか🤔

さて、ここからが本題です。株式会社ギフトは果たして就職先としておすすめできる企業なのか否かを判断していきたいと思います。

私たち4班は、エドテックジンというサイトの22卒者へのアンケートデータに基づき、就職先を選ぶ際に重視する点において最も高いのが「将来性がある」という点であったので、株式会社ギフトの今後の将来性に着目して、就職先としてアリなのか、はたまたそうではないのか、を判断していくことにしました。
しかし、将来性と言っても抽象的すぎるので、私たちは次の2つの事象を将来性の定義として設定しました。

1．コロナ(リスク)への耐性があるか
2．増収・事業拡大しているか

コロナ対策

株式会社ギフトは、次の3つの対策を講じました⬇️

1．標準化・単純化の推進
シフトの徹底管理、仕込み・締め作業時間の1.5時間削減、出番が少なく調理時間の長いメニューの削減、ピーク時間の提供スピードをアップというような施策を投じ、下のグラフのよう人時売上高を上げ、人件費率を下げることに成功しました。

2．人材の確保・定着
社員やアルバイトの採用コストを抑えつつ採用人数を増やし、新規店舗出店も予定通りに進行することができました。
また、店舗運営オペレーションの改革により人材の定着率を高めることができ、その結果退職率は減り、採用単価も大きく減少しました。

3．好立地に出店したこと
時短営業・外出自粛の影響が少ない住宅地・郊外ロードサイドに加え、コロナ渦で空きが出た一等地(渋谷、田端、神保町、泉岳寺、浅草など)のテナントを安価で契約し出店することに成功しました。

このように、株式会社ギフトは3つの対策を講じたわけですが、これによる成果は業績に表れているのか、これから見て行きたいと思います。

業績推移

こちらは、2016年から2020年までの売上・営業利益と、21年・22年の予想売上・営業利益を示したグラフです。これを見て分かるように売上は毎年増えていて、20年はコロナの影響をものともせず増収、21年、22年予想も好調に推移しています。🙌
営業利益に関しては、コロナにより2020年大きく下げてしまっていますが、予想では2022年までにはコロナ前の水準を回復する予定となっています。

店舗拡大状況

こちらは2017年から2020年までの店舗拡大状況と、2021年の計画についてのグラフです。2020年のコロナ渦にもかかわらず出店ペースを落とすことなく、むしろ出店ペースを上げています。🙌
2021年の計画で614店なのですが、現時点（第3四半期時点）で601店と達成目前となっています。

業績の推移と店舗拡大状況を見て分かるとおり、株式会社ギフトはコロナ渦をものともせず成長を続けていることがおわかりいただけたかと思います。😄

まとめ

最後に、まとめさせていただきます。

株式会社ギフト
・直営店7ブランドの運営
・プロデュース店へのコンサル事業
・売上に占める比率は、それぞれ75.81％、プロデュース店24.18％

就職先としてどうなのか
・3つのコロナ対策を講じた
・収益はコロナ渦にもかかわらず増収で予想も好調
・店舗拡大もコロナでペースを落とすことはなかった

従って、株式会社ギフトは

「就職先としてアリな企業」💪

という結論に至りました。