DSとは何か？
Harano TimesというYouTubeチャンネルをご紹介します。
おそらく、日系アメリカ人YouTuberなのでしょうか。
チャンネル登録者数は約２０万人。日本の政治系YouTubeのなかでは結構知っている方も多いかと思います。
私もよく観させて頂いています。
お話しされている内容は、時事ニュースを詳細に分析されています。
この方の人物像が検索で出てきませんので、下記サイトで詳細は納得してください。
Haranoさんが以前の投稿で、DS（ディープステート）についてお話しされている動画がありました
「DSって何？闇の組織？秘密結社？」などと憶測が飛び交っています。
そして、多くの西側メディアや現実を直視できない人々は「陰謀論」で片付けます。
Wikipediaによれば
「闇の政府とは、アメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府として機能しているとする陰謀論である」
と表現しています。
では、Haranoさんの説明するDSについて考察し、現実とどう違うのか、本当に陰謀論で片付く話なのか、あなた自身が判断してください。
アメリカのDS
一般的なDSの話
世界の資本家と大きな権力を持っている人が連携して国際政治や金融の領域で影響力を発揮していると思われている。
彼らには確かにその力がある。
しかし、DSの全てではない。
一つの国の権力者は、その国のトップや権力機関である。
しかし、権力者が実際に重要なことを決めていない、その裏に隠れて意思判断しているか影響力を発揮している人がDSになります。
トランプ大統領は「ワシントンの泥沼を抜く」と言って、DSの存在を公にした。
アメリカの考え方は「人民の人民による人民のための政治」です。
リンカーンのスピーチ原稿では、「政府」です。
つまり、政府は国民全体のためのものであると考えていた。
国民は国のボスで政府の職員や議員は従業員という制度です。
国民は全ての政府職員を選挙で決めることができない。
アメリカのトップが政府メンバーを決めることになる。
各部門のトップは、自分の部門で働く官僚を選ぶ。
各分野の専門的な官僚によって管理されている国になっている。
大統領は４年に１回、８年に１回代わり、大統領が決めたメンバーも一緒に替わる。
しかし、政府の官僚には任期制限がない。
官僚がDSかといえばそうではない。
官僚は国民が選んだわけではないが、彼らの職務の責任は問える。
国民にはまだ彼らを制限する方法がある。
その前提は、国民が透明性のある情報を知ることです。
国民が情報にアクセスできなければ、官僚の責任を問うことはできない。
CIA、FBI、国防省などは、国家安全などの理由で情報を公開しない。
国民が中央銀行や金融管理機関の責任を問うときに、違う意味での非公開情報の壁にぶつかる。
多くの国民は、それらの情報を理解する力がない。
理解していなければ、国民はそれらの責任を問うことはできない。
国民がコントロールできないところで、国民が選んでいない隠れている意思決定者が我々のよくいうディープステートです。
オバマ集団の話に出てきた官僚たちは、アメリカ政府の中にいるDSの一部です。
政府以外のDS
政府機関以外にアメリカの政党のなかでも違う形でDSが存在します。
アメリカ建国時は政党が存在しませんでした。
建国者たちは政党を嫌っていたとも言えます。
政党の党という漢字、（旧字、黨）の書き方。
原義は光が当たらず暗いこと。
「暗い」から派生して暗い場所で結成され、部外者から目的が見えない。
当時のアメリカの建国者や漢字圏の文化でも、政党はあまり良いイメージではなかった。
候補者は自ら前に出て、国民も自分で選んでいた。
しかし、政党になると候補者は各政党が出した人になります。
政党のなかで影響力を持つ人、公職がなくてもその政党の候補者を決めることができれば、その人は隠れている意思決定者になります。
例えば、今のトランプ大統領には公職がないですが、彼には共和党内部で誰が選挙に出ることができると決めることができるくらい大きな影響力を持っています。
彼もある意味で隠れている意思決定者です。
ただし、彼は隠れているというより、かなり派手にやっています。
アメリカの国会にも違う形でDSが存在する。
アメリカの国会議員の仕事はかなり複雑化している。
例えば、新しい法律のドラフトは数百ページのものも多い。
議員たちが全てを見ることは難しい。
彼らにもそのドラフトを確認チェックしてくれる幕僚が存在します。
その幕僚たちが法律のドラフトの重要ポイントをピックして、議員が他の議員と交渉する仕事をする。
私たちが知る機会もない議員たちの幕僚たちは、実は法律を作る仕事で重要な機能を発揮しています。
また、ペロシのような国会で長年議員をやっている人もいるので、彼女のような議員の幕僚もDSの一部になっている可能性が高い。
離任した議員や官僚が民間シンクタンクやロビー活動を行う組織に入ることが多い。
彼らは自分の人脈や影響力を組織に持っていき、引き続き政策に影響を与えることができます。
どの大統領がホワイトハウスに入ろうとも、彼らの影響で彼らが実現したい政策が実施されることが多い。
彼らは、基本的に自分の利益や自分を雇っている人の利益のために動きます。
場合により手を組み、対立したりする。
彼らに影響力を与えることができる人は、アメリカの政治に影響力を与えることができます。
彼らは自分の影響力を発揮させるためにワシントンに集まり、ワシントンで自分の複雑なネットワークを作っていきます。
トランプ大統領が言っている、ワシントンで泥沼が形成します。
彼らアメリカの民主の基本、人民の人民による人民のための政治を破壊し、自分の利益のために動く政治にしました。
この視点から考えると、たくさんの民主国家でもDSは存在します。
DSは大きな資本家と大きな権力者の連合だけではありません。
そこまで資本を持っていなくとも、権力機関に集まっている特殊な利益共同体はDSになります。
DSを無くすには
以上の説明に基づいて、DSをどうやって無くすかを考えるとき、やはり政府の権力、管轄範囲をできるだけ制限する必要があります。
政府が大きければ大きいほど、複雑であればあるほど、一般国民の監視から離れていきます。
目に見えないところで、一部の人が自分の利益のために動くことができるようになります。
政府の多すぎる職能を減らし、国民に選択の権利を返すことです。
このワシントンの泥沼は１日でできたものではなく、数十年の歴史のなかで出来たものですから、トランプ大統領のような人がワシントンに入って一気に変えることはできません。
前回の大統領選挙で、トランプ大統領がその結果をひっくり返すことができませんでした。DSのネットワークの強さが分かります。
国民が選んだ大統領がホワイトハウスから追い出されたことは、人民の人民による人民のための政治を壊した最も大きな例です。
トランプ大統領のように、真っ正面からDSを無くすために戦う方法はうまく行かなかったので、やはり各領域で具体的なルール改定や法律の作成によって少しずつ政治環境を変えていく必要があります。
DSは長い時間をかけて今の力を手に入れました。
トランプ大統領がそれを変えようとしたので、DSが一緒になって彼を下ろしました。
DSを無くそうとするとDSから絶対反発を受けますので、保守派をメインとするDSを反対する人も時間をかけてやっていくしかないです。
個人的感想
「そうなんです。そこがポイント！」といった同感する想いです。
素晴らしいDSの考察でした。
ここまで詳細な分析をしてくださると、どういった人物がDSと評価できるのか分かりやすいですね。
DSとは、選挙で選ばれていない人間が影響力を持って政治権力者を操ろうとする人たち。
国民の意図していない悪い方向や、国民の利益にならない国策、その人自身の利益のために動き、権力者を操ろうとする人たち。
日本の政治もDS構造
日本は戦後１９５５年に自由民主党が誕生しました。
それまでに紆余曲折ありましたが、吉田茂元総理が属国政治の代表格です。
GHQが撤退した後も属国政治は続いており、CIAが日本政治にお金をばら撒き続けていました。
社会党が野党にいたとしても、属国主義体制は双方のなかで合意事項だったのです。
日本の首相を選ぶシステムがまさにDS構造です。
国民が直接選ぶ選挙になっていません。
いつもいつも派閥の強弱で首相候補が決まり、そこに国民の意見などありません。
国会議員以外の票は自民党の党員票が入りますが、一票の重さも平等ではありません。
それほど国会議員に強い権力を与えています。
派閥や時の勢力関係だけで総裁や閣僚が決まるという構図なので、人事がコロコロ変わるのもその影響です。
大臣の個々の政策など皆無。
そして、安倍晋三氏の回顧録でもあったように、財務省が大きな力を持っているようです。
自民党総裁、総理大臣でも財務省に抗うには骨が折れる話のようです。
財務省が総理大臣の意向に反対できる理由はなんでしょうか。
彼らは選挙で選ばれていない。
にもかかわらず、総理大臣より大きな権力を持っている。
まさにDS。
安倍晋三元総理は抵抗しましたが、岸田総理は財務省の言いなりとなっています。
この記事を見てもそれは明らかです。
先の総務省のいざこざがあった件でも同じです。
天下りが横行しています。
天下りのために働く官僚と言っても良いでしょう。
そんなDSと一緒になって公金チューチューをする野党も多い。
共産党はコラボ問題でも有名ですが、人権擁護を言う連中ほど公金チューチュースキームを利用しています。
子ども家庭庁の話は先日しましたが、これもDSがいるからこその話。
多くの国民は望んでいない政策です。
世界のDS
日本のDSの上に位置するDSがアメリカを中心に欧米に広がっているのでしょう。
ある意味で、これはピラミッド構造です。
常に上位の力が強い仕組みです。
政治家に影響力を与えているのはお金。
世界の金融業界が中心となってDSを形成し、政治家が回転ドアを繰り返して暗躍する。
ジェフリー・エプスタイン氏という小児性愛者は児童買春を利用して寄ってくる政治家や影響力のある人物を罠にはめていく。
罠に嵌まれば抜け出せないようなシステムになっています。
そして、自分の思いや考えは一切持てなくなり、脅され、DSの一部と化す。
日本はそんな連中の意のままにされているのだと思います。
そうでなければ、LGBT法案やステルス増税で国民を苦しめるような政策はしません。
メディアすら、金欲で情報を操作させられています。
彼らは国を売っているのです。
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