「大阪府知事選、当確が早すぎ不正選挙だ」は誤り、ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。

検証対象

2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した（例1、例2）。

表示回数は「例１」が85万回・リツイートは2700件を超えている（4月10日現在）。

開票率0％の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。
今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。

検証過程

大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠とはならない。

マスメディアでは、開票率・得票率が0％の段階で「当選確実」と報じることを「ゼロ票当打ち」などと呼び、選挙結果の報道ではごく一般的な手法だ。

担当記者らが選挙前から、選挙区の情勢を細かく取材。さらに世論調査や期日前と当日の出口調査（投票所から出てきた人に聞き出す取材）などで、誰がどれだけリードしているかを予想し、逆転不可能なほどに差が開いている場合に、ゼロ票当打ちがなされる。衆院選や参院選などの国政選挙で、投票締切と同時に選挙結果の大勢が報じられるのはそのためだ。

ゼロ票当打ちの根拠となる「出口調査」は、報道機関の調査員が、投票を終えた人にどの候補に投票したのか、どんな政策を重視するのか、支持政党はどこか、などを聞くもので投票所の外（出口）で行われる。

「投票所に調査員がいなかった」「調査員がいたが自分は聞かれなかった」などの投稿も見られるが、どの投票所で調査するかは統計的な手法に基づく。データの偏りをなくすため、投票所から出てくる人全てに聞くわけではなく、一定間隔を空けるなどの手法をとっている。

かつての出口調査では紙でデータを集めていたが、今はタブレットなどのデバイスで収集し、大量のデータを瞬時に集められる。事前の情勢取材と出口調査のデータを組み合わせて分析することで、投票締め切りと同時に当選が確実だと報じることができる。

こういった出口調査やゼロ票当打ちの舞台裏については、各メディアの選挙担当者や有識者らが語った舞台裏の記事なども多数出ている（NHK)（BuzzFeed Japan）(東洋経済オンライン)（読売新聞）。

また、大阪府知事選の開票率100％での結果は、吉村候補が得票数243万9444票で２位の谷口真由美候補の43万7972票を大きく引き離している。注目の選挙区で大差がつく場合、ゼロ票当打ちがなされることが多い。

判定

以上のことから、開票率・得票率0%で当選が報じられたことを根拠に大阪府知事選は不正選挙とする主張は誤り。

あとがき

不正選挙に関する言説の多くは、荒唐無稽であるかのように思われます。しかし、2020年秋のアメリカ大統領選挙の後には数多くの誤情報/偽情報が発信され、日本でも拡散しました。トランプ前大統領が当選したと主張するデモは、東京や大阪など日本各地でも実施されました。日本国内の選挙でも「選挙機材メーカー・ムサシが不正選挙に加担している」という言説が選挙のたびに拡散されています。

選挙にまつわる誤情報は私たちとは無縁ではありません。2021年1月のアメリカ連邦議事堂襲撃事件や2022年12月のブラジルでの暴動は不正選挙という主張を信じた人々によって起きた事件でした。民主主義を揺るがす事態が発生するのを防ぐためにも、選挙についての情報を発信したり、拡散したりする際には、慎重に事実を見極めることが求められます。

検証：宮本聖二
編集：古田大輔

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JFCのファクトチェック判定基準などの指針はこちらをご参照ください。

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