環境法令　その４（地球環境分野-1）

全身筋肉痛がおさまったと思ったら、一日中背中にギックリ腰の時のような痛みが走り鍼を打ってもらいました。

季節の変わり目を脅威と感じる年齢になって久しいです。 

 さて、今回は前回①～⑤まで列挙した環境法令の各分野から、①地球環境に関する分野を紐解いていきます。 地球環境ということで、いきなりスケールの大きなテーマですが、日本の環境法令の少なくない部分は国際的な流れの影響を受けているといえます。 

地球環境に関する法律の例を挙げてみると、省エネ法、建築物省エネ法、温暖化対策推進法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法、気候変動適応法、再エネ特措法・・・等があります。（法律の正式名称は長いので略称にしています）

 法律のタイトルを見ても、地球温暖化対策と密接な関係にありそうだと感じませんか？ 

 正にこれらの法律は、地球温暖化の防止を目的としている趣旨のものが多いです。 2020年10月、当時の菅首相は所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を表明されました。 

 日本は低炭素社会から脱炭素社会へ向けて大きく舵を切りました。 

 その背景には世界的な流れがあったのです。

 次回からはそのあたりの流れについて時系列に沿って見ていきます。