第７回　金融商品取引業登録申請の準備１　「概要書」

株式会社日本資産運用基盤グループのJAMPフィナンシャル・・ソリューションズは、金融商品取引業者様及びその登録を目指しておられる方々向けに、当局の動向などをまとめた「JAMPコンプラ・メルマガ」を発信しています。今回は、金融商品取引業登録申請の準備としての「概要書」についてのお話です。

いわゆる「概要書」とは、金融商品取引業の登録に向けた財務局（財務事務所）への事前相談において、登録申請者と当局との対話を円滑に実施するためのツールとして利用することを目的に、当局が登録申請者にその作成を依頼しているもので、正式名称は例えば投資運用業の登録に係るものであれば「新規・変更登録申請者（投資運用業）の概要について」と言い、投資運用業に関してはその様式が金融庁のホームページに公表されています。

https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html

内容は大項目だけでも、１．当社の概要、２．業務運営、３．業務の内容・方法等、４．内部管理態勢、５．金融ＡＤＲに係る苦情処理措置及び紛争解決措置、６．他に行っている事業の種類、７．財務状況について、８．特記事項（役員の変更等）、と多岐に渡る上に、後半には質問票別紙として、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針に示されている監督上の着眼点に係る大量の質問事項があります。
また例えば金融商品取引業務を行う上で必要な、金融商品取引法の知識及び経験を十分に有している者の確保の状況や、予定している業務執行体制などが確認されるため、必要に応じてスキーム図や事業（収支）計画その他の関係する資料等を提出する必要もあります。

従いまして概要書の作成においてはまずそもそものビジネスモデルを固め、どのような思いで金融商品取引業に参入するのか、どのような商品・サービスをどのような投資家にどのように提供したいのか、そのためにどのような人的構成を確保し、どのような内部管理態勢を構築するのかなど、営業計画や収支見込などを盛込んだ事業計画書を事前に作成しておくことが重要です。
また概要書等を用いて当局担当官とスムーズな意思疎通を行うためには、金融商品取引法の規定について、少なくとも当該事業に必要な内容に関しては自身で理解しておくことが必須と思われます。

ご心配な点等ございましたら、是非当社までお問合せ下さい。
よろしくお願いします。（HT）