メルマガ忘備録　20220111(過去配信の記録）

本メールは、1週間に1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

・「Paradigm Shift　-新しい価値観-」

・「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

・「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

2022年になり、いよいよ今年からコロナ融資の返済が始まります。

恐らく資金が回らなくなる会社が激増しますが、コロナ融資を既に受けている企業の多くはこれまでのように銀行から融資を受けて当面の運転資金を確保するということは出来なくなります。

多くの企業が設備投資を控え消費が激減する中、企業への融資の貸出残高は過去最高を更新し、2020年は業況判断DIがリーマンショック時の-48.8を大幅に上回る-63という過去最悪な状況にも関わらず倒産件数は30年ぶりの低水準、2021年上半期も過去50年で2番目の低水準と、融資が受けられなければ倒産していたであろう多くの企業がある意味では生き延びている状況です。

厳しい環境にあったにもかかわらず企業の倒産は抑えられ、1～11月の倒産件数は5514件にとどまり、昨年同期比24.0％も減少。歴史的ともいえる低水準の状況が続いているのです。

一方で休廃業・解散も21年は減少傾向が続いていました。21年1～9月の休廃業・解散件数は4万1761件で前年同期に比べて3.7％減少しています。20年にも年間での休廃業・解散が前年から5.3％減少しており、減少幅こそ幾分縮小していますが、倒産同様に休廃業・解散も小康状態が続いていました。

ちなみに影響の大きいホテル業界では大手の株式会社東京商事が負債総額千億円超を抱え倒産するなど、コロナの影響による倒産も発生し始め、今後は他業種にも波及していくことが見込まれます。

これに伴い、事業破綻のみならず雇用されている方の失業も多くなることは容易に予想できます。心当たりのある方は、今のうちにリスクマネジメントしておきたいものですね。逆の見方をすると、会社の買収や、不良債権となった不動産の取得など、チャンスが多くなることを意味しています。

優良企業や資金が潤沢にある投資家にとってはまたとないチャンスになるでしょう。

こんな時は現金の保有率を高めてチャンスに備えておきたいものですね！

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

最近、ちょくちょく耳にする「Metaverse（メタバース）」

「変化・変成・超越・一段と高いレベル」といった意味合いを持つ「Meta」と「宇宙・銀河系」と意味合いを持つ「Universe」が合わさり造語として生み出された言葉です。

現在、メタバースは、「仮想空間」を意味することが多く、近年はプロダクトとして多くの人々に注目されています。漠然に仮想空間といっても、しっくりこないという方も多いのではないでしょうか？

メタバースが意味する仮想空間とは、「VR（バーチャル・リアリティ）」が作り出す、仮想空間や仮想現実です。実物や現物ではないが、機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感である、視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚を含む感覚を刺激することにより、理工学的に生み出す体系や技術を体験することができます。もっと簡単にいえば、VRを通して得られるリアルな体験が、あたかも現実で起こっているかのように感じられるということです。

昨今、世界的企業であるFacebookが2021年10月付で社名を「Facebook」から「Meta（メタ）」へ変更し、世界的に大きな注目を集めたことはご存知でしょうか？

ご存知のようにFacebookは世界的に最も支持の高いSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を代表するひとつです。

もともとはコミュニティ内で友人同士を「繋ぐ」ために開発されたツールですが、実際に自身の近況を画像や動画を使用してリアルタイムで投稿が行え、気軽に友人の動向が確認できたり、投稿に対するコメント返信や、「いいね」といったリアクションが簡単に行える機能を兼ね備えています。

Facebookは「人と人が繋がる」ことが醍醐味である画期的なツールであり、現在Facebookの月間アクティブユーザー数は29億人を誇り、世界的に巨大なプラットフォームまで成長を遂げています。

近年はFacebookをめぐり、元社員のフランシス・ハウガン氏が内部文書をメディアにリークする事態が発生し、世間的にFacebookにはネガティブなイメージを印象付ける事態に陥りました。このことから、社名変更の実施は企業イメージの刷新を図った狙いもあるともいわれています。そして、新たに変更が加えられた

社名である「Meta(メタ)」とは、前述の通り仮想空間を意味する「メタバース」から由来しているのです。このことからFacebookも今後の活動拠点の注力していく部分として、仮想空間に特化したサービスやビジネスの転換が予想できます。実際にFacebookはバーチャル・リアリティに特化したサービスや、ビジネスの拡充を提言していることから、今後Facebookの仕掛けるプロダクトへの動向は世界的に見ても注目度はさらに高まることでしょう。

そして、メタバースを語るうえで大切な存在となるのが「NFT」です。

「NFT」は、近年注目が高まっているワードであり、実際に耳にしたことがある方も少なからず居るのではないでしょうか？

「NFT」とは、「Non-Fungible Token」の頭文字を取った略語であり、「非代替性トークン」といった意味合いを持ちます。画像、動画、音声、物理的物体などのデジタルファイルは複製が可能ですが、NFTはこのような一つ一つのアイテムに対し、唯一の所有権を公的に証明する働きや、そのアイテムのライセンス付けをおこない資産価値を定める目的に活用されています。

現在のデジタル市場ではNFTの売買が活発的に取引され、特にメタバースとNFTの組み合わせで注目を集めているのがNFTアートです。仮想空間であるメタバース内で描かれたデジタルアートは高額な値段で取引がおこなわれています。このような事例はメタバースの発展と共に生まれた新たなビジネスモデルといえるでしょう。

今後もメタバースを活用した経済活動のさらなる活発化が予想されます。

また、日本初となる映画のワンシーンをNFT化するプロダクトも今月にリリースされる予定です。

こちらは正式リリースになりましたらあらためてご案内しますね。恐らく世界的にも価値の出るプロダクトになると思います！

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～

インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【入国禁止対象にフランス追加、計14カ国に】

インドネシア政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策として、外国人の入国禁止対象国に新たにフランスを追加した。過去14日間に渡航歴のある外国人の入国を認めない。７日から適用する。感染リスクの高い国として、入国禁止となったのはこれで14カ国となった。

入国禁止の対象となる14カ国は、◇南アフリカ◇ボツワナ◇ノルウェー◇フランス◇アンゴラ◇ザンビア◇ジンバブエ◇マラウイ◇モザンビーク◇ナミビア◇エスワティニ（旧スワジランド）◇レソト◇英国◇デンマーク。

新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）の４日付回状『2022年第１号』で規定した。これら14カ国から帰国したインドネシア人には、10日間の隔離を義務付ける。それ以外の国・地域からの帰国者と、外国人の入国者の隔離期間はいずれも７日間とする。

７日間の隔離を行う入国者に対しては、到着時と隔離６日目にＰＣＲ検査を実施する。隔離終了後も入国後14日間の自主隔離を推奨する。

【オミクロン感染計254人に、市中感染は15人】

インドネシア保健省は４日、同日までに新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者を新たに92人確認したと発表した。これまでに国内で確認されたオミクロン株感染者は計254人となった。うち市中感染は15人。

保健省によると、感染者のうち239人は海外からの入国者。軽症もしくは無症状の人が多く、49％に咳（せき）、27％に鼻水の症状がみられるという。

国営アンタラ通信などが同日伝えたところによると、首都ジャカルタ特別州のアフマド・リザ・パトリア副知事は、州内のオミクロン株の感染者数は計252人で、「うち13人が市中感染だ」と述べた。市中感染例として、北スマトラ州メダンからジャカルタを訪れていた事業者、国内旅行歴のある夫婦、レストランの従業員などと説明した。

バリ州の新型コロナ緊急対策本部（タスクフォース）は３日、東ジャワ州スラバヤからバリ島に旅行に来ていたオミクロン感染者との濃厚接触者と認定されたホテル従業員11人について、ＰＣＲ検査を実施した結果、全員の陰性を確認したと明らかにしている。

【首都の最低賃金5.1％増、州知事通達を公布】

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は、2022年に適用される州別最低賃金（ＵＭＰ）の上昇率について、一度決定していた0.85％から5.1％に上方修正する州知事通達を発出した。

地元メディアが27日報じたところによると、ジャカルタ特別州政府は、ＵＭＰに関する州知事通達『21年第1517号』を公布。同通達で、22年のＵＭＰを464万1,854ルピア（約３万7,400円）と定めた。一度決定していた445万3,936ルピアから修正した。

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）ジャカルタ支部のヌルジャマン副支部長は同日、ＮＮＡの取材に対し、「現在、州知事通達の内容を精査している」とコメントした。Ａｐｉｎｄｏは先に、ＵＭＰの上昇率を5.1％に修正する州知事通達が発出された場合は、行政裁判所（ＰＴＵＮ）へ告訴する方針を明らかにしていた。

コンパス（電子版）によると、ジャカルタ特別州労働・移住・エネルギー局のアンドリ・ヤンシャ局長は、今回規定したＵＭＰを再度、修正する可能性はないと説明。企業には「（今回の州知事通達に）従ってもらう」と述べ、決定したＵＭＰを下回る賃金を禁止する規定を含めて、ただちに企業側と協議に入る考えを述べた。

新型コロナウイルスによる打撃を受けた企業に対しては、昨年のように上昇幅の調整を認める余地を残すとも説明した。

21年のＵＭＰをめぐっては、新型コロナで経営が悪化した企業に対し、前年から据え置きを認める措置をとっていた。

22年に適用されるＵＭＰは、投資・ビジネス環境を整備して雇用を生み出すため、中央政府が推進してきた雇用創出法『20年第11号』の細則規定である賃金に関する政令『21年第36号』によって算出方法が規定された。アニス知事は18日、11月に決定したＵＭＰを覆す形で、上昇率を引き上げる方針を表明して波紋が広がっていた。

【石炭輸出を１カ月禁止、発電向け需給逼迫】

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は１日、石炭の輸出を同日から31日まで１カ月間、禁止した。国内の火力発電所で石炭の需給が逼迫（ひっぱく）しており、発電所への供給を確保するのが狙い。

同省鉱物石炭局のリドワン局長は１日に開いた石炭会社向け説明会で、「今、石炭輸出を停止しなければ、国内20カ所の火力発電所（発電容量１万850メガワット）が停止する」と説明。一般家庭や工業向けなど全国1,000万人への電力供給に支障を来す恐れがあるとした。

発電所向けの石炭供給が正常化すれば、再び輸出を認めると述べ、５日以降に状況を見直す考えを明らかにした。

エネ鉱省によると、国営電力ＰＬＮの安全とされる石炭在庫量の水準は20稼働日分以上。政府はこれまでに複数回にわたり、石炭会社に定められた国内供給義務を満たすように働き掛けてきた。しかし政府が設定した供給量510万トンに対し、実際の供給量は１日時点で３万5,000トンにすぎず１％に満たなかったという。

３日付コンタンが伝えたところによると、インドネシア石炭協会（ＡＰＢＩ）のパンドゥ会長は「石炭会社にとっては月3,800万～4,000万トン規模の生産に影響が出る」と指摘。輸出による外貨収入30億米ドル（約3,460億円）規模の逸失につながり、政府にとっても石炭会社から得られるロイヤルティー収入の減少になるとの見解を示した。突然の禁輸政策については、「先行きの見通しが立たない事業環境では、石炭会社の投資意欲にも水を差しかねない」と述べた。

【石炭の国内供給未達、事業許可の剥奪も】

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３日、石炭採掘を手掛ける国営企業や民間企業に対し、国内供給義務（ＤＭＯ）を満たさない場合は、輸出禁止の罰則を与えるだけでなく、事業許可を剥奪する可能性もあると明らかにした。

ジョコ大統領は「憲法第33条で、天然資源は『国家が管理し、国民の最大利益のために利用される』と定められている」と説明し、輸出に優先して国内供給を満たすべきだとの考えを示した。

政府は、国内の火力発電所で石炭の需給が逼迫（ひっぱく）していることを理由に、１日から31日まで１カ月間、石炭の輸出を禁止している。

ジョコ大統領は、エネルギー・鉱物資源省、国営企業省、国営電力ＰＬＮの関係者に対しても、石炭の国内供給安定に向けて早急に対策をとるよう指示。ニュースサイト『デティックコム』によると、アリフィン・エネ鉱相は、ＤＭＯの発電用石炭の上限価格を毎月見直す方針を明らかにした。

エネ鉱省はこれまでにも、ＤＭＯの発電用石炭の上限価格を見直す方針を明らかにしており、エネルギー・石炭供給者協会（Aspebindo）などが１トン当たり90米ドル（約１万円）に引き上げるよう提案していた。しかし同省は12月31日、一転して同70米ドルに据え置くと発表していた。

またジョコ大統領は、国際的なパーム原油（ＣＰＯ）の高騰により、食用油価格が上昇傾向にある問題に対し「必要であれば、食用油の価格を適正水準に保つため貿易相が市場に介入することもできる」と述べた。このほか液化天然ガス（ＬＮＧ）についても、国営石油プルタミナや民間企業に国内への供給を優先するよう要請した。

【石炭2078社の事業許可を剥奪　日系団体、禁輸措置の見直し要請】

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は６日、鉱物や石炭の採掘事業者2,078社から鉱業事業許可（ＩＵＰ）を剥奪したと発表した。今後も事業者の評価を行い、事業許可の付与を見直す方針を明らかにした。

【バリ州にＥＶ充電設備21基新設、Ｇ20に向け】

インドネシアの国営電力ＰＬＮは27日、2022年10月に開催されるバリ州での20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に向け、同州内に電気自動車（ＥＶ）の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）を新たに21基整備する方針を明らかにした。

ＰＬＮのダルマワン・プラソジョ社長は「Ｇ20では、各国首脳などが計500台のＥＶを使用する予定だ。現在のＳＰＫＬＵではまだ不足している」と述べた。

出力25キロワットのＳＰＫＬＵを12基、50キロワットのＳＰＫＬＵを９基設置する。いずれも急速充電が可能なタイプ。

Ｇ20期間中は、ピーク時の電力負荷は980メガワットに達すると予測されている。ＰＬＮは東ジャワ州グラティ・ガス発電所からバリ州のパサンガラン・ガス発電所へ発電設備を移転させるなど、電力供給量を40％引き上げて期間中の電力安定供給に努める。

【廉価ガソリン「プレミアム」、近く廃止へ】

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は22日、オクタン価88（ＲＯＮ88）で最も廉価なレギュラーガソリン「プレミアム」を近く廃止する方針を明らかにした。温室効果ガスの排出量が少ない、オクタン価90（ＲＯＮ90）のガソリン「プルタライト」の利用を促進する。

【ゴジェック、ハノイで配車サービス開始】

インドネシアの配車・配送サービスアプリ大手ゴジェックのベトナム法人は４日、ハノイで四輪自動車の配車サービス「ゴーカー」の提供を開始した。新型コロナウイルスの感染防止策を施した「ゴーカー・プロテクト」サービスを展開する。

（出典：NNA ASIA）

以上、年明け後、インドネシアでの電力供給の需給不足が起こっているというというニュースをよく耳にしました。対策として石炭採掘事業者から事業許可を剥奪し、石炭の国内需給を国が主体として行うということになり、ジョコ大統領の鮮やかな政治手腕を垣間見ることができます。

今年の大きなイベントとしてバリ島で10月に行われるG20サミットがあり、各国の首脳が訪れた時にEV（電気自動車）で移動して貰うという計画があります。電力がもっと必要となりますが、海外への石炭輸出での短期的な外貨獲得の損失よりも、将来的な投資対象国としての国家的アピールへの意気込みが政策方針から感じられます。

またロンボク島では、今年の3月に世界最高峰の二輪レース「ロードレース世界選手権（モトＧＰ）」が開催されます。

現状サーキットの周辺地域はホテル不足が予想されており、ロンボクに近いバリ島への外国旅行者の入国や、バリ島からロンボク島への移動規制を緩和の必要性が問われています。果たしてどのぐらいの海外渡航者が訪れるのか、世界中がオミクロン株でまだ落ち着きが見えない状況なので予測が見えない状況です。

従業員の最低賃金も上がり、国内発祥ユニコーン企業のゴジェックがベトナムで配車サービスに参入するなど、ますます国としての成長ポテンシャルの魅力を感じますね！相変わらず政策の変更が激しい国ですが経済成長としてはとても堅実です。

■Information

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