新聞調査と東京都調査に思う

新型コロナ感染爆発が起きている原因を探ろうとしたのだろうか？

毎日新聞が “8月上旬都心繁華街のうち新宿、上野、渋谷、池袋、神田の500店を目視調査したところ営業時間短縮の要請に応じず、午後8時以降も営業を続ける飲食店が4割超（200店超）は時短営業をしておらず、大半が酒類を提供しているとみられる。”と書いている。（2021年8月17日朝刊）。
日本経済新聞では5割超と書いている。（2021年7月25日）

一方毎日新聞のその記事の中で 都の担当者の話として、“7月12日~8月5日に実施した目視調査では、都内の飲食店約12万店のうち96%が午後8時までの時短営業に応じていた。繁華街には夜遅くまで開けている店が多いため、繁華街だけを調べるとその割合が大きくなるが、全域でみれば、多くの店が継続して協力してくれている”との話が載っている。

都の担当者は何を言ってるのだろうか？　

◆　まず、「繁華街で時短営業を守らない店が多い」という事を認めている
　　事。

これでは人流が減る訳がない。
政府がいうように人流が感染爆発の一因と考えているなら、とにかくワクチン接種が行き渡るまで、こうした店を徹底的に潰しておかないと、毎日の感染者数は減らない。

◆　また、都内で約4,800店の飲食店が、これまた時短営業を守っていない
   　ようだと認めている事。

今月（8月）3日からは要請に応じていない店を個別に訪問し、応じるように呼び掛けていると言う。

何を今更という感じ。

飲食店等に対する、法第31条の6第1項に基づく営業時間短縮の要請、特措法施行令第5条の5に規定される措置の要請に応じなかった場合は、命令、罰則の対象になることがあり、すでに今年3月の段階ですでに32店舗に命令しており、命令・罰則など強い措置ではなく、いくら遵守要請しても改善される事はないであろう。

時短要請を守らない店側の要因として「店、経営悪化ｘ客、自粛疲れー背景か」（8月17日毎日新聞朝刊）としているが、筆者からみれば去年から言われている陳腐な言葉で、むしろ“甘え”、“麻薬みたいな物”と言う言葉が適当と思える。

行政も改善しようとする強い意志感じられないし、店も「苦しい、苦しい」とか非正規社員が殆どで普段は彼らのことを特に気にしているとは思えないが「従業員の雇用を守るため」とか「家賃が高い」とか言い訳ばかり。
家賃が高いところに店を何件も店出せるというのは、それだけ儲けたという事だろう。

客は客で「自分一人が行ったって人に迷惑係らないし」、「行かないと、そこが潰れちゃうし」、「経済が回らない」などと大層な屁理屈をいつも並べ立てる。
まるで “花と蝶” で、或いは “灯り” と蛾」みたいな関係か。
しかし結局は “飲みたい” だけじゃないのか。そう麻薬みたい。

「苦しい」のは飲食店だけでない。

旅行・観光業界の惨状を見よ！　
そして昼夜を問わず、増え続ける感染者と格闘している保険所や救急隊員や医療従事者の事を少しでも考えよ。

家にいるのが退屈とか・自粛疲れなどと甘ったれた事の賜っていないで、その間、普段なかなかできない自分の趣味を深めるとか、何か自身の将来のために資格試験の勉強をするとか、自宅でできる運動をする癖をつけるとか、調べものをし自分の意見を纏めるとか、はたまた副業を始めるとか生産的な事考えたり・実行する期間だと割り切ればいい。

最後に、前にも投稿した中で何度も書いたが、この際、飲食店の不公平感無くすためにもスーパーマーケット・コンビニ・自動販売機での酒の販売も時短にすべきである。また、酒のコマーシャルも自粛することを改めて提言する。
特にビールメーカー各社の利益が軒並み上がっているのは、時短要請を守っている飲食店や給料が軒並み下がっている世間一般から見れば全く不公平だろう。