G7、それは束になって巨像を抑え込もうという旧帝国主義主要メンバーの集まり

2021年6月10日付毎日新聞の見出しに「G7サミット　中国を名指しし、懸念表明へ　五輪開催支持も検討」とある。

それによると「主要7カ国（G7）は11～13日に英南西部コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、覇権主義的な動きを強める中国に対する懸念を名指しで表明する調整に入った。」とある。

中国を名指しする理由は
(1)　東シナ海や南シナ海への海洋進出等国外への勢力圏拡大の動き
(2)　香港、新疆ウイグル自治区での人権問題
(3)　発展途上国への影響力強化
       ―　巨大経済圏構想「一帯一路」構想実現
       ―　新型コロナウイルスワクチンの供給
だという。

だが待てよ。

まずG7国とはどこか？

フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの主要７先進国のことであるが、このうち帝国主義による植民地を持たなかった国はカナダだけだろう。

フランス、米国、英国は今でも海外領土と自治領を有し、利益を得ている。

世界に存在する海外領土・自治領一覧については、”海外領土・自治領の一覧 - Wikipedia ”参照。

（１） 東シナ海や南シナ海への海洋進出等国外への勢力圏拡大の動き

米国の呼びかけに応じて忠犬日本は無論、フランス・イギリス・更にはオーストラリアまでこれら海域での中国の動きに対抗するため、航空母艦・軍艦を派遣すると言う。しかしながら前述のように米国、フランス・イギリスは今でも海外領土と自治領を手放さないし、オーストラリアはパプアニューギニアを植民地のように扱い、パプアニューギニアでは強い反感を買い、NGO等の誘拐事件も起きている。更にこれら3国は湾岸戦争（イラク侵略戦争）の際、国連を懐柔しイラク国内に強引に飛行禁止区域を設定し、多数の民間人を空爆・殺傷している。
特に米国は、でっちあげてでも何処でも介入したがる国であり、占拠中の沖縄基地を中心に好き勝手にあっちこっちへ展開している。それが一国では不安で仲間を増やそうというだけで、自分達の利益ばかりを考えているのは、どこが中国と違うのだろうか？

（２） 香港、新疆ウイグル自治区での人権問題

カナダを除くG7の6ケ国は植民地で何をしてきたのか思い出すがいい。
今でも移民の問題、民族・宗教対立と自国内で弾圧・暴力座沙汰を頻発しているではないか。それは「内政問題」というなら中国の姿勢と同じではないか？　また、海外領土・自治領を手放さないなら、搾取など人権問題軋轢は無くなることはない。

（３） 発展途上国への影響力強化
これも訳の分からない米国主導の論理である。

陸も海も中国の一帯一路構想は今に始まったことでなく、中国の歴史そのものであり、中国のみでなく、それで莫大な富を得た商人や国家もあった。
つい最近までG7の中にも歓迎していた国もあったはず。
米国はもともと地政学的には恩恵は預からない。

ワクチン外交？　米国も日本もそれに倣っているだけではないか？　
我が国は台湾やベトナムにアストラゼネカ製のワクチンを供給した、するがアストラゼネカ製ワクチンは、米国に追随して承認したものの血栓症の副作用の心配があるため、日本国内では使用予定立たず、その分を他国に供給する。これは人体実験的な考えとも言えよう。米国でも自国の利益のためワクチン外交を活発しているではないか。

無論、何千年と続く中華思想により侵略と略奪を繰り返してきた中国を肯定するものではないが、G7、即ち資本主義国のすることはすべて許されて、社会主義と言われる中国のすることは、すべて悪みたいな米国主導の動きは、旧帝国主義主要メンバーが束になって急激な台頭してきた巨像を抑え込もうというだけではないか。

昔ソ連崩壊数年後水・衛生ODAプロジェクト形成調査でウクライナに行ったことがあったが、その時黒海沿岸の都市の市長が共産党員であることに、米国主導のWB（世界銀行）が　”市長を変えなけらば援助しない”　と露骨に内政干渉するのを目撃した。ウクライナは無論WBの援助を拒否したが。

G7の首脳たちは自分たちの歴史及び現状を正視するが良い。
先のイスラエルのパレスチナへの空爆・虐殺に対して拒否権を発動したのはどこの国だ！