好感度アップさせていこう(No.76）

皆さん、こんにちは。
雨降ってますか。
ようやく梅雨らしくなってきた感じがしますよね。
植物や動物には恵みの雨かな…。

さて、本日は４つの話しをします。
リラックスして読み進めて下さいね。
それではお付き合いください…。

話題➀

まずは、真相を知ると恐ろしい事態が分かる事件から述べますね。
それは、中国・蘇州市で6月24日、刃物を持った無職の中国人男性(52)が「日本人学校のスクールバス」のバス停にいた「日本人の親子」を狙って襲うものの、折悪しくバスに乗っていた案内役の中国人女性(54)が巻き添えを食い刺されて重傷となり、その後、死亡したようだが、ここで分析する主題は、「日中関係の見直し」ではないだろうか。

何故なら、
①襲撃事件の発生場所は日本人が多く住む地域である事。
②襲撃事件の中国公表が翌日であった事。
この状態から言える政治的な課題は、「特定の人種（日本人）を狙ったテロ事件」と判断できましょう。

その根拠は、1970年以降の中国・鄧小平時代から、日本に対して敵対または嫌悪する思想を中国人に身に付けさせた「反日運動」が、その成果として「排日」という「人種差別」を生み出した今回の狂奔と言えるからであります。

日本人は中国人から好かれておりませんよ。
ここで言う中国人とは「漢民族系の大谷翔平選手」ではなくて、「自民党の茂木敏充」のような目鼻立ちした連中を言います。

ですから、林官房長官 の事件後の発言は、日本国民の立場を忘れた中国政府の代弁者と見做せてしまう事でしょう。
以下が6月28日に林官房長官が発したの言葉です。
「胡友平氏（中国人女性54歳)は身を挺してスクールバスに乗っていた日本人児童生徒への被害を防がれたわけであります。こうした勇気ある行動には改めて深い感謝と敬意を表するとともに心からの悔やみを申し上げます」

結論です。
これは、中国人女性(54)の行動を称賛する美談ではないのです。
死亡したそうですが、中国人女性(54)は英雄ではないのです。
仕事で、たまたま業務上、居合わせただけなのです。
日本でいう「緑のおばさん（小学校児童を交通事故から守るため、登・下校時に誘導する人）」と「観光バス添乗員（旅行会社が企画し販売するパッケージツアーまたは団体旅行に同行し、旅行計画に従ってツアーが安全かつ円滑に運行されるようにする人）」を合わせて二で割った職業が中国人女性(54)だったと言えそうです。

実態を明確化できる事象は、中国人男性(52)による「日本人学校のスクールバス襲撃テロ事件」という事でありましょう。
アメリカ人学校でもないです、フランス人学校でもないです、北朝鮮人学校でもないです、日本人学校なのです。
この事実を見誤った政治をすると、中国政府の思う壺となる外交手段で「日本政府は煮え湯を飲まされ」、大きな国益を損じる結果となりましょう。
「中国人は良い人、中国人は自己犠牲をいとわない、中国人は日本人の味方」という誤認識で中国投資を継続させ中国人を移民として受け入れる措置のことをいいます。

そもそも犯人は中国人なのですから。
中国で起きた犯罪なのですから。

こうした認識ができない方が、我が国日本の官房長官である事を遺憾に思います。

要するに、こんにちまでの間、日本人学校スクールのバス停付近は、犯罪抑止の取り組みをしていたのかであります。
防犯や巡回警備で警戒していたのかであります。
そしてまた地元の中国警察は常時警戒にあたっていたのかであります。

更に言えば、
護身用具の常備「催涙スプレー、警棒、刺股」等を中国人女性（54）に持たせなかったのか。
結局、起こるべきして起こったテロ事件、と言えないか。

林官房長官は、日本人を擁護する立場の政治家ではないようですね。

もしも私が官房長官なら、ここは中国政府に抗議声明を出します。
「日本人を襲撃した犯人の動機を解明をしろ、そして日本人居住地区の安全を保障しろ、お前の国は法治国家の体裁をまがりなりにもしているのだろうから、ちゃんと仕事をやれ、二度と起こすな」という感じで申し伝えますね。

そして我が国日本の外務省に伝令して、在中日本大使館の業務徹底を早急に図ります。
中国内における「在留邦人の退避勧告」の準備です。

そうです、皆さん、お分かりになりましたか。

中国は、1986年・六四天安門事件から継続していた騒乱が再び始まっている事でありましょう。
1921年・中国・毛沢東時代からの計画経済は、21世紀に入り、内政軽視と国外投資の施行であった為に、負の経済循環型社会が構築され、それにより中国の財政破綻は顕在化しながらも、経済崩壊を遠ざける目的で、ウイグル強制労働や香港民主化の弾圧を続け、香港人等の個人資産没収を果たしたが、中国の固有資産は疾うに「焼け石に水」となり、中国は騒乱を鎮圧できず、犯罪や暴動が各地で起こっている事であろう。

そうした事態を中国は内外で情報統制し隠蔽するが、ロシアや米国防省の軌道衛星はそれらを見逃さず確認可能な事であろう。
「中国では六四天安門事件はなかった事にしてますからね」
中国共産党は嘘つきです…。

今回の「日本人の子供を狙ったテロ事件」が起きたのは、経済格差拡大する中国内の民衆暴動が背景にあり、また弱肉強食社会と化した中国の混乱ぶりが誘発原因となった、まさに政治結果の出現でありましょう。

とにかく、日本人の死者が中国内で、在中日系企業や日本人留学生から出たのでは、「もう遅い」、これが政治のリアリティであり、現実政治に向き合う重要性と言えましょう。

話題②

みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行は7月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き下げる方針を打ち出したが、その発表の狙いは何であるか。

この10年間で、日本の住宅市場は大きく変わると銀行の首脳陣は予測したのだろう。
どのように大きく変わるのかは、これから述べるとしますが、今回の大手3行の経営方針は、住宅の購買意欲を少しでも高めるように「10年固定型の住宅ローン金利」を引き下げて、中産階級の不動産取得を促し、且つ税制優遇を国や自治体から存分に恩恵が受けられるような政策の整備を総選挙を目の前にした政府与党から注文された事であろう。

何故なら、低金利政策は「国債発行額の増進という自転車操業」となるからであります。
国債はいつかは精算が必要でありましょう。
その時、清算が累積赤字で融通が利かない歳入状況であれば、国家は信用を失墜し、日本円の通貨価値は枯れ葉と同じ扱いとなる事でありましょう。

だから、その予防策として、不動産にまつわる課税強化を表面化しないように、今の段階から政府は勧める事にし、3行に一口乗るように仕向けたのでありましょう。

今後、大きく変わる予測としては、2020年パンデミックの形成期からスタートしたコロナ感染関連死や、その他、高齢者等による自然死などの多死社会が愕然と始まっておりますだけに、相続財産の色分け的登記作業が爆増する事を見越して、住宅の需給調整をする意気込みが、この「10年固定型の住宅ローン金利」を引き下げと言えましょう。

所謂、不動産の売出し物件数が増え、それを買い求める者を探すという、不動産市場と金融市場の都合が顕著となる社会をいいます。

例えば、「両親が死にました、その両親の所有するマンションには住みたくないです、だから相続手続き時で売却します」となれば、誰がその後、その不動産を購入するのでしょうか。
こうしたケースが日本社会の高齢化の中で当たり前に起きるとなると、売却物件の供給量が増し、不動産相場が今より値崩れします。
それは、担保評価から値崩れを嫌う金融機関としては、不採算案件を手元に置く事を避ける理由から、早めに新規の需要を掘り起こす事で、回避しようとした現れだと言えましょう。

結論です。
今回、3行は、「10年固定型の住宅ローン金利」を低くし、不動産の「相場安定と高値推移」を維持する目的で、この10年の間で上客の発掘をしようと始めた計画だと言えよう。

ここで日本人が注意しなくてはいけない事は、人口減少社会では不動産は自然発生的に安くなるが、それを拒む政府与党が「外国人投資や移民受け入れ」を躊躇なく大量に行えば、日本の不動産市場は投機目的の外国人に占有され、多くの占領された日本の国土は、他国の領土同様になる危険性が高いと言えましょう。

なので、外国人による不動産取得に関する規制強化が必要なのは、今さら言うまでもないです。

まぁ、日本人の若い世代や、日本人の高齢世帯が、子育て用の住宅や、老後用の住宅として、住み替え買い替えで、人生を謳歌する為に取得し易くする方向性のある官民一致なら、これ程、有意義な政策は目にすることがないと言えましょうが、それでも、今の不動産市場は、「ぼったくり市場」ですから、身の丈に合った家計の収支で、焦らず無理せずが、よろしいかと存じます。
とは言え、欲しい時が買い時とも言いますね。
よく考えましょうね。

話題➂

古くて新しい問題と言えるのがNHK受信料制度である。
これはNHK放送を受信できる製品を持てば受信契約を強制義務とする共産主義の象徴と言える手法であるだろう。

何故なら、エアコンや電子レンジを購入しても受信装置が備わってないので受信契約には当然至らないが、在日外国人のカーナビや、訪日外国人観光客のスマホで、もしも受信可能となれば、NHKは受信契約をするのであろうか。
北朝鮮や韓国、台湾、中国で受信可能なら、どうするのか。

つまりNHK放送を受信できるなら、いかなる場合でも受信料を徴収するとした方針でいいのか。
そしてまた、どんな製品で、どんな人々から、受信契約の下で、受信料金を支払わせるのか、誠に不明瞭であると言えるでしょう。

今は、インターネット上で動画配信サービスがある時代です。
他にもケーブルＴＶや光回線ＴＶがある技術先進国の日本です。
なのに、NHK放送受信可能製品を購入しただけで、契約の強制義務および支払い義務を国民に課すのは、共産主義の独裁政治そのものと言えましょう。

結論です。
ＮＨＫは今後、法改正して完全な国営放送にします。
そうすれば国民から受信料を取らないない時代となる。
ＮＨＫは良質な番組制作にだけ専念できる。
同時にＮＨＫの不祥事や不正経理が起きれば即時に可視化できる。

そもそも、日本に住む外国人（難民や生活保護受給者）から徴収できない制度は昭和時代の遺品として今では欠陥制度と言わざるを得ない。
更に言えば、海外受信可能であれば、世界中から受信料を取るのかという不合理な実態が浮き彫りになる制度でもある。
だから、カーナビや携帯電話にも、その網を掛けて受信料を徴収するのか、といった矛盾や不条理な事では、我が国日本国民の理解と協力は得られない暴挙の放送局として認定できましょう。

とにかくスクランブル放送とか、そんなまどろっこしい事を言ったりするのではなくて、国営放送化すればいいだけの話しである。
そうすれば余計な野党の登場も起きないであろう。

まぁ、これからの日本国民は、SNSやYouTubeなどのネットで娯楽や情報を瞬時に見る時代なのだから、昭和の感覚で物事を考える技術屋もいないだろうよ。
多くの日本国民を不愉快にさせて激怒させるのがNHKの仕事ではないのであろうから、ここは契約獲得等で収益を考えるよりも、経営放棄して、国営放送化を考える方がNHKにとって得策であろう。

私が国会議員になったら、NHK国営放送化議員連盟を立ち上げ、2年以内を目途に国営放送にしますね。

「中国本土で、中国人がNHKを見る為に、日本人がNHK受信料を払わされていませんか」、というバカバカしさが今現在日本にありませんでしょうか。
海外で当たり前に見れたら、情けないですね。

話題④

都知事選挙についてあれこれ言いたいのですが、現職都知事の「我関せず焉」には選挙圧勝の気配が漂うだけに、「現状維持でいこう」とした都民および日本国民の気持ちが聞こえてきそうです。

つまり、明治神宮外苑の再開発にしろ、都管轄公園の樹木保全策にしろ、計画を止めて迄、何を得たいのかが不条理過ぎてしまうと言えましょう。
だから23区内は、便利で安全快適な街づくりが最優先され、23区外は樹木数を見据え原生林や古来の街並み保全に終始する行政が、これからの都民に好まれるのは言うまでもないことでありましょう。

例えば、八王子市を再開発してどうするのですかということです。
あの地区は、雪が必ず積もりますよ。
交通網はその際、大混乱でしょう。
八王子市を丸の内街のようにしようと考える事そのものが、愚かであると気付くべきではないでしょうか。
地域の経済発展のポイントは、地形と気候を理解することから始まると言えましょう。

小さな駅にタワーマンションを建てれば、駅のホームに住民はあふれ、大行列の光景がラッシュアワーが、その駅の目玉となりますでしょう。
「1時間、2時間待ちの、行列のできるラーメン屋じゃないんだ」駅はさ。
同様に道幅の問題もあります。
人口増で自動車通行量が増え、道は拡幅工事が間に合わず、いつもの時間いつも通りに数キロメートルの大渋滞が起きるようでは、間抜けな再開発事業を政治が許したとなりましょう。

結論です。

東京は、23区と23区外で区別することで成り立つ首都なのです。
地方出身者は、東京都23区外の市でも、住民に成れば大喜びなのです。
しかし23区生まれの人が、23区外に住み時は、都落ちのような感傷に浸る事でありましょう。
そうした心情を都民なら「江戸っ子気質」なら察することができますが、よそ者の候補者にはわからずじまいとなりましょう。

さぁ、皆さん、6月もあと少しで終わります。
上半期が終了です。
何か良い事ありましたか。

政治は、与野党談合で、ちんけな事になってますが、諦めることなく頑張りましょう。
自分の人生は、自分で楽しまないといけませんよね。
下半期は選り取り見取りにしましょう。
幸せ全開で、共に行きたいですね。
とりあえずは、おはぎが食べたいな。。。完