この国で輝ける者になるには(No.69）

皆さん、こんにちは。
世の中、乱れてますね。
理不尽なことが多発してますね。
そんな中、「堀潤激論サミット」6月10日(月)放送分のタイトル「離婚後の養育費立替支援のあり方は？」では、出演者による知性の劣った意見が出るのではないかと、ひやひやします。
よってマスメディアの質の向上は、政治の向上に連携しますから、こうしてビシバシ発信しますね。
本当、マスメディアの質は大事…。

だってそうでしょう。
政治への情報収集は、議員等へ直接的入手するのではなく、間接的なものとなっていますでしょう。
そして、お互い「誰かがそう言ってたから、だから自分はこう思う」っていう風に、多くの人々はステレオタイプ（同調する志向）になる傾向が、新聞読やテレビに影響を受け、多く存在します。
この現象は、今も昔も変わらないものでありましょう。

だからね、そうした点を注意深く考察して、「堀潤激論サミット」などの情報番組を批評する事は有意義なのであります。
そうしないと、新聞やテレビの副次的な大きな目的は、その大衆を扇動する催眠遊戯であるからです。

今回、「離婚後の養育費立替支援のあり方は？」ですが、
これは「個人が好き勝手に結婚しておきながら、この結婚は失敗したので私達は離婚します。そんでもって、離婚後は権利と義務の事柄で、トラブってしまい、双方で解決が大変だから、行政が介入して、そして直接的な公的支援で行い、私にお金を頂戴」よろしくお願いします、って感じの開き直りには、多くの無関係な国民の不満と怒りは制御できず、簡単には治まらないでしょうね。

この事案での問題点は、以下となります事でしょう。
問題点①自由結婚における自己責任追及を行政が免除にするのか。
問題点②制度悪用が不可避となるのではないか。
問題点③近い将来に強制結婚が国家主導で行わるのではないか。

上記を順次解説しますと、
①は自分の意思で婚姻届出をしましたが、その後、私情により離婚届を出した状況です。
これは自己都合による行動の結果として起きた出来事（Aタイプ）に過ぎませんよね。
だから、可哀想だとかの同情的配慮をするよりも、むしろ「結婚したが子供がいない世帯（Bタイプ）」、又は「結婚しているが離婚をしていない世帯（Cタイプ）」、そして「独身世帯（Dタイプ）」への配慮が「同様になされているか」が重要な政治課題となりますでしょう。
当然、権利行使の平等な社会なら、「Bタイプ、Cタイプ、Dタイプ」に、「Aタイプ」同様の税額を別途還付で支払えますかとなりましょう。

②は婚姻関係が「同性婚」や「養子縁組」、更には「再婚、連れ子」も含め、「パートナーの資質」と「家族定義」を考える着眼がここでは必要となります。
つまり最初から計画的に離婚をするつもりでいれば事件が起きます。
例えば、外国人と結婚して、そして離婚して、公的機関による「養育費の立替払い制度」等を利用し、金銭を騙し取る事への可能性を知る事になります。
予想される事件ケースとしては、再婚相手が子持ちの外国籍（中国人、台湾人、シンガポール人、ベトナム人、タイ人などアジア地域）の移民です。
移民と婚姻後、東京都養育費確保支援事業を利用して、養育費の取決めや取得に要する経費の一部を東京都に助成させ、そして立替払いする養育費保証会社から養育費の不払い分を支払わせ、金を得たら、権利者または義務者は強制執行の開始前に、海外へ逃亡するのです。
この場合、立替払い養育費保証会社は東京都から保証料相当額の補助を受けていれば、全損するのは東京都であり、丸儲け、逃げ得となるのが海外逃亡した元外国籍の者と言えましょう。
ですから、こうした立替払い養育費保証会社の立ち位置に、今後、厚労省や各自治体が介入して責任を担えば、「養育費の立替払い制度」は悪用され始め、国民の税金が必ず失われる事でありましょう。
その事態は、制度導入の方向性が論理矛盾だった事が確実となり、多くの偽装結婚や偽装離婚や結婚詐欺が起こり得るでしょう。

③は、そもそも「自由な結婚を国家が容認した為に起きた離婚」である、とする取り組みで、「制度面、体制面、運用面等」について幅広く整理し法改正で罰則強化する事により、結婚形態を国家管理なる可能性が出るでしょう。
なので、例えば、結婚には2種類の届出書を設けさせます。

一つ目は「自由結婚」、二つ目は「強制結婚」とし、選択制の導入で国民に採択させるのです。
運営方法としましては、「自己都合でパートナーを決める自由結婚」を選び婚姻届をする場合は、養育費となる預託金を仮納付させて婚姻を受理します。

一方、「強制結婚」の場合は、国や自治体が「住民登録番号制を使用した婚活アプリを管理運営し、そこで国民にパートナーを決めさせる事で、養育費となる預託金を仮納付させず、粛々と婚姻を許可するものとなります。
つまり前者は離婚したら預託金の払い戻が一切されず、全部、養育費等へ支払われる仕組みであり、後者は預託金を用立てる必要はないばかりか、離婚した際の養育費支払い義務が全く生じない仕組みとなります。

結局、自分の好き嫌いでパートナーを選ぶ自己責任型の結婚にするのか、それとも政府管理の下で「お見合い結婚」という強制結婚を選ぶのかだという選択肢となります。

ここで皆さん、あれっ！て思ったんじゃないですかね。
勘の鋭い皆さんならお分かりですよね。
政府管理のお見合い結婚は、旧統一教会の合同結婚式になっちゃうんですよね。

そこに自由意思はない。
結婚は自分ではない者が決めた人生の行事。

旧統一教会の合同結婚式は、韓国人の男相手に、日本人の女性があてがわれるものであります。

血統至上主義にみる男系家族制度で言えば、産まれる子供は総て韓国人なのです。
それって、怖いですよね。

この繁殖計画は、優生学運動と民族衛生社会への挑戦と人種差別の事案ですね。
はっきり言えば、日本人の血統を絶やす為に行われる、国際社会による断種政策の強行と言えましょう。

皆さん、自民党の旧安倍派議員は旧統一教会と選挙を通じて一蓮托生の関係性が表明化しましたよね。
この事をどう思いますか。
韓国人を増やす断種政策を自民党は事実上していたと言えるのですよ。

そしてまた、マイナンバーカードを在留外国人に無償発行して、その外国人達に国民健康保険制度の利用許可を与え、その反動で日本人の税負担は増え、尚且つ、戸籍を乗っ取り「背乗りする外国人」が移民として入国するような我が国日本であれば、そりゃガソリン価格が高騰し、一般消費財などの物価高騰や、行方不明事件や強盗犯罪などが増加して、あらゆる生活の場で理不尽な事だらけになります事でしょうね。

まとめます。
「養育費の立替払い制度」は公的機関の介入は無効です。
何故なら、自己責任が原則となる社会であるからです。

企業に就職して残業代や給与が未払いがあった場合、そうした悪質なブラック企業に対して労働基準監督署は罰則規定に則って行政指導できる思われますが、現状は罰則もなければ行政指導もしません。
何の効力もないままです。
これが我が国日本のお役所仕事と言われるものであります。

同様に、「離婚したから、お国で面倒をみて」、は流石に図々しい願いとなりましょう。
国などがブラック企業の未払いに対し従業員へ立替えを実施し、国がブラック企業へ立替え分を回収する徴収手順が、制度確立してない今の日本社会である以上、こうした離婚の件に公的資金投入するとした考えは、公正さを損ない不平不満の温床となりましょう。

それでは、どうのようにして「養育費の立替払い制度」の問題点に解決を図るのかです。
皆さん、お分かりですよね。
そうです。

婚姻する二人は、婚姻届とは別に婚姻誓約書の提出を国が義務付けるのです。
「養育費および離婚時慰謝料に関する登記の義務」を全国民に課すのです。

そしてその義務化された婚姻誓約書には、「離婚後、養育費の立替払い」に関する欄で、必要とあれば、連帯保証人を連名させます。

また連帯保証人は連帯保証人で、不動産および動産などを担保として明け渡す誓いを書面で残します。
これで、もしもの時、二人が離婚しても、子供の養育費は自前で確保され捻出できる運びとなり、国家の不当介入を制限できます。
めでたしめでたしです。
不公平な税制による国家に成らずに済みます。

勿論、婚姻時に、「離婚した際の養育費請求の有無」で放棄するを選択する事は可能としつつ、周囲は寛容であればいいのです。
それは「民間保険で死亡保険金」を掛けてない夫婦が大勢いるような事と同じで、養育費の事も、日本社会は二人を肯定的に見ればいい事なのです。

元々、ちゃんとしたパートナーを選び婚姻すれば、仮に離婚しても、子供の養育費用は滞りなく支払われる事であろうし、そうした信頼関係の保てる結婚生活は人生の重要な要素でありました事でしょう。

言い換えれば「端から婚姻の際に二人は、養育費の詳細を金額含め取り決めていること」で、その後の合意ある人生をトラブルなく歩めたのではないでしょうか。

まぁ、結婚したなら、離婚しなければいいのですよ。
それなのにです。
勝手に離婚した連中を対象者として公的に税金をあげると言い出すようでは狂っています。

何故なら、「交通事故で親が死んだ世帯」、「殺人事件に遭い親が死んだ世帯」、「自殺した親がいる世帯」、「病気で親が死んだ世帯」、「親が行方不明のままの世帯」、など家庭に両親がいない世帯を政治は、どうするのかとなりますよね。

自分本位の離婚は、ひとり親であっても、世間は見て見ぬふりをしつつ、後は当事者間の自己責任で片付ける事が、政府として有効でありましょう。
政治の正しさは、そうした事ではないでしょうか。

「えっ！、それだと離婚した世帯の子供が不憫で哀れ」であるとの感情が大衆から湧き出る事を無視するのですか、となる野次馬的な曲解があるでしょうが、それなら、養護施設で哀れな子供を総て囲い込み、衣食住では何不自由のない暮らしを提供し、成人する18歳まで行政による英才教育を施す全寮制を用意する方法が国としてあるだろうと言えます。

どういう事かと言いますと、富裕層の向けの小学校や中学校、それにエリートコースの進学校カリキュラムには、全寮制を採用して実施していることろがありますからね。

要は、養育費どうこうで揉めるようなダメ親から子供を引き離しても、大衆の言う「可哀想だ」とはならないのだよね。

むしろ引き離して、全寮制の学校で学ばせて、成長すれば立身出世主義を享受できるリーダーになる可能性がある事でしょう。

そうしたことさえ分からないようになった今の政治は、愚かで理不尽な日本社会になったと言えますでしょうね。

私の若い頃の1988年「栄養ドリンク剤として登場した三共リゲイン」のCMソング「勇気のしるし」は、「黄色と黒は勇気のしるし24時間戦えますか」と謳う歌詞がサラリーマン達の間で強く共鳴を生み、60万枚のセールスを記録したんですよ。
皆さん、知っているよね。

当時、我が国日本は、グローバル経済で政治が推し進めていく国際競争の中、日本の貿易収支は戦勝国アメリカを追い抜き、日本人は負けなしの猛烈さで「国の経済発展が加速度的に進み」、その力強さは、所詮はショボい雇われのサラリーマン達を「企業戦士」と崇めるに至り、グローバリゼーションを指導する財界や官界の上流部においても、もてはやされていたんですよね、これが…。
だから、その年の流行語・銅賞にも選ばれる事となった。

この時代は、父と子の過ごす時間は極端に少なく、労働者は多忙が重なり、子供と週に一度、会話する事があれば良い方だとさえ言われる「過労死多発社会」で、会社を中心に据えた働く生活環境が当たり前の世であったんだよね。
しかも単身赴任を希望する事は、昇進昇格の要や通過点と言われ、地方赴任や長期出張を組織人は、こぞって行ったもんだよ。

そう考えれば、企業戦士の時代は「ひとり親の世帯」のような家庭環境と言えますでしょうね。

さぁさぁ、昭和時代を思い出せば、今現在の日本社会は、どこに向かうのか定まらず、友好国アメリカも混迷の一途を辿り、政治は信頼を失い、国民は冴えない状態を強いられている事を対比として浮かびますでしょう。

そうした昭和時代を知らない世代も、「育休」のある今の時代を知れば、昔は、そんな事さえなかったと理解できます事でしょう。
今、新しく作られることは、昭和時代では疑問視されなかった当たり前の事として社会に組み込まれていたので、「今頃になってできた常識」という意味合となります。

とは言え、「この時代を生きる人々は、何をしたいのか」が分かり難い野暮な政権の下で、必死に今日を生きていると言えますし、率直な言葉を選べば、「日本人による日本人の為の政治」がないがしろにされているようにも見えます事でしょう。

それでも「日本人は日本人を信じ」、お互い様を忘れずに「世の為、人の為」となる仕事を遂行しながら、この国を盛り上げていかねばなりません、でしょうと、一生懸命に自分を奮い立たせております、と言えます。
だって私達は、あの時代の「企業戦士」の子であり孫であり、同じ戦友なのでしょうからね。
そうでしょう、皆さん。

今の令和時代、圧政に苦しむ庶民が問答無用に犠牲を負わされておりますけれども、地震にも豪雨にも火災にも負けず、日本人は諦めずに輝き続けます事でしょう。
それは、今日も明日もです。
頑張れニッポン、がんばれ日本人。
一緒に頑張りましょう。。。完