きょうの朝会（19ばん）

SNSが一般普及したことで、素人と言われる人々が手軽に動画等を発信しネット上を賑わせているようだ。
その特徴としてあるのが、幼稚園児のお遊戯会で行われるような、子供ぽいダンスや振り付けにあると言えます…。

そうした精神年齢の低下が大人社会に最近は広がり、「ひき肉」と言っては爆笑をしたり、逮捕権が無いのに他者を捕まえてみたり、売春目的に投稿するケースまであると言う…。

さて本日の御話は、改正入管難民法および子育て支援とLGBTについてです。

難民と言うと思い浮かべるイメージは「可哀想な人々だとか、気の毒な人々」といったものを連想するでしょう。
しかし実態は、祖国を逃れ、経済的豊かさを追求する者達であり、過度な同情や慈悲は不必要と言えます。

何故なら、難民受け入れの仕事をする機関は国連業務と言えるだけに、国境線を無効にする世界秩序が新登場しない限り、国家の役割は非国民より国民の保護に専念するべき事となるのであります。

国境を持つ主権国家は、国家事業として自国民を守る責任がある。
そのことを強く人々は認識する事により、国連の存在意義が出ます。
国連は難民の発生源となる紛争や戦争を停止させ、停戦や終戦に向け合意形成を図る事が最大の優先的任務となります。

我が国日本の難民認定率は、「国土面積、日本人の総人口比率、財政負担、犯罪抑止、日本文化保護等」から総合的判断を下したもので、その数値は国情に見合っていると言えます。

日本は難民条約に加盟しているが、難民条約の為にあえて外人を受け入れ、その結果として国難を招いて、日本国の主権者である日本人が受難の時を迎えてしまうのは本末転倒である。
日本国は難民の為に建国してないということである。

難民受け入れでの欧米の考え方は「命の問題」として考えるが、日本はそうではないとして「日本の人権意識の低さ」を指摘する場合、欧米と日本の国情の違いに目を向ける必要がある。
日本は省資源国であり海洋立国であるのだ。

欧州は陸続きであるから人口流出入が違法行為として起こり易い。
加えて出入国管理は厳密に把握されなければ、国民の一人一人は自衛手段を用意する必要性が増す。
難民が侵入して犯罪をする予測を立て、それに備える予算は余計な財政出動となる。

まとめです。
「日本に来たいと思って下さる」国づくりに何の意味があると言うのかという点が重要であります。
外交指針で国家は、移民政策を推し進め、外国人を数多く受け入れる際、自国民よりも日本国籍を持たない外国人を優遇すれば、自国民は日本国への愛国心を削がれつつ政治参加を弱めてしまう。
同時に、外国人らが参政権獲得に動き出し、この日本国の主権は外国人優遇へ傾くと言えます。
そうした中、子育て給付金や出産費用無償化対策を講じれば、日本人は目先の利益に惑わされ、将来的な困難を見逃すと言えます。
何故なら、人口減少社会は需要が増加しない為に地価や不動産価格は下がり続け、如いては物価は下降します。
それなのに移民を受け入れ増加すれば、需要の底割れを防ぐ以上の事が起き、地価高騰や不動産高騰を招き、物価上昇率は10年前、20年前の数倍になるのは予期できる市場原理と言えましょう。
グローバリゼーションのデメリットとは、安い賃金となる労働力欲しさで企業活動がされる事にあります。
また材料費や製造費のコストカット目的で、企業活動の拠点は定められます。
国家にしてみれば、誘致しても税収増に結び付かないという事態が想定されます。
国家は、産業の機械化、AI化、を進め、産業構造の変化を科学技術に求める事で日本を守るということになります。

「難民とは、よその国の人で、日本国には元々無関係な人だ」という事を忘れずに移民政策を見つめ直す事が今後益々、必要となりましょう。

続いての話しは、長年放置していた「児童手当、高等教育費、出産費用、配偶者控除」の見直しを図る経済的な支援策の拡充実施です。

政治は「再配分にある」と信念を抱く国会議員の間に必ずある業界団体からの支援。
この支援は、政策を誘導する力を発揮しているのは確かであり、時代の需給バランスを変えることも有り得る厄介な支援と言えます。

例えば、経産省が推進するエコカー減税に基づく次世代型自動車の開発普及は、ガソリン車の使用制限や台数削減になるであろう。
その事で、環境省の描く自動車排ガス規制の順守は執り行われ、有害物質が大気中に放出されず、人々の健康が守られ、地球規模の公害問題に解決の兆しを見出せると日本政府は考える事であろう。

他方、燃費の優れた次世代型自動車に社会全体が切り替えれば、経済市場のガソリン消費量は激減する。
この為、ガソリンスタンドの小売業は、死活問題となり、石油小売業界として政策を誘導する決意となる。

業界団体から支援は、こうした状況下で国会議員に対して発揮され、見返りとして税金の投入先が業界団体へと流れる構図が、再配分と言われる政治の原形と言えるであろう。

ガソリン価格の上昇の裏にある産業構造の転換は、成長産業と斜陽産業がもたらした時代の流れである事に国民の多くは直視できていない。

まとめです。
異次元少子化対策は、子育てをする国民には束の間の朗報でしょうが、給付と納税の関係性を知れば、増税分で給付額以上を徴収できると算段した政府だったら、どうかである。

そもそも、働く事を卒業した年金受給者や、働く機会がない失業者などと、働く勤労者を同列で扱うことは大きな不公平感を生むと言えます。
勤労者側に立ち社会保険料や所得税等の税率を下げれば、非勤労者は税制優遇から対象外となり、公正な社会規範を求めることになるであろう。
児童手当の所得制限撤廃は、富裕層世帯を当事者として巻き込む事で景気循環をより良くする為とするところだが、値札を先に見て買い物をしない富裕層にすれば、子育て支援を実施する政治よりも、規制緩和だとか人口密集だとかデジタル社会の急進などを期待するであろう。
そうした事で得られる利益を富裕層は十分に知っているからだと言える。

そして次の話しは、「LGBT理解推進法案」です。
この法案は誰得「ダレトク」（経済的メリット、精神的メリット）なのかが最重となります。

その上で、性差別無き社会の構築に向けた取り組みを実行するには、何が必要で何は不要かを利権問題と共に考えることが、時代を担う者の責任と言えましょう。

人間とは、男性と女性、という2タイプだけなのか？
それとも、中間の性、ないしは両性具有のタイプが存在するのか？
宗教上の規律や概念が根底に宿る。

性とは何か？である。
西洋思想にある創世記のアダムとエバ（イブ）は神によって創られ、そのアダムの姿は神の姿を真似て創られ、この世に誕生させられたとした物語が西暦の時間軸と共に語り継がれ、物事の善悪を取り決める基準的指標として法律を上回るものとなっていたのが中世期から現代までの民主主義の価値基準と言えよう。

古代ローマの後に、創世記が出来上がる。

民主化の価値基準の中で生活をする戦後の敗戦国日本は、否応なしに西洋思想を組み込まれ教育され、国民の生きる価値として創世記は重用されたという事があったが、ここにきて、今となって揺らぎ、脱創世記の動きと新自由主義が混同し、見事に踏み絵として用いられたのが、新秩序形成を目指す、今回のLGBT騒動であろう。

脱宗教の流れが興した、キリスト教思想（旧約聖書をも含む思想）の撲滅であり、宗教淘汰を引き起こしているその狙いは、混沌と破壊による民衆運動（非資本主義）と言えるものであり、善悪を知るとされる選民思想（ユダヤ民による非ユダヤ民支配）を砕く事にあると言える。

我が国日本は、どんな社会規範を目指しているのか。
一夫多妻制で、愛人に子供を産ませ、そして児童手当を給付する行政を築きたいのか。
多数の愛人を世の中を出現させ、尚且つ同性愛者の間に養子縁組を促し、愛人を目立たないようにしながら、一夫一妻制を破棄し、中華王朝伝来の大奥のような愛人部屋をこしらえるのが目的と言うのか。

まとめます。
我が国日本におけるLGBTの歴史は古い。
戦国大名は家族を人質に取られ、戦を回避してきた。
人身売買は権力の前では咎められず、当たり前な世の中であっただろう。

脱奴隷制度と脱人身売買を願う想いが選民思想を編み出し、それをユダヤ人を中心に物語として広めたのが今ある聖書（旧釈聖書）の教義云々となり、法の上に存在する神の教えとして西洋文明社会は今現在、世界各国で運用してきた。

性に対し自由であった時代の日本は、混浴風呂は珍しくないし、神社祭りの夜は境内で男女の肉体祭が行われるとまで言われていた。
（言い伝えの発信は不明）

子孫繁栄だとか国家繁栄だとかを考えるなら、答えは明白です。
「産めや産めや」で富国強兵。
しかし経済成長がないと、国家は財政悪化で、口減らしの為に予算削減となる。。。完