きょうの朝会（21ばん）

賃上げを叫ぶ政党がある。
しかし賃金が上がらない理由は、衰退産業だからです。
時代に見合わない経営手法で経営資源を枯渇させてると言えましょう…。

そして企業の国際的競争力が落ちている理由は、非効率だからです。
生産性を伴わない労働力に頼り、現状打破をしない惰性の仕事で、なにが上向くと言うのでしょうか。
そうした基本中の基本を分かろうとしない政治家が選挙ゲームを今もしています…。

さて本日の御話は、政治資金と調査研究広報滞在費と政党交付金についてです。

2023年の年末、自民党所属の国会議員が政治資金規正法違反の疑惑があるとして注目を集めている。
一方で企業団体献金を我が国日本は好き勝手なことにしている。

例えば、労働組合や日教組や創価学会などは、政治献金等を一切していないと言えるのか。
特定の選挙に対し、候補者や政党を支持し応援していないか。
そしてまた、労働の対価を報酬として、しっかりと支払っているのか。

今の民主主義では、政治に見返りを求めるような訴求を前面的に出した選挙戦を各党はしている。
その現実の中で有権者は、より自分の生活に足しになるのか、損するのかで、投票行動を決めていると言える。

そうした際、いったい誰が悪いのか。
少なくとも自民党だけが悪いのではないだろう。
悪いのは政治献金構造である。

国民は何らかの補助金等を受け取り喜ぶ時代の政治を歓迎している。
子育て支援もそう。
コロナ関連の助成金給付もそう。
各種補助金もそう。
それら財源は、結局、国民へ増税となって跳ね返ってくるのを承知で歓迎している。

そうした国民は、政治に対して文句を言えるのか。
対象外の受益者とならない国民は、どれほどいるのか。
見返り欲しさで政治に期待してる有権者が多いからこそ、政治献金は行われる。

まとめます。
政治献金は、宝くじ売り場で宝くじ当選を狙うよりも、当選確率を高めるものとしてあります。
はずれくじが出ないように有権者は、与党へお金を支払います。
与党は、その集金したお金を利用して、来る選挙戦を有利にしようとします。
そして選挙後の当選議員は、宝くじ購入者へ配当金を渡します。
これが税金の再配分というものであり、補助金や助成金や支援金などに形を変えて、政治献金者達へ行き渡るように政策誘導します。
こうした政治献金構造を変えるには、有権者の「見返りを当てにした欲望」を禁止する事になりますが、人々の欲望を抑えるのは、至極困難な事であり、自由主義下では資本主義経済の否定となりましょう。

以上を踏まえ、公平で公正な世の中への道は、万人共通の法律を常に新しく制定するほかありませんね。
バージョンアップです。

続いては、またお金の話し「調査研究広報滞在費」となります。
銭の話しは敢えてしたくないのが将軍城下町大江戸の「江戸っ子気質」でありますが、国会では調査研究広報滞在費（旧文通費）の支給を巡り、過剰なまでに騒いでいる政党があるので、その必要性と問題点を解きます。

先ずは、毎月、国会議員に歳費（月給与）とは別に支給されるのが、調査研究広報滞在費（旧文通費）というものであります。
その額、月額100万円となっており、年間1200万円が名目上、政治活動費として自由に使えるお金となっております。

このお金がズルいと言い、使途及び金額について難癖をつける政党があります。
もちろんこの政党の狙いは、庶民感覚への政治的パフォーマンスであります。
「仕事をやってる」そんな感じを演出したいのでありましょう。
しかしこれは、政治本来の仕事ではないのです。

国会議員として政治活動を真摯に取り組めば、その支給金額が多過ぎるという事はないと言えるからです。
何故なら、物価上昇もありましょう。
インク代、印刷代、費用は掛かります。

それでは何故、そのような暴論を口にするのでしょうか。
サラリーマン的な発想で、経営感覚が乏しいことからくると言えましょう。
国会議員は贅沢をしている。
国会議員は楽をしている。
そう思うからでしょう。

まとめます。
調査研究広報滞在費（旧文通費）は、必要不可欠なものとして継続するのが妥当であると言えます。
理由は、国会議員を貧しい立場に追い遣る必要性がないからです。
貧しい立場となれば、政党本部に各議員は益々依存し始めます。
その事は、国会議員の個性と行動に制約を課し、自由主義を色褪せたものにします。

新人の国会議員が幅広く政治活動をする為には、調査研究広報滞在費は貴重な活動原資となります。
この活動原資なくして、使命的役割の遂行は困難となりましょう。

調査研究広報滞在費の廃止や削減といった、このやり方は、各人国会議員の活動を経済的封鎖で鈍化させ、依存症候群の国会議員だらけにして、同時に党議拘束を強化しつつ、強権政党を目指す社会主義や共産主義の国がするやり方であります。

お次の話しは、政党助成制度となります。
1994年から始まった政党助成制度は、政治献金を制限するものとして罰則付きの法律となっております。

これは政治資金規正法の定めによるものであり、その交付は年間、国民総人口1人当たり250円で算出される税金を原資とした公金です。
「国民総人口数1億2千万人であれば約315億円」が各政党へ配分されます。

今現在は、交付の受取辞退をする日本共産党を除く各政党へ支給されております。
以下が令和3年、その内訳です。

令和3年交付実態総額     
総額：317億7368万3000円    
（政党基金残高：281億3387万8000円）

1位：自民党　　　　　　　　　
169億4780万9000円　
（政党基金残高：228億9201万5000円）

2位：立憲民主党　 　　　　　　
68億8394万1000円　
（政党基金残高：  12億0166万7000円）

3位：公明党　　　　　　　　　 
30億0799万2000円　
（政党基金残高：  16億2874万3000円）

4位：国民民主党　　　　　　  　
23億4971万8000円　
（政党基金残高：    9億6219万4000円）

5位：日本維新の会　　　　　　 
19億2245万1000円　
（政党基金残高：  12億2639万0000円）

6位：社会民主党　　　　　　　
　3億0970万0000円　
（政党基金残高：    1億8303万9000円）

7位：れいわ新選　　　　　　　
　1億8153万8000円　
（政党基金残高：         3695万2000円）

8位：NHK受信料を支払わない 
　 1億7053万4000円　
（政党基金残高：           287万7000円）　                      

政党交付金の交付の対象になれれば、政党基金残高を繰り越せます。
令和3年末で各党の合計は、281億3387万8000円になります。
これは全て税金です。
政党が税金を剰余金にして、蓄財した結果です。

ここで注視する点は、使い道で各政党内の足並みが揃わない事です。
例えば、令和3年に12億2639万円も蓄財した日本維新の会です。
衆議院大阪府第10選挙区支部（池下卓議員：515万円）と衆議院大阪府第15選挙区支部（浦野靖人議員：1000万円）では交付金の金額が数百万単位の差で違うのです。

何なんでしょうか。
党内パワハラがそうさせたのでしょうか。

政党交付金を注入されている公党で、議員間の優劣などが政党交付金の分け方で金額差をつけていると言える現状であります。
調査研究広報滞在費（旧文通費）の廃止を繰り返し喚く日本維新の会は、政党交付金を廃止すると言わないのは、どうしてなのでしょうか。

まとめます。
企業や団体や労働組合や宗教団体からの献金を受け取る政治は、その見返りを前提とした利権誘導型の政治に陥ります。
その事は国民全体の利益にならず、政策そのものが国家観に則さないまま歪み始め、国際競争力の乏しい国家となる危機から献金に一定の制限を設けることで、是正措置として政党助成制度の政党交付金を設置しました。
その制度の副作用で新しい政党が乱立して、民主主義がポピュリズム化となり、政治の混迷を深めてきております。

現に2025大阪万博は予算オーバーなのに地元選出の政治家は、その責任を負わず税金を再投入しようと謀ります。

これも、土木業者の企業団体献金があっての政策誘導が、そうさせているとした疑惑の目が、当然、向けられる現象であります。

政治献金による利益誘導並びに税金の還流を公正にするには、各政党や議員や候補者を登録制で管理する献金システムの新しい構築が成されなけばなりません。
不正な政治献金を防止する為に、総務省を主管とし「インターネット上の政治献金機構」を創設して透明性の高い政治献金制度にする必要でがありましょう。。。完

参考資料：総務省｜政党交付金使途等報告書｜令和4年9月30日公表（令和3年分　定期公表）｜政党支部｜日本維新の会