令和6年6月調査（令和6年7月8日公表）：景気ウォッチャー調査内閣府発表の解説

概要

資料「令和6年6月調査（令和6年7月8日公表）：景気ウォッチャー調査」によると、2024年6月の日本経済の現状と先行きについての評価は以下の通りです。

現状評価

• 現状判断DI：47.0（前月差 +1.3ポイント）

• 家計動向関連DI：上昇（住宅関連は低下したが、小売関連などが上昇）

• 企業動向関連DI：低下（非製造業の低下）

• 雇用関連DI：上昇

先行き評価

• 先行き判断DI：47.9（前月差 +1.6ポイント）

• 家計動向関連DI：上昇

• 企業動向関連DI：上昇

• 雇用関連DI：低下

景気の見方

「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」

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今後の景気動向

今後の景気動向は好景気よりも景気後退が懸念されます。具体的な割合は以下の通りです。

• 好景気：20%（やや良くなる）

• 景気後退：80%（変わらない、やや悪くなる、悪くなる）

理由

1. 物価上昇：食品やエネルギー価格の上昇が家計に負担をかけており、消費意欲が低下していることが主な理由です。

2. 企業の不透明感：非製造業や輸送業など、一部の業種では業績が不安定な状況が続いており、コスト高騰や人手不足も深刻な問題として挙げられています。

3. 雇用情勢：求人の減少や人材確保の難しさが指摘されており、特に中小企業では採用が困難な状況が続いています。

4. 外部要因：円安や国際的な経済情勢の影響もあり、輸入品価格の上昇が企業の収益を圧迫しています。

以上の要素から、今後の日本経済は景気後退が優勢となる見込みが高いと判断されます 。

令和6年6月調査（令和6年7月8日公表）：景気ウォッチャー調査 - 内閣府